税理士に給与計算を依頼するメリット・デメリット｜料金相場と外注の判断基準

「税理士なんて誰でも同じ」そう思っていた私が、7回も税理士を変更するハメになったきっかけの一つが、実は「給与計算」を甘く見ていたことでした。

正直に言うと、私が選んだ税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった苦い経験があります。
給与計算は単なる事務作業ではありません。
会社の根幹を揺るがしかねない、重要な経営マターです。

この記事では、7回の税理士変更で私が学んだ「税理士に給与計算を依頼する本当のメリット・デメリット」、そして後悔しないための「料金相場と外注の判断基準」を、私の失敗談も交えながら本音で語ります。

【この記事の結論】給与計算、税理士に頼むべき？

項目	結論
依頼先は誰？	税務・経営重視なら税理士、労務・手続き重視なら社労士が最適です。
最大のメリットは？	「年末調整までワンストップ」で任せられ、「経営に効く節税アドバイス」がもらえます。
注意すべき点は？	「社会保険・労働保険の手続きは専門外」であるため、必要に応じて社労士との連携が必要です。
料金の目安は？	月額基本料金1万円～ ＋ 従業員1人あたり500円～ が相場です。
外注の判断基準は？	「従業員が10名を超えた」または「社長が月10時間以上使っている」場合が目安です。

まずは結論：給与計算は税理士と社労士、どちらに依頼すべき？

給与計算の外注を考えたとき、多くの経営者が最初にぶつかるのが「税理士と社労士、どっちに頼むべきか？」という問題です。
これは非常に重要な問いであり、間違った選択をすると後々二度手間や余計なコストが発生します。

税理士が向いているケース：税務と経営を一体で考えたい会社

税理士は税務の専門家です。

税務申告や年末調整、節税対策までワンストップで任せたい場合や、役員報酬の最適化など経営判断に関わる相談もしたいなら税理士が適任です。

私の経験上、特に創業期から成長期にかけては、キャッシュフローを最大化する視点が重要なので、税務の専門家である税理士に一任するメリットは大きいですね。
給与計算を起点に、経営全体を良くしていく視点が得られます。

社労士が向いているケース：労務管理や手続きに課題がある会社

社労士は人事・労務管理の専門家です。

従業員数が数十人規模になり、入退社手続きや社会保険、助成金申請など、労務関連の業務が煩雑になってきた場合は社労士が専門です。

これらの業務は、社会保険・労働保険の手続きなど、社労士の独占業務も多く、税理士では対応できません。
労務トラブルの予防や就業規則の整備といった課題がある場合も、社労士が頼りになります。

私の結論：会社のステージと課題で判断すべき

「どっちが良い」という単純な話ではありません。
私も最初は税理士に丸投げしていましたが、会社が成長するにつれて労務課題が増え、今は社労士とも契約しています。

重要なのは、自社のステージと、今まさに解決したい課題が「税務・経営」寄りなのか、「人事・労務」寄りなのかを見極めることです。
まずは税理士に相談し、必要に応じて社労士を紹介してもらうという流れも一つの手です。

【経験者が語る】税理士に給与計算を依頼する5つのメリット

私が7回の税理士変更を経て、最終的に「給与計算は信頼できる税理士に任せるべきだ」と確信したのには、明確な理由があります。
単なる業務効率化以上の、経営に直結するメリットがあるからです。

1. 年末調整までワンストップで任せられる安心感

給与計算と年末調整は密接に関連しています。
これを一人の税理士に任せることで、情報のやり取りがスムーズになり、ミスが格段に減ります。

年末調整における税務書類の作成や税務代理は、税理士法で定められた税理士の独占業務です。
もし社労士に給与計算を依頼している場合、年末調整の時期には別途税理士を探す必要が出てきてしまい、非効率です。
このワンストップの安心感は、経営者にとって大きな精神的メリットと言えるでしょう。

2. 役員報酬の最適化など「経営に効く」アドバイスがもらえる

「年間350万円のキャッシュが残った」私の成功体験も、今の税理士による役員報酬の最適化提案がきっかけでした。

税理士は、毎月の給与データを見ることで、会社の利益状況や資金繰りをリアルタイムで把握しています。
その上で、「役員報酬をこの金額に設定すれば、法人税と個人の所得税・社会保険料のトータル負担を最適化できますよ」といった、経営に直接効くアドバイスをくれるのです。
これは、単に計算を代行するだけでは得られない、税理士ならではの付加価値です。

3. 税務調査で慌てないための体制が作れる

給与計算は、源泉所得税や役員報酬の妥当性など、税務署が厳しくチェックするポイントの一つです。

日頃から税理士に給与計算を任せ、帳簿を正確に作成してもらうことで、税務調査の連絡が来ても慌てず、堂々と対応できる体制を構築できます。
税理士は税務調査のプロでもありますから、「この点は指摘される可能性があります」といった事前のアドバイスももらえます。
この「いざという時の保険」は、精神衛生上、非常に大きいですよ。

4. 融資に強い決算書作成につながる

正確な給与計算は、信頼性の高い決算書の基礎となります。

金融機関が融資審査で見るのは、売上や利益だけではありません。
役員報酬や人件費が事業規模に対して妥当か、といった点も厳しくチェックします。

税理士が関与し、毎月の給与計算から決算まで一貫してチェックすることで、金融機関からの信頼性が高い、融資審査で有利に働く質の高い書類を作成できるのです。

5. 社長がコア業務に集中できる

そして何よりのメリットはこれです。
給与計算は毎月必ず発生し、法改正のキャッチアップも必要な、非常に神経を使う作業です。

経営者がこのような煩雑な作業から解放され、売上を上げる、新商品を開発するといった本来の仕事に集中できる時間は、外注費用以上の価値を生み出します。
私も、給与計算を信頼できる税理士に任せてから、事業戦略を考える時間が増え、結果的に会社の成長につながりました。

【失敗談】税理士への給与計算依頼 3つのデメリットと対策

もちろん、メリットばかりではありません。
私自身の失敗談も踏まえ、税理士に依頼する際のデメリットと、その対策について正直にお話しします。

1. 社会保険・労働保険の手続きは専門外

税理士は税務の専門家であり、労務の専門家ではありません。
従業員の入退社に伴う社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きは、社労士の独占業務です。

私も過去に、税理士に「社会保険の手続きもお願いします」と頼んでしまい、「それは専門外です」と断られ、慌てて社労士を探した経験があります。
この二度手間を防ぐためにも、税理士と社労士の業務範囲の違いは明確に理解しておく必要があります。

【対策】
契約前に、税理士にどこまでの業務を依頼できるのかを明確に確認しましょう。
必要であれば、その税理士と提携している社労士を紹介してもらうのがスムーズです。

2. コストがかかる（ただし、考え方次第）

当然ですが、専門家に依頼すれば費用が発生します。
特に、顧問契約を結ぶと毎月固定費がかかるため、負担に感じるかもしれません。

しかし、このコストは多角的に捉えるべきです。
例えば、自社で経理担当者を一人雇う人件費や、社長自身が給与計算に費やす時間の機会損失、そして何より計算ミスによる追徴課税や延滞税のリスクを考えれば、一概に「高い」とは言えません。
私の1,500万円の役員貸付金問題も、元をたどれば「安さ」で税理士を選んだ結果でした。

【対策】
複数の税理士事務所から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較検討しましょう。
その上で、自社で対応した場合の人件費やリスクと比較し、費用対効果で判断することが重要です。

3. 社内にノウハウが蓄積されない

給与計算を税理士に「丸投げ」してしまうと、給与計算に関する知識やノウハウが社内に全く残らない可能性があります。
担当の税理士が急に変わったり、将来的に内製化を考えたりした際に、困ってしまうリスクがあります。

私も以前、税理士に任せきりにしていた結果、税務署からの簡単な問い合わせにすら答えられず、恥ずかしい思いをしたことがあります。

【対策】
税理士に月次報告を義務付け、給与計算の内訳や変動があった点の根拠などを定期的に説明してもらう場を設けましょう。
クラウド会計ソフトなどを導入し、自社でもデータを確認できる状態にしておくことも有効です。

【料金相場】税理士への給与計算依頼費用はいくら？

では、実際に税理士に給与計算を依頼すると、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
私の経験とリサーチから、最新の料金相場をまとめました。

料金体系の基本：「月額基本料金＋従業員1人あたりの単価」

多くの税理士事務所では、この料金体系を採用しています。
相場としては、以下の通りです。

• 月額基本料金: 10,000円～25,000円程度
• 従業員1人あたりの単価: 500円～1,500円程度

例えば、従業員10名の会社であれば、「基本料金20,000円＋（単価1,000円×10名）＝月額30,000円」といった計算になります。

従業員数別の料金相場（目安）

会社の規模によって月額料金は変動します。
あくまで一般的な目安ですが、参考にしてください。

従業員数	月額費用の相場
～10名	15,000円～30,000円
11～30名	25,000円～50,000円
31～50名	40,000円～75,000円

別途オプション料金がかかるケースに注意

契約前に必ず確認してほしいのが、オプション料金の存在です。
以下の業務は、月額料金とは別に費用が発生することが多いので注意が必要です。

• 年末調整: 従業員1人あたり数千円～
• 賞与計算: 月額給与計算と同額程度
• 勤怠管理システムの導入支援
• 住民税の年度更新（特別徴収）手続き

「安い」と思って契約したら、年末調整などで追加料金がかさみ、結局高くなってしまった、ということがないようにしましょう。
これは私が何度も失敗した点なので、契約前に業務範囲と料金体系を隅々まで確認することを強くお勧めします。

【7回の税理士変更でわかった】給与計算の外注を判断する3つの基準

「うちの会社も、そろそろ外注した方がいいのだろうか？」
そう悩んでいる経営者の方のために、私が7回の税理士変更でたどり着いた「外注を判断すべき3つのタイミング」をお伝えします。

基準1：従業員数が10名を超えたとき

従業員が10名を超えると、入退社の頻度も増え、扶養家族の変動など、管理すべき情報が格段に複雑になります。
このあたりが、社長や他の業務と兼務している経理担当者が、Excelなどで対応する限界点だと私は感じています。
ミスが発生するリスクが急激に高まるのが、この規模です。

基準2：給与計算に月10時間以上かかっているとき

もし、社長や担当者の貴重な時間を、給与計算に月10時間以上も費やしているなら、それは大きな機会損失です。

時給5,000円の価値がある社長が10時間使えば、それだけで5万円の人件費がかかっているのと同じです。
その時間をもっと生産性の高いコア業務、例えば営業やマーケティング戦略を練る時間に使った方が、会社全体としてはるかに大きな利益を生み出します。

基準3：法改正への対応に不安を感じたとき

社会保険料率の変更や税制改正など、給与計算に関わる法改正は頻繁にあります。
例えば、2026年度の税制改正でも基礎控除や給与所得控除の見直しが議論されるなど、常に最新情報をキャッチアップし、正確に計算に反映させる必要があります。

これらの情報収集が負担になったり、適用を間違えてミスが起きたりしたら、それは迷わず専門家を頼るべきタイミングです。
専門家に任せることで、法改正に自動的に対応してもらえる安心感は計り知れません。

よくある質問（FAQ）

最後に、給与計算の外注に関してよくいただく質問にお答えします。

Q: 給与計算だけをスポットで依頼することはできますか？

A: 可能です。
ただし、多くの税理士事務所は税務顧問契約を前提としているため、スポット依頼は割高になる傾向があります。
継続的な依頼の方が、会社の状況を深く理解した上でアドバイスをもらえるため、結果的にメリットは大きいと私は考えています。

Q: 税理士に依頼すれば、給与明細の作成や配布までやってもらえますか？

A: はい、多くの事務所で対応可能です。
最近では、クラウド給与システムを使ってWeb明細を発行してくれるところも増えています。
契約前に、どこまでの業務を代行してくれるのか、明細の形式（紙かWebか）などを具体的に確認しましょう。

Q: 勤怠管理も一緒に依頼できますか？

A: 勤怠管理システムの導入支援や、給与計算ソフトとの連携に対応している税理士は多いです。
しかし、従業員の日々の勤怠データのチェックや修正といった管理業務までを丸投げできるケースは少ないです。
勤怠データの集計までは自社で行い、確定したデータを税理士に渡すのが一般的です。

Q: 税理士と社労士、両方がいる事務所に頼むメリットはありますか？

A: 非常に大きなメリットがあります。
税務と労務の連携がスムーズで、給与計算から年末調整、社会保険の手続きまで、ワンストップで全ての課題を解決できます。
窓口が一つになるため、経営者の手間も大幅に削減されます。
もし見つかれば、有力な選択肢になります。

Q: 依頼する際に、こちらで準備すべきものは何ですか？

A: 主に、以下の書類やデータが必要になります。

• 従業員名簿（氏名、住所、生年月日、扶養家族情報など）
• タイムカードや勤怠管理システムのデータ
• 雇用契約書
• 社会保険や労働保険に関する書類（被保険者証など）

初回の打ち合わせの際に、税理士から必要なものについて詳細なリストを提示されるはずですので、ご安心ください。

まとめ

給与計算の外注は、単なるコスト削減や業務効率化のためだけではありません。
7回も税理士を変えてきた私が断言しますが、信頼できるパートナーに任せることは、会社の成長を加速させる「戦略的投資」です。

特に、税理士に依頼する最大の価値は、給与という数字を起点に、節税やキャッシュフロー改善といった経営全体の最適化を図れる点にあります。

私の1,500万円の役員貸付金のような痛い失敗を繰り返さないためにも、この記事で紹介した判断基準を参考に、ぜひあなたの会社に最適なパートナーを見つけてください。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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