事業承継に強い税理士の選び方｜7回の税理士変更で悟った5つのチェックポイント

はじめまして、株式会社ウェブブランディングで「税理士ベスト」という税理士紹介サービスの事業部長をしている佐藤健一です。

正直に言うと、私はこれまでに7回も税理士を変更してきました。
特に忘れられないのが、私が選んだ税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまったことです。

この苦い経験から、税理士選び、特に会社の未来を左右する「事業承継」を任せる税理士選びは、経営の成否を分けると断言できます。
この記事では、私の失敗と成功の全てを基に、本当に信頼できる事業承継に強い税理士を見抜くための、具体的な5つのチェックポイントを解説します。

【この記事の結論】事業承継に強い税理士を見抜く5つの鉄則

なぜ、事業承継で税理士選びが重要なのか？私の失敗談

事業承継を考え始めた経営者の多くが、「まずは顧問税理士に相談しよう」と考えるのではないでしょうか。
しかし、その選択が会社の未来に大きな影響を与える可能性があることを、私自身の失敗談からお伝えしたいと思います。

私が経験した税理士選びの失敗と1,500万円の役員貸付金

私も最初は「税理士なんて誰でも同じ」と思っていました。
しかし、それは大きな間違いでした。

会社が成長し始めた頃、レスポンスの速さだけで選んだ若手の税理士がいました。
コミュニケーションは取りやすかったのですが、彼の知識不足が原因で、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまったのです。

通帳から支払った経費を「社長の個人的な支出」として誤って処理され続けた結果でした。
このミスにより、社長は会社からお金を借りていないにもかかわらず、今でも会社に返済を続けています。

この経験から、税理士のスキル不足は会社に致命的なダメージを与えると痛感しました。
ましてや、事業承継という複雑で専門性の高い業務を任せる相手を間違えれば、取り返しのつかない事態になりかねません。

事業承継における税理士の3つの役割

事業承継において、税理士は単なる税金計算の専門家ではありません。
会社の未来を共に創る、重要なパートナーとしての役割を担います。

1. 税務の専門家

事業承継では、相続税や贈与税など、多額の税金が発生する可能性があります。
税理士は、事業承継税制のような優遇制度を最大限に活用し、税負担を最小限に抑えるための戦略を立案・実行します。

2. 財産評価のプロ

会社の価値、特に非上場会社の株式価値を正確に算定することは、事業承継の土台となります。
株価が高すぎれば後継者の税負担が重くなり、低すぎれば他の相続人との間で不公平感が生まれる可能性があります。
税理士は、法的に認められた複数の評価方法の中から、会社の実態に即した最適な方法で株価を評価します。

3. 経営の伴走者

優れた税理士は、税金の話だけにとどまりません。
後継者の育成計画や、承継後の経営を安定させるための財務戦略、さらにはM&Aという選択肢まで、長期的な視点でアドバイスをくれます。
まさに「経営のパートナー」として、会社の未来を一緒に考えてくれる存在です。

【チェックポイント1】事業承継税制の「実績」をどう見抜くか

事業承継を検討する上で、「事業承継税制」の活用は非常に重要なポイントです。
しかし、多くの税理士が「対応できます」と答える中で、その実力と実績をどう見抜けばよいのでしょうか。

「やったことがあります」は信じるな！具体的な件数と業種を聞く

「事業承継税制、対応できますか？」という漠然とした質問だけでは不十分です。
本当に実績のある税理士かどうかを見抜くためには、より踏み込んだ質問が必要です。

【具体的な質問例】
「過去3年間で、具体的に何件、どのような業種の会社で事業承継税制の適用を支援されましたか？その中で、特に印象に残っている事例があれば教えてください。」

この質問を投げかけてみてください。
驚くほど多くの税理士が、数年に1件程度しか経験していないのが実情です。
経験豊富な税理士は、具体的な件数や業種を挙げ、守秘義務に触れない範囲で事例を交えながら、よどみなく答えてくれるはずです。

2026年3月31日の期限を理解し、逆算したスケジュールを提示できるか

事業承継税制の中でも、特に税負担の軽減効果が大きい「特例措置」には、明確な期限が設けられています。

この期限は、今後の延長はないと明言されています。
信頼できる税理士は、この重要な期限を当然のように把握しており、そこから逆算して「いつまでに株価評価を終え、いつまでに計画書を作成し、いつまでに申請を完了させるべきか」という具体的なスケジュールをその場で提示できます。

逆に、この期限について曖昧な回答をしたり、すぐに答えられなかったりする税理士は、経験が浅い可能性が高いと判断できるでしょう。

【チェックポイント2】会社の「株価評価」と「節税提案」の具体性

事業承継の核心とも言えるのが、「自社の株をどう評価し、どうやって税負担を抑えるか」です。
この点に関する税理士の提案の具体性が、手腕を測る重要なバロメーターとなります。

複数の株価評価方法を提示し、メリット・デメリットを説明できるか

非上場会社の株価評価方法は、一つではありません。
会社の規模や状況によって、主に以下のような方法が用いられます。

評価方法	主な特徴
類似業種比準方式	事業内容が類似する上場企業の株価を基に評価する方法。
純資産価額方式	会社の総資産から負債を差し引いた純資産額を基に評価する方法。
配当還元方式	将来受け取る配当金の額を基に評価する方法。主に少数株主の場合に適用。

優秀な税理士は、これらの選択肢を示した上で、「貴社の場合、類似業種比準方式を使うと株価は〇〇円になりますが、純資産価額方式だと△△円になります。それぞれのメリット・デメリットを考慮すると、この方法が最適です」というように、経営者が納得できる形で説明してくれます。

一つの方法しか提示せず、その根拠も曖昧な税理士には注意が必要です。

「攻めすぎない」節税提案か？年間350万円のキャッシュ改善事例

節税は重要ですが、税務調査で否認されるような過度な節税は、かえって会社を危険に晒します。
私は4人目の税理士から攻めすぎた節税提案をされ、税務リスクを感じて変更した苦い経験があります。

今の税理士は、役員報酬の最適化や各種共済（小規模企業共済など）の活用、経費の適切な見直しといった、安全かつ効果的な方法を提案してくれました。
その結果、年間で約350万円ものキャッシュフローが改善し、経営の安定に繋がっています。

本当に頼りになる税理士は、節税のメリットだけでなく、「この方法は税務調査で指摘されるリスクが〇%程度あります」といったリスクとリターンのバランスをきちんと説明できる専門家です。

【チェックポイント3】M&Aや親族外承継への対応力

「事業承継＝子どもに継がせる」という時代は終わりつつあります。
会社の未来を考えたとき、親族内承継以外の選択肢も視野に入れておくことが、経営者には求められます。

親族内承継以外の選択肢をフラットに提案できるか

事業承継の形は多様化しており、主な選択肢として以下が挙げられます。

優れた税理士は、最初から「親族内承継ありき」で話を進めません。
まずは経営者の想いや会社の状況、後継者候補の有無などを丁寧にヒアリングした上で、「従業員承継という選択肢もあります」「M&Aであれば、これくらいの価値で売却できる可能性があります」といったように、あらゆる可能性をフラットに検討し、それぞれのメリット・デメリットを提示してくれます。

参考: 従業員承継とは？会社を譲る方法や注意点、資金不足の際の対策方法も解説

弁護士やM&A仲介会社との連携ネットワークを持っているか

事業承継は、税務だけでなく、法務やM&Aの実務など、税理士だけではカバーしきれない領域が数多く存在します。
特にM&Aを進める場合は、契約書のリーガルチェックを行う弁護士や、買い手企業を探すM&A仲介会社との連携が不可欠です。

【具体的な質問例】
「もしM&Aを検討することになった場合、信頼できる弁護士やM&Aの専門家をご紹介いただくことは可能ですか？どのような方々と連携されていますか？」

この質問に対して、具体的な連携先の名前や実績を挙げて答えられる税理士は、質の高いネットワークを持っている証拠です。
複雑な事業承継を成功に導く上で、このネットワークは非常に重要な武器となります。

【チェックポイント4】経営の「パートナー」としての相性

事業承継は数年がかりの長期プロジェクトです。
どんなに優秀な税理士でも、経営者との相性が悪ければ、プロジェクトを円滑に進めることはできません。
スキルや実績と同じくらい、「人としての相性」も重視すべきです。

専門用語を避け、経営者の言葉で話してくれるか

私が今の税理士に満足している大きな理由の一つが、コミュニケーションの取りやすさです。
以前の税理士の中には、難しい専門用語を並べ立て、こちらの理解度を確認せずに話を進める人もいました。

今の税理士は、経営数字が苦手な私にも理解できるよう、常に「つまり、会社の現金がこれだけ増えるということです」「このままだと、来年の税金がこれくらいになりそうです」といった分かりやすい言葉で説明してくれます。

経営のパートナーとして、腹を割って本音で話せる相手かどうかは、面談の際の会話でしっかり見極めましょう。

月次決算を重視し、未来の経営について対話できるか

「税理士とは確定申告の時にしか話さない」というのは、創業期の私の大きな失敗でした。
それでは、過去の数字を確認するだけで、未来の経営に活かすことができません。

今の税理士とは毎月、月次決算の報告会を行っています。
そこでは、過去の数字の確認だけでなく、「この数字を基に、来月はどの経費を削減すべきか」「新しい投資をするなら、いつがベストか」といった未来の話をします。

会社の過去を整理するだけでなく、未来を一緒に考えてくれる姿勢があるか。
この視点が、単なる「税務代行業者」と「経営パートナー」を見分ける分水嶺になります。

【チェックポイント5】明確で納得感のある「料金体系」

事業承継に関する税理士費用は、決して安いものではありません。
だからこそ、料金体系が明確で、その金額に納得できるかどうかは非常に重要です。
後々のトラブルを避けるためにも、契約前に必ず確認しましょう。

業務範囲と料金の内訳が書かれた見積書を提示できるか

事業承継を税理士に依頼する際の費用は、会社の規模や依頼内容によって大きく異なり、数十万円から数百万円、場合によっては1,000万円を超えることもあります。

注意すべきは、「事業承継コンサルティング一式 〇〇万円」といったどんぶり勘定の見積書です。
信頼できる税理士事務所は、必ず業務内容ごとの料金を明記した、詳細な見積書を提示してくれます。

不明瞭な料金体系の事務所は、後から追加料金を請求されるなどのトラブルに繋がりやすいため、避けるのが賢明です。

顧問料とは別？成功報酬の有無とタイミングを確認する

多くの経営者が見落としがちなのが、事業承継のサポートは、通常の月次顧問契約とは「別料金」になるケースがほとんどだという点です。

また、M&Aによる事業承継の場合は、譲渡価格の数%といった「成功報酬」が発生することが一般的です。
契約前に、以下の点を書面で明確にしておきましょう。

• どの業務が月次顧問料の範囲内か
• どこからが別料金（スポット料金）になるのか
• 成功報酬が発生する条件は何か（例：基本合意契約時か、最終契約時か）
• 成功報酬の計算方法と支払いのタイミングはいつか

お金の話を曖昧にせず、誠実に対応してくれるかどうかも、税理士の信頼性を測る上で重要なポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q: 事業承継の相談は、いつから始めるべきですか？

A: 結論から言うと、早ければ早いほど良いです。理想は、経営者が引退を考え始める5年～10年前です。事業承継は、後継者の育成や株価対策など、準備に時間がかかるものが多いため、計画的に進めることが成功の鍵となります。

Q: 今の顧問税理士に事業承継の相談をしにくい場合、どうすればいいですか？

A: まずはセカンドオピニオンとして、事業承継に強い別の税理士に無料相談してみることをお勧めします。多くの経営者が同じ悩みを抱えています。顧問契約を維持したまま、事業承継の部分だけを別の専門家に依頼することも可能です。

Q: 事業承継に強い税理士は、どうやって探せばいいですか？

A: 経営者仲間からの紹介が有力な手段の一つです。また、私たちが運営する「税理士ベスト」のような、事業承継などの専門分野に特化した税理士紹介サービスを活用するのも効率的です。公的な相談窓口として、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」などもあります。

Q: 税理士以外に、誰に相談できますか？

A: 内容によりますが、商工会議所、金融機関、弁護士、M&A仲介会社などが相談先として挙げられます。 ただし、税金が複雑に絡む事業承継において、税理士は中心的な役割を担うことが多いです。まずは信頼できる税理士を見つけ、そこから必要な専門家を紹介してもらうのがスムーズです。

Q: 税理士費用はどのくらいかかりますか？

A: 会社の規模や承継方法、依頼する業務範囲によって大きく異なりますが、簡単な株価評価で数十万円、計画策定から実行まで包括的に依頼する場合は数百万円以上になることもあります。 必ず事前に複数の事務所から詳細な見積もりを取り、比較検討することが重要です。

まとめ

7回もの税理士変更という遠回りをしてきましたが、その経験から「税理士は経営のパートナーであり、事業承継の成否は税理士選びで決まる」と確信しています。

今回ご紹介した5つのチェックポイントは、私が1,500万円という高い授業料を払って学んだ、実践的なノウハウの結晶です。

ぜひ、次の税理士との面談でこの5つの視点から質問をしてみてください。
あなたの会社の未来を安心して託せる、最高のパートナーが見つかることを心から願っています。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。