「税理士が毎月来ない…」そのモヤモヤ、放置は危険！契約見直し3つのポイント

2026年1月25日2026年2月3日

「税理士が毎月来ない…これって普通なの？」

多くの経営者が抱えるこのモヤモヤ、実は私も同じでした。
株式会社ウェブブランディング創業メンバーの佐藤健一です。
7回税理士を変更した経験から断言しますが、そのモヤモヤは放置すると非常に危険です。

何を隠そう私自身、税理士とのコミュニケーション不足が原因で、社長に1,500万円もの役員貸付金を発生させてしまった苦い経験があります。

この記事では、私の壮絶な失敗談をもとに、税理士が毎月来ないことの本当のリスクと、後悔しないための契約見直し3つのポイントを、包み隠せずお話しします。

【この記事の結論】税理士が毎月来ない？契約前に確認すべき3つのポイント

チェック項目	確認すべきポイント
① 訪問頻度	そもそも「毎月訪問」の契約になっていますか？年数回や訪問なしのプランもあります。
② 顧問料と業務範囲	訪問が少ない分、顧問料は割安ですか？記帳代行など、どこまでが業務範囲か確認しましょう。
③ コミュニケーション	訪問がない場合、チャットやWeb会議で気軽に相談できる体制になっていますか？

税理士ベスト – 完全無料で厳選税理士を紹介

税理士を変えるだけで
年間100〜300万円のキャッシュ改善

「地元の税理士で妥協」していませんか？都市圏のトップレベル税理士と繋がり、節税・融資・経営革新で会社の資金繰りに差がつきます。

最短3分

で紹介

最大4名

を比較

全国対応

オンライン完結

無料で税理士を紹介してもらう →

※法人の顧問契約・経営改善に特化したサービスです
※個人の確定申告や相続のみのご相談は受け付けておりません

なぜあなたの税理士は毎月来ないのか？よくある理由と実態

「そういえば、今の税理士と顔を合わせるのは確定申告の時期だけだな…」と感じている経営者の方は、決して少なくありません。
なぜ、あなたの税理士は毎月訪問してくれないのでしょうか。
それには、いくつかの明確な理由が存在します。

契約内容が「年一申告」や「四半期訪問」になっている

まず最初に確認すべきなのは、現在の税理士との顧問契約書です。
そもそも契約内容が「月次訪問」になっていないケースが非常に多いのです。

税理士の料金プランは、訪問頻度と密接に連動しています。
一般的に、訪問頻度と顧問料の関係は以下のようになっています。

訪問頻度	月額顧問料の相場	主なサービス内容
月次訪問	3万円～10万円	月次決算、経営状況の報告、節税・資金繰り相談
四半期訪問	1万円～5万円	3ヶ月ごとの業績確認、決算予測
年一訪問	年額5万円～	決算申告、確定申告のみ

（※上記はあくまで一般的な相場であり、企業の売上規模や業種によって変動します）

もし、あなたが支払っている顧問料が相場よりも明らかに安い場合、それは「訪問がない」ことを前提とした契約である可能性が高いと思います。
まずは契約書を確認し、どのような業務範囲で契約しているのかを正確に把握することが第一歩です。

税理士業界の構造的な問題：オンライン化への移行

もう一つの理由として、税理士業界全体の変化が挙げられます。
特にコロナ禍以降、ZoomなどのWeb会議ツールが急速に普及し、物理的な訪問を減らし、オンライン面談に切り替える税理士事務所が増えています。

これ自体は、移動時間が削減され、よりスピーディーな対応が可能になるなど、経営者側にもメリットがあります。
しかし、ここで重要なのは「コミュニケーションの質が落ちていないか」という点です。

画面越しでは会社の細かな雰囲気や、経営者のちょっとした表情の変化を読み取りにくいもの。
オンライン化を理由に、ただ面談の回数が減ったり、やり取りが事務的になったりしているのであれば、それは問題のサインかもしれません。

【私の失敗談①】「安ければいい」が招いたコミュニケーション不足

何を隠そう、私自身が最初に契約した税理士は、「とにかく安さ」で選びました。
創業期でお金がなかったこともあり、知人に紹介された高齢の税理士と、月額1万円という破格の顧問料で契約したのです。

結果、どうなったか。
案の定、連絡が来るのは確定申告の時期だけ。
日々の経営で悩んでいること、資金繰りの不安、事業の将来像…そういった相談は一切できませんでした。

創業期というのは、経営者が最も孤独を感じ、誰かに相談したい時期です。
その一番大事な時期に、私は数字の相談ができるパートナーを持てず、暗闇の中を手探りで進むような心細さを感じていました。
この経験から、「安さだけで税理士を選ぶと、経営の根幹に関わるコミュニケーションを失う」という、最初の教訓を得たというわけです。

「税理士が毎月来ない」を放置する3つの経営リスク【体験談】

「訪問はなくても、申告さえちゃんとしてくれれば問題ないのでは？」
そう思う方もいるかもしれません。
しかし、税理士との定期的なコミュニケーション不足は、あなたが思っている以上に深刻な経営リスクを内包しています。
ここからは、私の実体験を交えながら、その具体的なリスクを3つお話しします。

リスク1：経営判断の遅れとキャッシュフローの悪化

税理士が毎月来ない、あるいは月次での報告がない場合、最も直接的な影響は「月次決算の遅れ」です。
これにより、自社の正確な経営状況をタイムリーに把握できなくなります。

月次決算とは？
毎月、会社の成績表である「損益計算書」や財産状況を示す「貸借対照表」を作成し、経営状況を把握すること。これにより、問題の早期発見や迅速な経営判断が可能になります。

私の会社でも、以前の税理士は3ヶ月に1度しか試算表（月次決算の報告書）を提出してくれませんでした。
その結果、気づいた時には特定の事業の採算が大幅に悪化しており、資金繰りが厳しくなっていた、という苦い経験があります。

現在は、毎月訪問してくれる税理士に変更したことで、月の初旬には前月の正確な数字が固まります。
「どの事業が伸びているのか」「どこに無駄なコストがかかっているのか」が一目瞭然になるため、常に先手を打った経営判断ができるようになりました。
これは、会社のキャッシュフローを守る上で、極めて重要なことです。

リスク2：税務調査で不利になる可能性

日頃のコミュニケーション不足は、数年に一度やってくる「税務調査」の際に、命取りになりかねません。

税務調査では、調査官から売上や経費について、非常に細かい質問を受けます。
その際に、顧問税理士が会社の事業内容や個々の取引の背景を正確に把握していないと、調査官の質問に的確に、かつ説得力を持って答えることができません。

例えば、調査官から「この交際費は、本当に事業に必要なものですか？」と指摘されたとします。
日頃から経営者と密に連携している税理士であれば、「この取引は、A社との新規契約を獲得するための重要な会食であり、実際にこの後、〇〇円の受注に繋がっています」と、具体的な背景を説明できます。

しかし、コミュニケーションが不足していると、税理士は帳簿上の数字しか分からず、説得力のある反論ができません。
結果として、本来は正当な経費が否認され、余計な追徴課税を支払う羽目になる可能性があります。

リスク3：【私の失敗談②】1,500万円の役員貸付金を発生させた重大ミス

そして、これが私の最大の失敗談であり、税理士とのコミュニケーション不足が招いた最悪の結末です。

2番目に契約した税理士は、レスポンスの速さが売りの若手でした。
しかし、彼には致命的な弱点がありました。それは、経理処理に関する知識と経験の浅さです。

当時、法人化したばかりの弊社では、社長が会社の経費を個人のクレジットカードで立て替えることが頻繁にありました。
その処理を、彼は誤って「会社が社長に個人的なお金を貸した」もの、つまり「役員貸付金」として処理し続けてしまったのです。

役員貸付金とは？
会社から役員へのお金の貸付のこと。決算書にこの項目があると、金融機関からの評価が著しく下がり、融資が受けにくくなります。また、税務署からは「役員報酬を隠しているのではないか」と疑われ、税務調査の対象になりやすい非常に危険な勘定科目です。

私たちはその事実に全く気づかず、数年が経過。
ある日、銀行に融資の相談に行った際に、決算書を見た担当者からこう言われました。
「社長、会社から1,500万円も借り入れされていますが、これは一体何に使ったのですか？」

まさに青天の霹靂でした。
もし、この税理士が毎月訪問し、領収書一枚一枚を社長と確認しながら処理を進めてくれていれば、こんな初歩的なミスは絶対に防げたはずです。

この一件で、会社の信用は大きく傷つきました。
そして、この架空の貸付金を解消するため、社長は今も毎月30万円以上を会社に「返済」し続けています。
税理士選びのたった一つのミスが、経営者にどれだけ重い負担を強いるか。私はこの経験で骨身にしみて理解しました。

後悔しないために！税理士契約を見直す3つのポイント

私の失敗談を聞いて、「うちの会社は大丈夫だろうか…」と不安になった方もいるかもしれません。
しかし、ご安心ください。今からでも決して遅くはありません。
現状を正しく把握し、適切な行動を起こせば、未来のリスクは必ず回避できます。
ここでは、後悔しないために、今すぐ確認すべき3つのポイントをご紹介します。

ポイント1：現在の顧問契約書を再確認する

まずは、すべての基本となる顧問契約書を引っ張り出して、内容を隅々まで確認してください。
「契約書なんて、どこにしまったかな…」という方は要注意。
契約内容を曖昧なままにしておくこと自体が、大きなリスクです。

特に以下の項目は、必ずチェックしてください。

業務範囲:
記帳代行、月次決算、給与計算、年末調整など、どこまでの業務を依頼しているか。
訪問（面談）頻度:
「月1回」「四半期に1回」など、具体的な頻度が明記されているか。
報告の形式と時期:
試算表などの報告書を、いつまでに、どのような形式で受け取れるか。
解約条項:
解約を申し出る際の予告期間（例：3ヶ月前など）や、違約金の有無。

もし契約書自体が存在しない、あるいは交わした記憶がない場合は、それ自体が大きな問題です。
すぐに税理士に連絡を取り、書面での契約締結を求めましょう。

ポイント2：訪問頻度と顧問料の妥当性を判断する

契約内容を確認したら、次にその内容が自社の現状に見合っているか、そして顧問料は妥当かを判断します。

例えば、以下のような状況であれば、契約内容の見直しを検討すべきサインです。

会社の成長とサービス内容のミスマッチ:
- 創業期は年一申告で良かったが、売上が伸びてきており、もっと頻繁に経営相談をしたい。
- 従業員を雇用したので、給与計算や社会保険の手続きも相談したいが、契約範囲外になっている。
顧問料とサービスのアンバランス:
- 月5万円の顧問料を払っているのに、訪問も月次報告もなく、質問への返信も遅い。
- 顧問料は安いが、結局何もしてくれないため、経営判断に必要な情報が得られていない。

「安すぎる顧問料には裏がある」というのが、私の持論です。
私の最初の失敗のように、安さだけを求めると、結果的に経営に必要なサポートが受けられず、より大きな損失に繋がる可能性があります。
自社の事業規模や成長ステージに合った、適正なサービスと料金のバランスを見極めることが重要です。

ポイント3：「経営のパートナー」として機能しているか自問する

契約書や料金といった形式的な側面以上に、最も重要なのがこのポイントです。
あなたにとって、今の税理士は単なる「記帳代行屋」「申告書の作成屋」になっていないでしょうか？

以下の質問に、心の中で正直に答えてみてください。

税理士から、会社の数字に基づいた具体的なアドバイスはありますか？
節税対策や資金繰り改善について、積極的に提案してくれますか？
会社の将来のビジョンや事業計画について、気軽に相談できますか？
あなたの業界やビジネスモデルを、深く理解しようとしてくれていますか？

もし、これらの質問に一つも「YES」と答えられないのであれば、その税理士はあなたの「経営のパートナー」とは言えないかもしれません。

私が7回目の変更でようやく出会えた理想の税理士は、数字の話だけでなく、私たちの事業の未来について真剣に議論してくれる人です。
彼との出会いで、適切な節税提案などにより、年間で350万円ものキャッシュが会社に残るようになりました。
税理士は、会社の未来を共に創るパートナーです。その視点で、今の関係性を見つめ直してみてください。

よくある質問（FAQ）

ここでは、税理士との関わり方について、経営者の皆様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q: 税理士の訪問頻度は、月に何回くらいが普通ですか？

A: 企業の規模や契約内容によりますが、一般的には月1回、3ヶ月に1回、半年に1回などのパターンが多いです。重要なのは回数そのものよりも、月次決算がタイムリーに行われ、経営に関する相談が十分にできているかです。私の経験上、成長を目指す企業であれば、最低でも月1回のコミュニケーション（訪問またはオンライン）は確保したいところです。

Q: 訪問はないけれど、オンライン面談なら対応してくれる場合はどうですか？

A: オンライン面談は非常に有効な手段です。移動時間がなくなり、スピーディーな対応が期待できます。ただし、画面共有などで資料をしっかり見ながら話せるか、対面と変わらない質のコミュニケーションが取れるかが重要です。形式だけでなく、中身が伴っているかを見極めてください。

Q: 税理士を変更するのに最適なタイミングはいつですか？

A: 最もスムーズなのは、決算申告が終わった直後です。業務の区切りが良く、引き継ぎがしやすいからです。税務調査が入っている最中は避けるべきです。ただし、私の経験上、「現状維持こそがリスク」です。問題が大きいと感じるなら、タイミングを計りすぎず、まずは次の税理士を探し始める行動が重要です。

Q: 税理士を変更したいと伝えたら、嫌がらせをされませんか？

A: 誠実な税理士であれば、嫌がらせをすることはありません。しかし、残念ながら資料の返却を渋るなどのトラブルも耳にします。そういった事態を防ぐためにも、必ず次の税理士を見つけてから、書面（メール等）で解約の意思を伝えるのが鉄則です。

Q: 良い税理士はどうやって見つければいいですか？

A: 私が7回失敗して学んだのは、紹介だけに頼らないことです。知人の紹介でも、自社に合うとは限りません。複数の税理士と面談し、業界への理解度、料金体系、そして何より「経営のパートナー」としての考え方が合うかを見極めることが重要です。私が立ち上げた「税理士ベスト」のような紹介サービスを活用し、客観的な視点で複数の候補を比較検討することをお勧めします。