なぜ税理士はクラウド会計を嫌がるのか｜freee導入で売上が減る理由

2026年1月17日2026年2月3日

「クラウド会計を導入したいのに、なぜか顧問税理士の反応が悪い…」
そう感じたことはありませんか？

正直に言うと、多くの税理士はクラウド会計を歓迎していません。
私自身、株式会社ウェブブランディングの創業期から経営に携わり、7回も税理士を変更する中で、その「本音」を嫌というほど見てきました。

特に、ある税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった苦い経験から、税理士選びと会計システムの重要性を痛感しています。

この記事では、SIer出身で現在は税理士紹介サービス「税理士ベスト」の事業部長を務める私が、なぜ税理士がクラウド会計を嫌がるのか、その裏にある売上構造の変化という不都合な真実を、私の壮絶な失敗談とともにお話しします。

【この記事の結論】税理士がクラウド会計を嫌がる3つの本音

売上の柱である「記帳代行」が不要になり、顧問料を下げざるを得ないから
クラウド会計の自動化により、これまで収益源だった手入力作業が激減。値下げ圧力に直結するため、税理士にとっては死活問題です。
データの正確性に「責任が持てない」という建前を使いたいから
自動仕訳のミスを理由に挙げますが、本音は「新しいツールを学び、業務フローを変えるのが面倒」という変化への抵抗です。
クラウド会計に対応できる「新しい税理士」に乗り換えられたくないから
一度クラウド会計の利便性を知った経営者が、より安く、より質の高いサービスを求めて税理士を変更することを恐れています。

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なぜ税理士はクラウド会計を嫌がるのか？暴露する3つの本音

経営者にとっては業務効率化の切り札に見えるクラウド会計。
しかし、多くの税理士が難色を示すのには、彼らのビジネスモデルに直結する、極めて切実な理由が存在します。
私が7人の税理士と対峙する中で見えてきた、彼らの「本音」を3つ暴露します。

1. 売上の柱「記帳代行」が不要になり、顧問料を下げざるを得ないから

多くの税理士事務所にとって、顧問先から預かった領収書や通帳のコピーをもとに会計ソフトへ入力する「記帳代行」は、長らく安定した収益源でした。
これは、専門知識がなくても時間をかければできる、いわば「作業」です。
しかし、この作業が顧問料の大きな部分を占めているのが現実です。

ところが、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動で取り込み、AIが勘定科目を推測して仕訳をしてくれます。
これにより、これまで税理士事務所の職員が何時間もかけて行っていた入力作業が、劇的に削減されてしまうのです。

経営者からすれば「作業が減るなら、顧問料も安くなりますよね？」と考えるのは当然です。
この値下げ圧力が、税理士にとっては死活問題。
売上の柱を根底から揺るがすクラウド会計は、彼らにとって「黒船」以外の何物でもありません。

2. データの正確性に責任が持てない（という建前）

税理士がクラウド会計を拒む際、必ずと言っていいほど口にするのが「データの正確性への不安」です。
「自動仕訳はミスが多いから、結局我々プロが全部見直さないといけない」「間違ったデータで申告するわけにはいかない」といった主張です。

この主張は、半分は本当です。
確かにAIによる自動仕訳は完璧ではなく、特にイレギュラーな取引では誤った判断をすることがあります。
税理士は税務申告の最終責任を負う立場ですから、その責任感から慎重になるのは当然でしょう。

しかし、SIer出身の私から見れば、これは変化を拒むための「建前」である側面も大きいと感じています。
本音では「新しいツールを学び、事務所内の運用ルールを再構築するのが面倒」「これまで通りのやり方を変えたくない」という心理が働いています。
プロとしての責任感を盾に、変化から目を背けているケースは決して少なくありません。

3. 事務所全体の業務フローを変えるのが面倒だから

新しいシステムを導入するということは、単にソフトをインストールすれば終わり、というわけではありません。
所長だけでなく、事務所で働く職員全員が新しいソフトの使い方を覚え、マニュアルを整備し、顧問先への説明方法も統一する必要があります。

これは、税理士事務所にとって膨大な時間と教育コストがかかる一大プロジェクトです。
特に、所長が高齢でITに苦手意識がある事務所ほど、この変化への抵抗は強くなります。
長年慣れ親しんだやり方を変えることへの心理的なハードルは、経営者が想像する以上に高いです。

私が過去に付き合った税理士の中にも、「うちは昔からこのやり方でやっているから」と、頑なに変化を拒む方がいました。
しかし、その「現状維持」が、会社の成長の足かせになることを、私はこの後、痛いほど思い知らされることになります。

【私の失敗談】クラウド会計に対応できない税理士と付き合い続けた末路

「税理士なんて、誰でも同じだろう」
会社の創業期、私は本気でそう思っていました。
しかし、その甘い考えが、後に1,500万円もの悪夢を生み出すとは、夢にも思っていませんでした。

7回税理士を変更した私が断言します

私も最初は、あなたと同じように税理士選びで悩む一人の経営者でした。
「安ければいいや」と選んだ税理士はレスポンスが悪く、「若くて親しみやすい」と選んだ税理士は、とんでもないミスを犯しました。

7回もの税理士変更という壮絶な経験を経て、私がたどり着いた結論は一つです。
「税理士選びは、経営の成否を分ける最重要事項である」
そして、これからの時代、クラウド会計に対応できない税理士は、会社の成長を阻害する「リスク」でしかありません。

致命的なミスで発生した「役員貸付金1,500万円」の悪夢

あれは、2人目の若手税理士と契約していた時のことです。
彼は人当たりが良く、レスポンスも早かったのですが、致命的に経理の実務知識が不足していました。
彼はクラウド会計を使わず、昔ながらの手作業で経理処理を行っていました。

その結果、何が起こったか。
社長が会社の経費として会社の通帳から支払ったお金や、立て替えた経費の処理を誤り、それらがすべて「社長が会社から借りたお金」として処理されてしまいました。
気づいた時には、社長に対する「役員貸付金」が1,500万円にまで膨れ上がっていました。

役員貸付金は、金融機関からの評価を著しく下げ、融資の際に大きなマイナス要因となります。
さらに、会社は役員から利息を受け取らなければならず、税務上の問題も発生します。
このミスが原因で、社長は実際には借りていないお金を、今も会社に分割で「返済」し続けているのです。

もし、あの時クラウド会計を導入していれば。
通帳のデータが自動で取り込まれ、社長個人のお金の動きと会社の経費が明確に区別されていれば、こんな悪夢は起こらなかったかもしれません。
私が選んだ税理士の「無知」が、会社に取り返しのつかない損害を与えてしまいました。

リアルタイムで経営数字が見えず、どんぶり勘定に

クラウド会計に対応できない税理士との付き合いは、経営判断のスピードも鈍らせます。
毎月の試算表が出てくるのは、翌月の下旬。
ひどい時には2ヶ月遅れることもありました。

これでは、今自社が儲かっているのか、資金繰りは大丈夫なのか、リアルタイムで把握することができません。
まさに「どんぶり勘定」。
結果として、キャッシュフローの悪化に気づくのが遅れ、何度か危ない局面を迎えました。

クラウド会計を導入していれば、銀行口座のデータはほぼリアルタイムで会計ソフトに反映されます。
経営者はいつでも最新の経営状況をスマートフォンで確認し、迅速な意思決定を下すことができるのです。
このスピード感の違いが、変化の激しい現代において、企業の生死を分けることになります。

クラウド会計は税理士の仕事を奪う？本当は「役割が変わる」だけ

「クラウド会計が普及したら、税理士の仕事はなくなるんじゃないか？」
そう思われる方もいるかもしれません。
しかし、私はそうは思いません。
仕事が「なくなる」のではなく、その「役割が変わる」のです。

単純作業（記帳代行）から、経営アドバイス（コンサルティング）へ

これまで税理士の業務の多くを占めていた「記帳」という単純作業は、AIとクラウドに代替されていきます。
これは、時代の必然です。

しかし、それによって税理士は、単純作業から解放され、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。
例えば、

リアルタイムの会計データを基にした、精度の高い未来予測と経営戦略の提案
最新の税制に対応した、効果的な節税対策のアドバイス
事業計画書の作成支援や、金融機関との融資交渉のサポート

など、企業の成長を直接的に支援するコンサルティング業務こそが、これからの税理士に求められる中心的な役割となるのです。

経営者は「作業員」ではなく「パートナー」を求めている

私の信条は「税理士は経営のパートナーであるべき」というものです。
領収書を渡して、申告書を作ってもらうだけの関係は、もはや時代遅れです。
私が7回目の変更でようやく出会えた現在の税理士は、まさにこの「パートナー」です。

彼はクラウド会計を駆使し、毎月の月次決算の後には必ず面談の時間を設けてくれます。
そして、リアルタイムで共有された会計データを画面に見ながら、

「佐藤さん、この広告費の費用対効果が落ちていますね。別の施策を考えませんか？」
「来期の設備投資のために、このタイミングで融資を申し込みましょう。事業計画書は一緒に作ります」

と、未来志向の具体的なアドバイスをくれるのです。

彼との出会いにより、私たちの会社は年間350万円ものキャッシュフローが改善し、経営の安定度が格段に増しました。
これこそが、経営者が本当に税理士に求める価値ではないでしょうか。

今の税理士がクラウド会計に非協力的…どうすればいい？

「クラウド会計の重要性は分かった。でも、今の顧問税理士が非協力的で…」
そんな悩みを抱える経営者の方も多いでしょう。
いきなり「税理士を変更します」と切り出す前に、いくつか試せるステップがあります。

ステップ1：まずはクラウド会計のメリットを具体的に伝える

まずは、顧問税理士に対して、クラウド会計を導入することが双方にとってメリットがあることを具体的に伝えましょう。
「業務が効率化できる」といった抽象的な話では響きません。

「銀行データの自動連携で、記帳作業の時間が〇時間削減できるので、先生にはレビューと経営相談にもっと時間を使っていただけます」
「リアルタイムで数字を共有できれば、月次決算が〇日早くなり、より迅速な節税対策が打てます」

このように、税理士側のメリットも提示することで、前向きな検討を促すことができます。

ステップ2：「導入サポートは顧問料内でお願いできませんか？」と聞いてみる

次に、具体的な交渉に入ります。
「クラウド会計への移行を考えているのですが、導入のサポートを現在の顧問料の範囲でお願いできませんか？」と、まずは相談ベースで切り出してみましょう。

ここでの税理士の反応が、一つの見極めポイントになります。

前向きな反応
「わかりました。一緒に進めましょう」と協力的な姿勢を見せてくれるなら、今後も良い関係を築ける可能性があります。
消極的な反応
「別途、高額なコンサル料が必要です」「うちでは対応できません」といった反応であれば、その税理士は変化に対応する意欲が低いと判断せざるを得ません。

ステップ3：それでもダメなら「税理士変更」を真剣に検討する

あらゆる交渉をしても、頑なにクラウド会計を拒否されるのであれば、いよいよ「税理士変更」を真剣に検討すべき時です。

私の座右の銘は「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。
会社の成長のためにDXが必要不可欠であるにも関わらず、最も身近なパートナーであるはずの税理士がその変化の障壁となるのであれば、その関係はもはや健全ではありません。

税理士変更は勇気がいる決断ですが、会社の未来を考えれば、それは「コスト」ではなく「投資」です。
私の1,500万円の失敗を、あなたは繰り返さないでください。

クラウド会計に強い「パートナー税理士」の見つけ方

では、どうすれば自社にとって最高の「パートナー」となる税理士を見つけられるのでしょうか。
7回の失敗を経て私が見つけ出した、具体的な探し方をご紹介します。

freeeやマネーフォワードの「認定アドバイザー」から探す

最も確実で効率的な方法は、クラウド会計ソフトの公式サイトで紹介されている専門家を探すことです。
freeeには「認定アドバイザー」、マネーフォワードには「公認メンバー」という制度があります。

これらの資格を持つ税理士は、各ソフトの機能や導入支援に関する知識・実績が豊富であることがメーカーによって保証されています。
サイト上では、地域や業種、得意なサービスで絞り込み検索ができるため、自社に合った税理士を効率的に見つけることが可能です。

制度名	運営会社	特徴
freee認定アドバイザー	freee株式会社	freee会計の習熟度を星の数（1〜5段階）で評価。導入実績が豊富な専門家を探しやすい。
マネーフォワードクラウド公認メンバー	株式会社マネーフォワード	導入・活用支援を行うパートナー制度。ゴールドメンバーなどランクがあり、実績がわかる。

IT業界など、自社の業種に特化した税理士を選ぶ

税理士にも、それぞれ得意な業種があります。
例えば、私たちが営むIT業界は、一般的な業種とは異なる独特の会計処理やビジネスモデルが存在します。
業界知識のない税理士では、話が通じず、適切なアドバイスがもらえないことも少なくありません。

あなたの会社の業種に特化した税理士を選ぶことで、よりスムーズなコミュニケーションと、的確な経営アドバイスが期待できます。
認定アドバイザーの検索サイトでも「IT・Web」「飲食」「小売」など、業種で絞り込むことができますので、ぜひ活用してください。

初回面談で必ず確認すべき3つの質問

候補となる税理士が見つかったら、必ず初回面談を行いましょう。
その際に、私が実践してきた「パートナーとしての資質」を見極めるための質問リストを共有します。

「クラウド会計の導入実績は、具体的に何社くらいありますか？また、どのような業種が多いですか？」
→ 実績の数と、自社の業種への理解度を確認します。具体的な成功事例を話せるかどうかがポイントです。
「弊社のデータを拝見いただいた上で、どのような業務効率化や経営改善を提案していただけますか？」
→ 過去の数字を処理するだけでなく、未来に向けてどのような付加価値を提供してくれるのか、その提案力を見極めます。
「顧問料には、どこまでのサポートが含まれていますか？経営相談や融資支援は別途料金が必要ですか？」
→ 料金体系の透明性を確認します。「記帳代行」「月次面談」「決算申告」など、サービス内容と料金が明確に提示されているかを確認しましょう。

これらの質問への回答から、その税理士が単なる「作業員」なのか、未来を共に創る「パートナー」なのかが見えてくるはずです。

よくある質問（FAQ）

Q: クラウド会計を導入すれば、税理士は不要になりますか？

A: いいえ、不要にはなりません。むしろ、リアルタイムのデータを基にした高度な経営アドバイスや節税提案など、パートナーとしての役割がより重要になります。特に法人の場合、税務申告は複雑なため、専門家である税理士のサポートは不可欠です。

Q: 税理士を変更する際、会計データの引き継ぎはスムーズにできますか？

A: はい、クラウド会計なら非常にスムーズです。新しい税理士をアカウントに招待するだけで、すぐにデータを共有できます。私が過去にインストール型のソフトで苦労した経験と比べると、本当に簡単になりました。

Q: クラウド会計を導入すると、税理士の顧問料は安くなりますか？

A: 記帳代行が不要になる分、安くなる可能性は高いです。ただし、経営相談や節税コンサルティングなど、より付加価値の高いサービスを依頼する場合は、料金が変動することもあります。料金体系については事前にしっかり確認しましょう。

Q: freeeとマネーフォワード、どちらがおすすめですか？

A: どちらも優れたソフトですが、一般的にfreeeは簿記の知識がなくても直感的に使えるため初心者向け、マネーフォワードは従来の会計ソフトに近い操作感で簿記の知識がある方向けの設計になっています。自社の経理担当者のスキルレベルに合わせて選ぶのが良いでしょう。無料プランで試してみることをお勧めします。