税理士業界のAI化はどこまで進んでいるのか?10年後に生き残る税理士とは

7回も税理士を変更した私が断言します。
AIの進化は、経営者にとって「良い税理士」と「そうでない税理士」を見極める最高のリトマス試験紙です。

はじめまして、株式会社ウェブブランディングで税理士紹介サービス「税理士ベスト」の事業部長を務める佐藤健一と申します。
SIer出身でITには詳しい私ですが、税理士選びでは壮絶な失敗を繰り返してきました。
特に強烈な原体験は、私が選んだ税理士のミスで、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまったことです。

この悪夢の根源は、AIが進化する以前の「単純作業すら正確にできない」税理士を選んでしまったことにありました。

この記事では、私の14年間にわたる苦い経験と成功体験を基に、AI化が叫ばれる今だからこそ見えてくる「10年後もあなたの会社を潰さない、本当に価値ある税理士」の姿を、包み隠さずお話しします。

【この記事の結論】AI時代の税理士選びで失敗しないための3つのポイント

  • ポイント1:AIに代替される仕事を見極める
    単純な「記帳代行」や「定型的な申告書作成」は、AIが得意とする領域です。これらの作業だけに価値を置く税理士は、将来性が低いと考えられます。
  • ポイント2:AIにはない「人間ならではの価値」に注目する
    これからの税理士には、複雑な状況を読み解く「オーダーメイドの節税戦略」の立案や、経営者の孤独に寄り添う「真のパートナー」としての対話力が求められます。
  • ポイント3:「良い税理士」を見抜くための質問を知る
    契約前に「AIやITツールの活用状況」や「節税以外の付加価値(経営改善提案など)」について具体的な質問を投げかけることが、信頼できるパートナーを見つける鍵となります。
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目次

AIに代替される税理士の仕事とは?私の過去の失敗談に学ぶ

AIの進化によって、税理士の一部の仕事がなくなると言われています。
2013年にオックスフォード大学の研究者が発表した論文では、税務申告書代行者や簿記・会計の事務員といった職業は、9割以上の確率でAIに代替されると予測されました。

これは、もはや未来の話ではありません。
私の過去の失敗談は、まさにAIに代替されるべき仕事に高い顧問料を払っていた典型例です。

記帳代行や単純なデータ入力業務

私が会社に入って最初に契約した税理士は、まさにこの典型でした。
毎月、大量の領収書の山を手作業で入力し、月次決算が出てくるのは翌々月。
今思えば、AIを搭載したクラウド会計ソフトを使えば数時間で終わる作業に、高い顧問料を払っていたのです。

近年、クラウド会計ソフトの普及により、銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データは自動で取り込まれ、AIが勘定科目を推測して仕訳まで行ってくれます。
さらにAI-OCRという技術を使えば、紙の領収書や請求書をスキャンするだけで、AIが文字を読み取りデータ化してくれます。

参考: 「AI OCR」とは~OCRとの違いと3つのメリット

もはや、記帳代行やデータ入力といった単純作業は、人間がやるよりもAIの方が速く、正確です。
今後、これらの作業だけで価値を提供しようとする税理士は、間違いなく淘汰されるでしょう。

定型的な税務申告書の作成

「人間だから安心」という思い込みが、私の会社に悪夢をもたらしました。

2人目の若手税理士は、意欲はあっても知識と経験が不足しており、経理処理のミスを連発。
その結果、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまったのです。
社長が会社のために立て替えた経費が、社長個人への貸付金として誤って処理され続けた結果でした。

これも、AIなら防げたミスかもしれません。
現在のAI会計ソフトは、入力されたデータから税務申告書を自動で作成する機能を備えています。
もちろん、複雑な税務判断が必要なケースはまだ人間に分がありますが、定型的な申告書の作成であれば、AIは最新の税法を学習し、人間よりも計算ミスや転記ミスが少ないです。

私の苦い経験は、「人間だから安心」という神話が、もはや成り立たないことを教えてくれました。

過去のデータに基づく簡単な分析レポート作成

過去に契約していた税理士の中には、毎月同じような形式の試算表をポンと渡してくるだけの「作業代行者」もいました。
しかし、過去のデータをグラフ化したり、前年同月比を比較したりする程度の簡単なレポートなら、今やAIが一瞬で作成します。

経営者が本当に知りたいのは「過去の数字」そのものではなく、「その数字から見えてくる未来」です。
AIができるレベルの分析しかできない税理士に、会社の未来を託すパートナーとしての価値はありません。

10年後も生き残る税理士の価値は「AIの先」にある

では、AI時代に価値を提供し続ける税理士とは、どのような存在なのでしょうか?
それは、AIには決して真似できない「人間ならではの価値」を持つ専門家です。
私が7回の失敗を経てようやくたどり着いた現在の税理士は、まさにその価値を体現しています。

複雑な税務相談とオーダーメイドの節税戦略

AIは過去のデータやルールに基づいて答えを出すのは得意ですが、個々の企業の特殊な事情や未来の計画まで汲み取って、最適な戦略を立案することはできません。

現在の税理士は、私たちの会社の事業内容や将来のビジョンを深く理解した上で、「安全かつ効果的な節税」をオーダーメイドで提案してくれます。
役員報酬の最適化から、税制優遇の活用、経費構造の見直しまで、多角的な視点からのアドバイスにより、年間で約350万円ものキャッシュが会社に残るようになりました。

このように、複雑な税制を解釈し、一社一社の状況に合わせて最適な戦略を立案することこそ、人間である専門家の腕の見せ所です。

経営者の孤独に寄り添う「真のパートナー」としての対話力

経営者は孤独です。
資金繰りの悩み、人事の問題、事業戦略の壁…誰にも相談できない重圧を常に抱えています。

私が7人目にして出会った現在の税理士に最も満足している理由は、彼が税務の枠を超えて、こうした経営の悩みに寄り添い、壁打ち相手になってくれるからです。
この「対話」を通じて得られる安心感や信頼関係は、決してAIには代替できません。

AIはデータに基づいた最適な「解」は提示できるかもしれませんが、経営者の不安や迷いを受け止め、共に悩み、未来への一歩を後押ししてくれる「人間力」こそが、これからの税理士に最も求められる価値だと確信しています。

税務調査への対応と交渉力

税務調査は、経営者にとって最大のストレスの一つです。
実は、税務調査を行う国税庁もAI活用を進めており、過去の申告データなどから申告漏れの可能性が高い法人を的確に抽出できるようになっています。

このような状況で会社を守るためには、調査官の指摘に対して、法律と実務の両面から的確に反論し、交渉する能力が不可欠です。
これは、豊富な経験と知識、そして交渉術を兼ね備えたベテラン税理士だからこそできる領域です。

私も過去、リスクの高い節税策を提案された経験がありますが、本当に頼れる税理士は、攻めの節税と守りの税務リスク管理のバランス感覚に優れています。

AIを「使う側」としてのITリテラシー

10年後も生き残る税理士は、AIを敵視するのではなく、むしろ積極的に「使いこなす側」に回ります。

SIer出身の私から見ても、現在の税理士はITリテラシーが非常に高いです。
彼はクラウド会計ソフトやAI-OCRといったツールを駆使して、記帳代行などの単純作業を徹底的に効率化しています。
そして、そこで生まれた時間を、経営コンサルティングや資金繰り改善の提案といった、より付加価値の高い業務に集中させています。

これからの税理士には、自らの専門知識とAIの処理能力を掛け合わせ、顧問先への提供価値を最大化する能力が必須となります。

【経営者必見】AI時代の「良い税理士」を見極める3つの質問

では、どうすればAI時代に本当に価値のある「良い税理士」を見つけられるのでしょうか。
私が7回の失敗で学んだ、契約前に必ずすべき3つの質問をご紹介します。

「先生の事務所では、AIやITツールをどのように活用していますか?」

この質問一つで、その税理士事務所の生産性や未来への投資姿勢が透けて見えます。

チェックポイント

  1. 具体的なツール名が出てくるか?
    • 「freee」「マネーフォワード クラウド」などのクラウド会計ソフト
    • 「AI-OCR」による証憑のデータ化ツール
    • 安全なコミュニケーションのためのビジネスチャットツール
  2. 効率化で生まれた時間を何に使っているか?
    • 「効率化によって生まれた時間で、お客様との面談や経営相談の時間を増やしています」といった前向きな答えが返ってくるか。

私の現在の税理士は、この質問に対して導入しているツール名と、それによって顧問先にどのような付加価値を提供できるかを明確に説明してくれました。
逆に、この質問に曖昧な答えしかできない事務所は、変化に対応する意識が低い可能性があります。

「最近、先生が顧問先に提案して最も喜ばれた節税策以外の事例は何ですか?」

節税提案は、税理士として当たり前の業務です。
この質問の狙いは、その一歩先にある「経営パートナー」としての価値を見極めることにあります。

確認したい付加価値の例

  • 資金調達の成功事例(融資支援、補助金申請サポートなど)
  • 経営計画の策定支援
  • 業務フローの改善提案
  • 事業承継やM&Aのサポート

この質問をすることで、その税理士が単なる「作業代行者」なのか、会社の成長を共に考える「経営パートナー」なのかを判断できます。

「弊社のビジネスモデルについて、どのような税務リスクが考えられますか?」

この質問は、税理士の業界理解度とリスク予見能力を試すためのものです。

私の会社のようなIT業界は、ビジネスモデルの変化が速く、税務上の論点も年々複雑になっています。
この質問を投げかけることで、自社のビジネスをどれだけ理解しようとしてくれるか、そして未来に起こりうる税務リスクを予測し、先回りして手を打つ「プロアクティブ(主体的)な姿勢」があるかどうかを見極めることができます。

通り一遍の答えではなく、あなたの会社のビジネスモデルに踏み込んだ具体的なリスクを指摘してくれる税理士こそ、信頼に値するパートナーと言えるでしょう。

私が7回の失敗を経てたどり着いた「AI時代の税理士との付き合い方」

良い税理士を見つけることと同じくらい重要なのが、契約後の「付き合い方」です。
AI時代においては、経営者と税理士の関係性もアップデートしていく必要があります。

丸投げはNG!経営者自身も最低限の会計知識を持つ

過去の私は「専門家なのだから」と、税理士にすべてを丸投げしていました。
これが、1,500万円の役員貸付金問題につながった最大の原因だと猛省しています。

AI時代のリスク管理の第一歩は、経営者自身が自社の数字に関心を持つことです。
月次決算書(試算表)のどこを見れば良いのか、異常値が出ていないか、といった最低限の会計知識を持つことで、ミスを早期に発見し、税理士との対話も深まります。

月次決算を重視し、未来の話をする場にする

現在の税理士とは、毎月必ず面談の時間を設けています。
そこで行うのは、過去の数字の確認作業だけではありません。
むしろ、「この数字を踏まえて、来月以降どう動くか」「新たな資金調達は必要か」といった未来志向の対話を重視しています。

この時間こそが、AIには決して提供できない、顧問料以上の価値を生み出す源泉です。
月次面談を、過去の報告会ではなく、未来を作る戦略会議の場として活用しましょう。

AIの分析結果を鵜呑みにせず、税理士の「判断」を仰ぐ

今後、AIがより高度な経営分析や税務リスクの指摘を行うようになるでしょう。
しかし、忘れてはならないのは、AIはあくまで「ツール」であるということです。

AIが弾き出した分析結果や提案が、自社の状況にとって本当に最適なのか。
その最終的な意思決定には、豊富な経験と知見に裏打ちされた、人間の専門家による「判断」が不可欠です。

AIの分析結果を「たたき台」として税理士にぶつけ、議論を深める。
これこそが、AI時代の最も賢い税理士の活用法です。

よくある質問(FAQ)

Q: AI化が進むと、税理士の顧問料は安くなりますか?

A: 短期的には、記帳代行などの単純作業の料金は下がる可能性があります。 しかし、本当に価値のある税理士は、AIを活用して生まれた時間で経営コンサルティングなど高度なサービスを提供するため、むしろその価値は上がり、料金が維持または上昇することも考えられます。 安さだけで選ぶのは、私が過去に犯した失敗と同じ轍を踏む可能性があり危険です。

Q: SIer出身の佐藤さんから見て、税理士が使うべき最低限のITツールは何ですか?

A: 経営者との情報共有を円滑にする「クラウド会計ソフト」は必須です。それに加え、証憑のデータ化を効率化する「AI-OCR」、安全なコミュニケーションのための「ビジネスチャットツール」は最低限導入していてほしいと考えます。これらを使っていない事務所は、効率化への意識が低い可能性があります。

Q: AIが税務判断を間違えた場合、責任は誰が取るのですか?

A: 最終的な税務申告書に署名するのは税理士です。したがって、たとえAIの分析結果を利用したとしても、その内容を検証し、最終的な判断を下す責任は税理士にあります。だからこそ、AIの出力を鵜呑みにせず、的確な判断ができる「人間」の税理士の価値がますます重要になるのです。

Q: 今の税理士がAIに疎いようです。変更を検討すべきでしょうか?

A: はい、真剣に検討すべきです。AIやITツールを活用しないということは、非効率な業務に時間を浪費し、顧問先であるあなたの会社の未来を考える時間が少ないということです。私の経験上、「変化を恐れる」専門家は、経営のパートナーにはなり得ません。

Q: 10年後、税理士という職業は本当になくなっていると思いますか?

A: 記帳代行や申告書作成といった「作業代行者」としての税理士は、その役割を終えるでしょう。しかし、AIを使いこなし、経営者の悩みに寄り添い、未来を共に創る「戦略パートナー」としての税理士の需要は、むしろ高まると確信しています。 私が7人目にしてようやく出会えたような税理士は、10年後、さらに価値ある存在になっているはずです。

まとめ

AI化の波は、私たち経営者にとって、税理士の「本質的な価値」を問い直す絶好の機会です。

私が経験した1,500万円の損失は、税理士を単なる作業の対価としてではなく、「経営を守るパートナー」として選ぶことの重要性を、痛いほど教えてくれました。

記帳代行や申告書作成はAIに任せればいい。
しかし、その先にある戦略立案、リスク管理、そして孤独な経営者の隣で共に戦ってくれる「人間力」こそが、10年後も色褪せない真の価値です。

あなたの隣にいる税理士は、未来を語れるパートナーですか?

この記事が、あなたの「そうだ、税理士を変えよう」という決断の一助となれば幸いです。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。

税理ベスト
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この記事を書いた人

株式会社ウェブブランディングの創業メンバー・税理士ベスト事業部長。税理士選びを担当する中で14年間で7回の変更を経験。自らが選んだ税理士のミスで社長に1,500万円の役員貸付金を発生させた苦い経験から「税理士ベスト」を立ち上げる。経営者の税理士選びをサポート。

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