税理士事務所の離職率が異常に高い理由｜ブラック労働の実態を元職員が暴露

7回の税理士変更を経験した私が、なぜこれほどまでに税理士事務所の「人の入れ替わり」が激しいのか、その根深い理由を暴露します。

正直に言うと、多くの経営者は税理士事務所の内部事情に無頓着です。
しかし、職員が次々と辞めていく事務所は、あなたの会社にも深刻なダメージを与えかねません。

この記事では、元職員の視点だけでは見えない「顧客から見たブラック労働の実態」と、それが経営に与える本当のリスクを、私の痛い失敗談を交えながら解説します。

【この記事の結論】税理士事務所の離職率が高い理由と経営者が知るべきリスク

なぜ税理士事務所の離職率は異常に高いのか？7回税理士を変えた私が見た現実

「税理士事務所は人の入れ替わりが激しい」とよく言われますが、これは単なる噂ではありません。
私がこれまで契約してきた7つの事務所のほとんどが、慢性的な人材不足と高い離職率に悩んでいました。

経営者として、そして今は税理士紹介サービスの事業部長としてこの業界を見てきた私が、そのリアルな実態をお話しします。

ポジティブな離職とネガティブな離職の実態

まず理解すべきは、税理士業界の離職には2つの側面があるという点です。

一つは、「独立開業」や「より専門性の高い事務所へのキャリアアップ」といったポジティブな離職です。
これは業界の特性とも言え、スキルを磨いた職員が次のステージへ進む、いわば健全な新陳代謝です。

しかし、その裏側には、もう一つのネガティブな離職が数多く存在します。
過酷な労働環境、低い給与水準、閉鎖的な人間関係…。
これらが原因で心身をすり減らし、業界そのものから去っていく人が後を絶たないのも、また事実なのです。

統計データから見る会計業界の離職率

会計事務所業界に特化した公式な離職率データは限定的ですが、厚生労働省の雇用動向調査結果を見ると、業界の傾向が垣間見えます。

例えば、令和4年の産業別入職率・離職率を見ると、「宿泊業、飲食サービス業」が突出して高いものの、会計事務所が含まれる「学術研究、専門・技術サービス業」も決して低い数字ではありません。

厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」

• 産業計: 離職率 15.0%
• 宿泊業、飲食サービス業: 離職率 26.8%
• 学術研究、専門・技術サービス業: 離職率 10.0%

（出典：厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」より一部抜粋）

私の肌感覚では、会計事務所の平均的な離職率は15%〜20%程度ではないかと感じています。これは、大卒者の平均的な年間離職率が10%強であることを考えると、やはり高い水準と言えるでしょう。

もちろん、すべての事務所がブラックなわけではありません。しかし、業界全体として人材が定着しにくい構造を抱えていることは間違いありません。

私が契約した7つの事務所も、常に人材不足だった

私の経験を正直にお話しします。
7回の税理士変更の中で、「この事務所は人材が安定しているな」と感じたのは、現在の7社目の事務所だけです。

それまでの6つの事務所は、規模の大小にかかわらず、いつも誰かが辞めていく状態でした。
「担当者がコロコロ変わる」というのは、経営者仲間からも本当によく聞く話です。
最初は「そういう業界なのかな」と軽く考えていましたが、ある担当者の引き継ぎミスがきっかけで、私は1,500万円もの役員貸付金を背負うことになります。
この悪夢のような経験が、事務所の離職率が顧客にとっていかに重大なリスクであるかを、私に痛感させました。

【元職員の証言】税理士事務所がブラックと言われる5つの構造的欠陥

では、なぜこれほどまでに人材が定着しないのでしょうか。
多くの元職員や業界関係者の話を総合すると、そこには5つの根深い「構造的欠陥」が見えてきます。
ここでは、顧客である私の視点も交えながら、その実態を解説します。

1. 繁忙期と閑散期の差が激しすぎる労働環境

会計事務所の仕事は、時期によって業務量が極端に変動します。
一般的に、年末調整が始まる11月頃から、個人の確定申告、そして3月決算法人の申告が終わる5月頃までが「繁忙期」と呼ばれます。

この期間は、まさに戦場です。
通常期は月の残業時間が20時間未満の事務所でも、確定申告期には45時間以上に達するケースが約4割にものぼるというデータもあります。 私が過去に契約していた事務所の担当者も、この時期は深夜までの残業や休日出勤が当たり前で、心身ともに疲弊しきっている様子でした。

参考: 税理士の労働時間はどれくらい？残業時間を減らす方法も解説。

【担当者としての体験談】
繁忙期になると、月次決算の報告が遅れたり、質問へのレスポンスが極端に悪くなったりするのは日常茶飯事でした。
「先生、あの件どうなりましたか？」と催促の連絡をしなければならないことも一度や二度ではありません。
職員が疲弊している事務所は、サービスの質が直接的に低下することを、私は身をもって体験しました。

2. 業務量に見合わない給与水準と不透明な評価制度

税理士事務所の職員は、専門的な知識を要求されるにもかかわらず、その給与水準は必ずしも高いとは言えません。
特に、経験の浅いスタッフや未資格者の場合、繁忙期の過酷な労働に見合わないと感じる人が多いのが実情です。

さらに問題を根深くしているのが、評価制度の不透明さです。
多くの小規模事務所では、所長税理士の感覚的な評価が給与や昇進に直結します。
「何をどれだけ頑張れば評価されるのか」が不明確なため、職員はモチベーションを維持しにくく、より良い待遇や明確なキャリアパスを求めて転職を決意するケースが後を絶ちません。

3. 所長税理士のワンマン経営と閉鎖的な人間関係

会計事務所の多くは、所長税理士と数名のスタッフで構成される小規模な組織です。
そのため、良くも悪くも所長の意向が絶対的になりがちで、ワンマン経営に陥りやすい傾向があります。

所長の方針に異を唱えにくい空気や、特定の職員との人間関係が悪化した場合の逃げ場のなさが、精神的なストレスにつながります。
特に、昔ながらのやり方に固執する所長のもとでは、新しいITツールの導入や業務効率化が進まず、職員が疲弊していくという悪循環も生まれがちです。

4. スキルアップが見込めない単純作業の繰り返し

「会計事務所で働けば、専門的なスキルが身につく」
そう期待して入社したにもかかわらず、記帳代行や伝票入力といった単純作業ばかりを延々と任され、成長を実感できないという不満も離職の大きな原因です。

特に、教育体制が整っていない小規模事務所では、「習うより慣れろ」という名のもとに、体系的な指導が行われないことが少なくありません。
将来のキャリアに不安を感じた優秀な人材ほど、より成長できる環境を求めて早期に離職してしまうのです。

5. 税理士試験との両立の難しさ

税理士事務所で働く職員の中には、働きながら税理士試験の合格を目指している人が数多くいます。
彼らにとって、試験勉強の時間を確保できるかどうかは死活問題です。

しかし、繁忙期の長時間労働によって勉強時間が削られてしまうのが現実です。
事務所によっては試験前に休暇を取得できる制度を設けている場合もありますが、実際には業務が終わらず休みを取りづらいという声も聞かれます。
結果として、「このままでは合格できない」と判断し、勉強に専念するため、あるいはより勉強と両立しやすい事務所へ移るために退職を選ぶのです。

経営者が見落とす「職員の離職」が自社にもたらす本当のリスク

「事務所の離職率なんて、うちの会社には関係ない」
もしあなたがそう思っているなら、それは非常に危険な考えです。
職員が定着しない税理士事務所は、巡り巡ってあなたの会社に深刻な、時には取り返しのつかないダメージを与える可能性があります。

私の悪夢：担当者の引き継ぎミスで「役員貸付金1,500万円」が発生

これは、当社が7回の税理士変更を経験するきっかけとなった、最も痛い失敗談です。

会社が法人化して間もない頃、私はレスポンスの速さから2社目となる若手の税理士と契約しました。
しかし、その事務所は人の入れ替わりが激しく、2年ほどで担当者が3回も変わりました。
そして、悪夢は3人目の担当者に引き継がれた直後に起きました。

経理処理のミスで、社長が会社から1,500万円を借りているという「役員貸付金」が、いつの間にか計上されていたのです。
原因は、担当者間の引き継ぎミスでした。
社長が会社の経費として立て替えて支払ったものが、誤って「社長個人への貸付」として処理され続けていたのです。

このミスが発覚したのは、銀行融資の相談に行った時でした。
決算書に多額の役員貸付金が計上されていると、銀行は「社長が会社の資金を私的に流用している」「会社の資金管理がずさんだ」と判断し、融資に極めて消極的になります。
税務調査でも、この貸付金は「役員賞与」とみなされ、追徴課税のリスクにさらされます。

結局、この1,500万円の問題は今も完全には解消できていません。
職員が定着しない事務所を選んだ私の判断ミスが、会社、並びに社長の信用を傷つけ、今なお経営の足かせとなっているのです。

担当者がコロコロ変わることで失われる「阿吽の呼吸」

税理士事務所の担当者は、単なる経理係ではありません。
会社の数字を最も深く理解し、経営者の悩みに寄り添ってくれる重要なパートナーです。

しかし、担当者が頻繁に変わると、そのたびに自社のビジネスモデルや特殊な会計処理、今後の事業計画などをゼロから説明し直さなければなりません。
これでは、深い信頼関係、いわば「阿吽の呼吸」を築くことは不可能です。

「この事業投資、どう思いますか？」
「来期の役員報酬、いくらが妥当でしょう？」

こうした経営の根幹に関わる相談ができる相手を失うことは、経営者にとって計り知れない損失です。
コミュニケーションコストが増大するだけでなく、的確なアドバイスを得る機会も失われてしまいます。

職員が疲弊した事務所は、サービスの質が低下する

慢性的な人手不足と過重労働は、必ずサービスの質の低下に直結します。
どれだけ優秀な職員でも、疲弊しきった状態では100%のパフォーマンスを発揮できません。

顧問料を支払っているにもかかわらず、受けられるサービスの質が低い。
これは、職員が定着しない事務所で起こりがちな、顧客にとって最も不幸な状況なのです。

もう失敗しない！「ホワイトな税理士事務所」を見抜く5つのチェックポイント

では、私のよう失敗を繰り返さないために、経営者はどうすれば職員を大切にする「ホワイトな税理士事務所」を見抜けるのでしょうか。
7回の変更経験から得た、5つの実践的なチェックポイントをご紹介します。

1. 税理士が複数名在籍しているか

所長税理士一人だけの事務所は、その所長が病気や怪我で倒れた場合、業務が完全にストップしてしまうリスクがあります。
また、所長の考えが絶対的になり、業務のチェック機能が働きにくいというデメリットもあります。

一方で、税理士が複数名在籍している事務所は、業務を分担し、互いにチェックし合う体制が整っている可能性が高いです。 組織としての安定性やリスク管理の観点から、まず確認したいポイントです。

2. ITツール導入による業務効率化に積極的か

クラウド会計ソフトやチャットツールなどを積極的に導入し、業務効率化に努めている事務所は、職員の負担軽減を真剣に考えている証拠です。
旧態依然とした紙ベースのやり取りに固執する事務所は、職員に無駄な作業を強いている可能性があり、注意が必要です。

最初の面談時に、「どのような会計ソフトやコミュニケーションツールを使っていますか？」と質問してみましょう。
その回答から、事務所の先進性や職員への配慮を推し量ることができます。

3. 事務所のウェブサイトやブログで情報発信をしているか

事務所の理念や方針、職員の紹介、税務に関する情報などをウェブサイトやブログで積極的に発信している事務所は、外部に対してオープンな姿勢を持っていると言えます。
風通しの良い組織文化である可能性が高く、職員が生き生きと働いている様子が伝わってくることもあります。

逆に、ウェブサイトが何年も更新されていなかったり、情報量が極端に少なかったりする事務所は、閉鎖的な体質である可能性も考えられます。

4. 面談時の質問に誠実に回答してくれるか

契約前の面談は、事務所の実態を知る絶好の機会です。
少し踏み込んだ質問を投げかけてみましょう。

これらの質問に対して、言葉を濁したり不快な顔をしたりせず、誠実に、そして具体的に回答してくれる事務所は信頼できる可能性が高いです。

5. 経営者である所長の人格やビジョン

最終的に最も重要なのは、経営者である所長の人柄やビジョンに共感できるか、です。
税理士は、会社の最もデリケートな情報に触れるパートナーです。
この人になら安心して任せられる、この人と一緒に会社を成長させていきたい、と思えるかどうかが決め手になります。

私が現在の税理士を選んだ最後の決め手も、彼の「私たちは、お客様の会社の黒子に徹し、経営の意思決定を数字で支える最高のパートナーでありたい」というビジョンに深く共感したからでした。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士事務所の離職率が高いのは、ポジティブな理由もあるのですか？

A: はい。「税理士として独立開業する」「より専門性の高い事務所へキャリアアップする」といったポジティブな理由での離職も多いのがこの業界の特徴です。 しかし、その裏には過酷な労働環境といったネガティブな理由が隠れているケースも少なくありません。

Q: 繁忙期はいつからいつまでですか？

A: 一般的に、年末調整が始まる11月頃から、確定申告、3月決算法人の申告が終わる5月頃までが繁忙期とされています。 この期間は特に残業が増える傾向にあります。

Q: 未経験でも税理士事務所で働けますか？

A: 働けますが、教育体制が整っていない事務所も多いため注意が必要です。 未経験者を採用しているか、入社後のサポート体制はどうなっているかを面接でしっかり確認することが重要です。

Q: 「担当者が変わります」と言われたら、どう対処すべきですか？

A: まず、後任の担当者と所長を交えた三者での引き継ぎ面談を依頼しましょう。私の失敗談のように、引き継ぎミスは重大な問題につながります。これまでの経緯や自社の特殊な事情などを、必ず直接伝える機会を設けてください。

Q: 良い税理士事務所を効率的に探す方法はありますか？

A: 私のように何度も失敗しないためには、税理士紹介サービスを利用するのも一つの手です。多くの事務所の内部情報や評判を把握しているため、自社に合った「ホワイトな事務所」を紹介してもらえる可能性が高まります。

まとめ

税理士事務所の離職率の高さは、単なる業界内の問題ではありません。
それは、顧問契約を結んでいるあなたの会社の経営リスクに直結する重要なシグナルです。

当社の1,500万円の失敗のように、職員が定着しない事務所は、サービスの質の低下や重大なミスを引き起こす可能性があります。
これからは、「職員を大切にしているか」という視点も、あなたの会社を守るための重要な税理士選びの基準に加えてください。

もし今の税理士事務所に不安を感じるなら、変化を恐れず、行動を起こす時かもしれません。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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