7回も税理士を変更した私が、本音で語ります。
税理士選びは、経営の成否を分けると言っても過言ではありません。
何を隠そう私自身、安易な税理士選びが原因で、社長に1,500万円もの役員貸付金を発生させてしまった苦い経験があります。
私が選んだ2人目の若手税理士の経理処理ミスが原因でした。
社長が会社から借りてもいないお金を、今もなお毎月30万円以上返済し続けているのです。
あの時の罪悪感と後悔は今でも忘れられません。
だからこそ、あなたには同じ失敗をしてほしくない。
この記事では、私の血と涙の経験から導き出した「税理士との初回面談で絶対に確認すべき10の質問」を、包み隠さずお伝えします。
【この記事の結論】税理士との初回面談で確認すべき10の質問
税理士選びで失敗しないためには、初回面談での「質問力」が最も重要です。契約前に以下の10項目を必ず確認し、自社に合う真の経営パートナーを見極めましょう。
| 確認すべき項目 | 特に聞くべき質問のポイント |
|---|---|
| 1. 料金体系 | 月額顧問料に含まれる業務範囲と、決算料や年末調整などの「追加料金」の有無 |
| 2. サービス範囲 | 記帳代行はどこまでか?クラウド会計ソフトに対応しているか? |
| 3. コミュニケーション | 相談手段(電話、チャット等)と、質問後の返信スピード |
| 4. 担当者の経験 | 契約後のメイン担当者は誰か?税理士資格の有無と経験年数 |
| 5. 業界への理解度 | 自社と同じ業界の顧問実績があるか?業界特有の税務知識はあるか? |
| 6. 節税提案 | 提案する節税策のメリットと「税務リスク」を両方説明してくれるか? |
| 7. 経営への関与度 | 過去の数字報告だけでなく、未来の経営に関するアドバイスをくれるか? |
| 8. 他の専門家との連携 | 弁護士や社労士など、他士業とのネットワークを持っているか? |
| 9. 契約内容 | 契約期間と、解約時の申し出期間や違約金の有無 |
| 10. ビジョンへの共感 | 会社の目標や社長の価値観に共感し、一緒に未来を作ろうとしてくれるか? |

税理士を変えるだけで
年間100〜300万円のキャッシュ改善
「地元の税理士で妥協」していませんか?都市圏のトップレベル税理士と繋がり、節税・融資・経営革新で会社の資金繰りに差がつきます。
※法人の顧問契約・経営改善に特化したサービスです
※個人の確定申告や相続のみのご相談は受け付けておりません
1. 料金体系の透明性:「安い」の裏に隠された追加料金のリスク
税理士選びで多くの経営者が最初に見るのが「料金」でしょう。
しかし、「安さ」だけで選ぶのは非常に危険です。
かつての私がそうでした。
私の失敗談:年間25万円の格安税理士が、結局高くついた話
創業期、「とにかくコストを抑えたい」一心で契約した最初の税理士。
顧問料は年間25万円と破格でした。
しかし、いざ決算期になると「決算料は別途15万円です」と言われ、年末調整や償却資産税の申告もすべて追加料金。
税務調査の相談をしたら、高額な日当を提示され愕然としました。
結局、年間の支払総額は他の事務所の見積もりを上回り、まさに「安物買いの銭失い」でした。
料金の安さだけで選ぶ危険性を、私の実体験から断言します。
目先の安さに囚われず、トータルコストで判断することが極めて重要です。
【これだけは聞け!】料金に関する質問リスト
初回面談では、料金について徹底的に確認しましょう。
曖昧な返事をする税理士は要注意です。
- 月額顧問料には、具体的にどの業務が含まれていますか?(例:記帳代行、月次面談、税務相談など)
- 決算申告料は月額顧問料の何か月分ですか?別途発生しますか?(一般的に顧問料の4〜6ヶ月分が目安です)
- 年末調整、償却資産税申告、法定調書作成などは別料金ですか?その場合の料金も教えてください。
- 税務調査の立会い費用はいくらですか?日当制ですか、時間制ですか?
- 今後、売上や従業員数が増えた場合、顧問料はどのように変動しますか?
【表】一般的な税理士費用の内訳
| 項目 | 内容 | 料金体系 |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 日常的な税務相談、月次試算表の作成・報告など | 月額固定 |
| 決算申告料 | 決算書の作成、法人税・消費税の申告書作成・提出 | 年1回(月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安) |
| 記帳代行料 | 領収書や請求書を基に会計ソフトへ入力する作業 | オプション(仕訳数に応じた従量課金制が多い) |
| その他オプション | 年末調整、給与計算、税務調査立会いなど | 都度発生 |
2. サービス範囲と業務の進め方:どこまで丸投げできるのか?
「税理士に頼めば経理は全部やってくれる」と思っていませんか?
実は、税理士事務所によってサービス範囲は大きく異なります。
特に、クラウド会計ソフトへの対応など、ITリテラシーは必ず確認すべきポイントです。
私の失敗談:ITに疎い税理士に合わせて、社内の生産性が落ちた話
弊社はIT企業なので、当然クラウド会計ソフトを導入していました。
5人目に選んだ税理士は「ITに強い」と謳っていましたが、いざ契約するとクラウド会計への理解が浅く、結局「データを印刷して紙でください」と言われる始末。
これでは何のためにクラウドを導入したのか分かりません。
結果、経理担当者の手間は増え、月次決算の報告も遅れがちになりました。
税理士のITリテラシーが低いと、社内全体の生産性を落とすことになりかねないのです。
【これだけは聞け!】サービス範囲に関する質問リスト
自社の状況に合わせて、どこまで業務を依頼したいのかを明確にした上で質問しましょう。
- 記帳代行はお願いできますか?その場合、領収書の整理からすべてお任せできますか?
- 弊社が使っている〇〇(クラウド会計ソフト名)に対応していますか?導入支援や運用サポートは可能ですか?
- 給与計算や社会保険の手続きもお願いできますか?
- 資金繰り表の作成や、融資の相談にも乗っていただけますか?
3. コミュニケーションの頻度と方法:聞きたい時に聞けるか?
経営はスピードが命です。
「ちょっと確認したい」と思った時にすぐに相談できるかどうかは、税理士選びの重要な指標です。
レスポンスの速さやコミュニケーション手段は、契約前に必ず確認しましょう。
私の失敗談:レスポンスが遅く、経営判断が遅れた話
最初の税理士は、メールで質問しても返信が1週間後なんてザラでした。
電話をしても「先生は外出しておりまして…」ばかり。
緊急の経営判断が必要な時に相談できず、何度も機会損失をしました。
相談したい時にすぐに捕まらない税理士は、経営の足かせになります。
「いつでも聞ける」という安心感が、いかに重要かを痛感した経験です。
【これだけは聞け!】コミュニケーションに関する質問リスト
自社が希望するコミュニケーションスタイルと合うか、すり合わせを行いましょう。
- 定期的な面談(訪問)はありますか?頻度はどのくらいですか?(毎月、3ヶ月に1回など)
- 普段のコミュニケーション手段は何ですか?(電話、メール、チャットツールなど)
- 質問してから、通常どのくらいで返信いただけますか?
- 緊急の相談の場合、夜間や休日でも対応は可能ですか?
4. 担当者の経験と人柄:本当に信頼できるパートナーか?
税理士事務所と契約しても、実際にやり取りするのは一人の「担当者」です。
その担当者が誰で、どんな経験を持ち、どんな人柄なのか。
ここを見誤ると、後々大きなストレスを抱えることになります。
私の失敗談:担当者がコロコロ変わり、話が通じなかった大手税理士法人
役員貸付金問題の後、「大手なら安心だろう」と3人目に選んだのが大手税理士法人でした。
しかし、これが大きな間違い。
担当者が1年足らずで次々と変わり、その度に会社の状況をイチから説明する羽目に。
引継ぎも不十分で、話が噛み合わないこともしばしば。
これではパートナーとは到底呼べません。
事務所の規模や知名度ではなく、「誰が」担当してくれるのか。
その人の経験と人柄こそが重要だと痛感しました。
【これだけは聞け!】担当者に関する質問リスト
面談には、ぜひ実際の担当者にも同席してもらいましょう。
- 契約後、弊社のメイン担当はどなたになりますか?その方の経験年数や得意分野を教えてください。
- 担当者が税理士資格を持っていない場合、所長税理士はどの程度関与してくれますか?
- 担当者の方との相性が合わない場合、変更は可能ですか?
- 先生ご自身(所長税理士)とは、どのくらいの頻度でお会いできますか?
5. 業界への理解度と専門性:自社のビジネスを理解しているか?
税務や会計のルールは全業種共通ですが、業界特有の商習慣や税務論点が存在します。
自社の業界に精通した税理士であれば、より的確で深いアドバイスが期待できます。
私の失敗談:業界知識がなく、的外れなアドバイスをされた話
弊社はIT企業ですが、業界知識のない税理士からは的外れなアドバイスばかりでした。
例えば、「ソフトウェア開発費の資産計上」といったIT業界特有の税務論点について質問しても、明確な回答は得られません。
これでは専門家として信頼できません。
業界に精通した税理士は、ビジネスモデルを深く理解した上で、税務・会計の最適解を提案してくれます。
専門性の確認は必須です。
【これだけは聞け!】専門性に関する質問リスト
自社のビジネスモデルや業界の特殊性を説明した上で、質問を投げかけてみましょう。
- 先生の事務所では、弊社と同じ〇〇業界の顧問先はありますか?
- 〇〇業界特有の会計処理や税務上のポイントについて、どのような知見をお持ちですか?
- 創業支援や補助金申請、融資サポートなどの実績はありますか?
- 税務以外に、経営全般に関するアドバイスをいただくことは可能ですか?
6. 節税提案のスタンス:リスクとリターンのバランス感覚
多くの経営者が税理士に期待するのが「節税」でしょう。
しかし、節税には必ずリスクが伴います。
重要なのは、リスクとリターンのバランス感覚が自社と合っているかを見極めることです。
私の失敗談:攻めすぎた節税提案で、税務調査のリスクに怯えた日々
4人目の税理士は節税提案が非常に豊富でした。
しかし、その中にはグレーゾーンを攻めるような提案も少なくありませんでした。
「これ、本当に大丈夫ですか?」と質問しても、「まあ、大丈夫でしょう」と曖昧な返事。
節税できたとしても、いつ税務調査が来るかと怯える日々は精神衛生上よくありません。
税理士には、提案する節税策のメリットだけでなく、デメリットや税務上のリスクまで丁寧に説明してくれる誠実さを求めたいものです。
【これだけは聞け!】節税に関する質問リスト
税理士の節税に対する考え方やスタンスを確認しましょう。
- どのような節税対策を提案していただけますか?具体的な事例があれば教えてください。
- 節税提案の際に、税務上のリスクについても説明していただけますか?
- 税務調査の際には、どのような準備や対策をしていただけますか?
- 最新の税制改正について、情報提供やアドバイスはいただけますか?
7. 経営への関与度:未来の数字を一緒に作ってくれるか?
税理士の仕事は、過去の数字を整理して申告書を作ることだけではありません。
その数字を基に、会社の未来を一緒に考え、経営判断をサポートしてくれる存在であってほしいものです。
私の失敗談:「過去の処理だけ」の税理士では、会社は成長しない
過去の税理士の多くは、試算表をポンと渡して「今月はこうでした」で終わり。
そこから経営に活かせるような示唆は何もありませんでした。
過去の数字を処理するだけの「作業員」では、会社の成長には繋がりません。
私が現在の7人目の税理士と出会い、最も変わったのがこの点です。
毎月の月次決算報告では、数字の背景にある課題を指摘し、改善策を一緒に考えてくれます。
彼の的確なアドバイスのおかげで、年間350万円ものキャッシュが残るようになったのです。
これは劇的な変化でした。
【これだけは聞け!】経営への関与に関する質問リスト
未来志向のパートナーになってもらえるか、見極めるための質問です。
- 月次決算は、いつまでにどのような形式で報告いただけますか?
- 試算表の数字について、経営的な視点からの分析やアドバイスはいただけますか?
- 予算作成の支援や、予実管理のサポートはお願いできますか?
- 経営計画の策定について、壁打ち相手になっていただくことは可能ですか?
8. 他の専門家との連携:ワンストップで相談できるか?
会社経営をしていると、税務以外にも法律、労務、登記など、様々な専門知識が必要になる場面が出てきます。
そんな時、税理士がハブとなって信頼できる専門家を紹介してくれると非常に心強いものです。
私の経験:専門家ネットワークの重要性
以前、従業員との間で労務トラブルが発生したことがありました。
その際、現在の顧問税理士に相談したところ、すぐに信頼できる社会保険労務士を紹介してくれ、迅速に問題を解決することができました。
このように、弁護士、司法書士、社会保険労務士といった他の専門家との強力なネットワークを持っている税理士は、経営者にとって頼れる存在となります。
【これだけは聞け!】連携に関する質問リスト
- 弁護士、司法書士、社会保険労務士など、他の専門家とのネットワークはお持ちですか?
- 必要に応じて、信頼できる専門家をご紹介いただくことは可能ですか?
9. 契約内容の詳細:出口(解約)のルールは明確か?
どんなに慎重に選んでも、相性が合わない可能性はゼロではありません。
万が一、契約を解除したくなった場合に備えて、「出口」のルールを契約前に確認しておくことは、自分自身を守るために非常に重要です。
私の経験:契約書を軽視してはいけない
契約は入口だけでなく、出口も重要です。
過去に変更した際、ある税理士から「解約は3ヶ月前に申し出てください」と言われ、スムーズに移行できなかった経験があります。
口約束はトラブルの元です。
契約期間、解約の申し出時期、違約金の有無など、必ず契約書で明確にしておきましょう。
【これだけは聞け!】契約に関する質問リスト
- 契約期間は何年ですか?自動更新ですか?
- 解約する場合、何か月前までに申し出る必要がありますか?
- 中途解約の場合、違約金は発生しますか?
- 契約前に、契約書のひな形を拝見することは可能ですか?
10. そして最も重要なこと:社長のビジョンへの共感
これまで9つのテクニカルな質問を挙げてきました。
しかし、最後に最も重要なのは、理屈ではありません。
あなたの会社のビジョンや、社長であるあなたの価値観に、税理士が心から共感してくれるかどうか。
これが、単なる外注先で終わるか、真の経営パートナーになるかの分かれ道です。
私が7人目でようやく見つけた「理想の税理士」
現在の税理士との初回面談で、私は会社の将来像を熱く語りました。
彼はただ黙って頷くのではなく、「その目標を達成するためには、こういう資金計画が必要ですね」「この指標を追いかけていきましょう」と、まるで自分の会社のことのように具体的な提案をしてくれました。
その時、「この人だ」と直感しました。
数字だけでなく、あなたの「想い」を理解し、応援してくれる。
そんな税理士こそが、苦しい時も一緒に乗り越えていける最高のパートナーです。
【面談でこう話そう!】ビジョンを伝える
- 「弊社は今後、〇〇という目標を掲げています。その実現のために、先生にはどのようなサポートを期待できるでしょうか?」
- 「私は経営者として、〇〇という価値観を大切にしています。先生のお考えと近い部分はありますか?」
よくある質問(FAQ)
Q: 税理士変更の最適なタイミングはいつですか?
A: 決算申告が終わり、法人税申告書を提出した直後が最もスムーズです。 決算前や税務調査の直前など、繁忙期を避けるのがトラブルなく引き継ぎを行うポイントです。
Q: 初回面談は無料ですか?
A: 多くの税理士事務所が初回相談を無料で行っていますが、念のため事前にウェブサイトや電話で確認することをおすすめします。時間も限られている場合があるので、相談したいことをまとめておくと効率的です。
Q: 面談の際、何を持っていけば良いですか?
A: 過去2〜3期分の決算書・申告書、定款、会社のパンフレットなど、事業内容がわかるものがあると話がスムーズです。また、現在の税理士への不満や、新しい税理士に期待することをまとめたメモを持参すると、聞き忘れを防げます。
Q: 複数の税理士と面談した方が良いですか?
A: はい、強く推奨します。最低でも2〜3人の税理士と会い、料金やサービス、そして何より人柄や相性を比較検討することが、失敗しないための鍵です。私も6回の失敗を経て、比較の重要性を痛感しました。
Q: 契約を断る場合、どのように伝えれば良いですか?
A: 「慎重に検討した結果、今回は他の方にお願いすることにいたしました。お忙しい中、お時間をいただき誠にありがとうございました」と、丁寧にお断りの連絡を入れれば問題ありません。 メールで簡潔に伝えるのが一般的です。
まとめ
税理士との初回面談は、いわば「お見合い」です。
ここでいかに深く相手を理解し、自社との相性を見極められるかが、その後の経営を大きく左右します。
私が7回の変更と1,500万円の役員貸付金という大きな失敗から学んだのは、「質問力」こそが最高のパートナーを見つけるための最強の武器だということです。
今回ご紹介した10の確認事項と質問リストを手に、ぜひ自信を持って面談に臨んでください。
あなたの会社が、信頼できるパートナーと共に成長していくことを心から願っています。
そうだ、税理士を変えよう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。
でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。
「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」
だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。


