税理士がひどいと感じたら即確認!「即解約レベル」の危険サイン5選と円満変更ガイド

今の税理士に「何か違う…」と感じていませんか?

株式会社ウェブブランディングの佐藤健一です。14年間の会社経営で7回も税理士を変更してきた私が、あなたのそのモヤモヤに、私の経験すべてをもって答えます。

昔の私も、あなたと同じように悩んでいました。しかし、その「何か違う」という違和感を放置した結果、とんでもない事態に陥ってしまったのです。

この記事では、私のこの痛い失敗談と、最終的に年間350万円のキャッシュ改善に成功した体験に基づき、「即解約レベル」の危険な税理士のサインと、トラブルなく円満に変更するための全手順を、包み隠さずお伝えします。

【この記事の結論】ひどい税理士だと感じたら見るべき5つの危険サイン

現在の税理士に不満を感じているなら、以下の「即解約レベルの危険サイン」に当てはまるか確認してください。1つでも該当すれば、税理士の変更を検討する時期です。

  1. レスポンスが絶望的に遅い
  2. 節税提案が全くない
  3. 未来や経営の話ができない
  4. ITに疎く、効率化を嫌う
  5. 担当者がコロコロ変わる
ひどい税理士の5つの危険サイン
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目次

なぜ「ひどい税理士」はあなたの会社を潰しかねないのか?私の失敗談

「税理士なんて、誰に頼んでも同じだろう」もしあなたが少しでもそう思っているなら、まずは私の失敗談を聞いてください。これは、決して他人事ではありません。

私が経験した悪夢:税理士のミスで社長に1,500万円の役員貸付金が発生

あれは、会社が法人化して間もない頃。2人目の税理士は、30代と若く親しみやすい人でした。レスポンスも早く、「良い税理士を見つけた」と当時は思っていました。しかし、悪夢は静かに進行していました。

彼の知識不足と経験の浅さが原因で、経理処理に致命的なミスが多発しました。特に最悪だったのが、社長が会社の通帳から支払った経費を「社長個人への貸付金」として誤って処理し続けたことです。

本来、経費として計上すべきものが、どんどん「役員貸付金」として積み上がっていったんです。それに気づいた時には、その額は1,500万円に膨れ上がっていました。

税務調査が入れば、これは「役員賞与」と見なされ、多額の追徴課税が発生する可能性が非常に高い。さらに、金融機関からの評価も著しく下がり、融資は絶望的になります。

結局、この莫大な役員貸付金を解消するため、社長は今も給与から毎月30万円以上を会社に返済しています。私が選んだ税理士のせいで、です。この経験から、私は「税理士の知識不足は、会社に致命的なダメージを与える」という事実を骨の髄まで思い知らされました。

「安いだけ」の税理士がもたらした代償

そもそも、私が最初に選んだ税理士は「安ければいい」という基準だけで決めた、知人紹介の高齢の先生でした。

案の定、レスポンスは驚くほど遅く、質問への返信は1週間後が当たり前。経営に関するアドバイスなど皆無で、年に一度、確定申告の時期にだけ連絡が来るような状態でした。

当時は「そんなものか」と思っていましたが、今なら断言できます。

経営判断のスピードが命である中小企業にとって、このレスポンスの遅さは致命的です。ちょっとした経営判断の遅れが、大きなチャンスを逃すことに直結します。

税理士選びの失敗は、時間とお金の無駄遣い

7回の税理士変更を振り返って痛感するのは、合わない税理士と付き合い続けることが、いかに経営資源を浪費するか、ということです。

  • お金の無駄 → 本来受けられるはずだった節税提案がなく、払いすぎた税金。
  • 時間の無駄 → 説明が通じない、資料を何度も要求されるといったコミュニケーションコスト。
  • 精神的な無駄 → 「これで大丈夫なのか?」という絶え間ない不安とストレス。

これらの無駄なコストは、会社の成長を確実に蝕んでいきます。

【即解約レベル】ひどい税理士の危険なサイン5選

あなたの顧問税理士は大丈夫ですか? 私が7回の失敗で学んだ「即解約を検討すべき危険なサイン」を5つにまとめました。一つでも当てはまるなら、真剣に変更を考えるべきです。

サイン1:レスポンスが遅く、コミュニケーションが取れない

これは基本中の基本ですが、最も重要なサインです。

  • 質問への返信が3営業日以上かかる
  • 電話に出ない、折り返しもない
  • 担当者としか話せず、所長税理士の顔が見えない

前述の通り、経営のスピードは会社の命運を分けます。資金繰りの相談、税務判断など、すぐに回答が欲しい場面は頻繁にあります。そんな時にコミュニケーションが取れない税理士は、パートナーとして失格です。

サイン2:節税提案が全くない、またはリスクの高い提案ばかり

税理士の価値は、記帳代行や申告業務だけではありません。いかに会社のキャッシュを守り、増やす提案をしてくれるかが重要です。

  • 節税提案が全くない
    これは論外です。決算間際に「納税額は〇〇万円です」と報告するだけの税理士は、ただの作業員です。
  • リスクの高い提案ばかり
    私が4人目に契約した税理士は、節税提案は多いものの、あまりに攻めすぎた内容で常に税務リスクを感じていました。「これは経費で落ちますよ」と安易に言う税理士には注意が必要です。

ちなみに、現在の7人目の税理士は、役員報酬の最適化や倒産防止共済の活用など、安全かつ効果的な節税をいくつも提案してくれ、結果的に年間350万円ものキャッシュが会社に残るようになりました。

サイン3:会社の未来や経営の話ができない

5人目、6人目の税理士は、それぞれ業界知識、経営アドバイスに強みがありましたが、どこか物足りませんでした。それは、彼らが「税務」や「コンサル」の専門家ではあっても、「経営のパートナー」ではなかったからです。

  • 月次決算の報告が、数字の読み上げだけで終わる
  • 「この数字から、来月は〇〇に投資すべきですね」といった未来の話ができない
  • 資金繰りや融資の相談に親身になってくれない

良い税理士は、過去の数字を整理するだけでなく、その数字を元に会社の未来を一緒に考えてくれる存在です。

サイン4:ITや新しい会計ソフトに疎い

私がIT業界出身だからこそ、この点は特に強く感じます。

  • いまだに紙の資料でのやり取りを強要する
  • クラウド会計ソフトに対応してくれない、または知識がない
  • メールでのやり取りを好まず、FAXや郵送が中心

クラウド会計を導入すれば、経理業務は劇的に効率化し、リアルタイムで経営状況を把握できます。 この流れに対応できない税理士は、あなたの会社のDX(デジタルトランスフォーメーション)の足かせになるだけです。

サイン5:担当者がコロコロ変わる(大手税理士法人の落とし穴)

法人化のタイミングで、「安心だろう」と大手税理士法人に依頼したことがあります(3人目)。しかし、これも失敗でした。

サービスは丁寧でしたが、担当者が1年足らずで2回も変わりました。 その度に、会社の事業内容やこれまでの経緯を一から説明し直さなければならず、非常に非効率でした。

「大手だから安心」というのは幻想です。結局、あなたの会社を担当するのは一人の担当者。その担当者の質が悪かったり、すぐに辞めてしまったりしては、大手である意味がありません。

後悔しない!税理士の円満な変更・解約 完全ガイド

「危険サインに当てはまった。でも、どうやって変更すれば…?」
ご安心ください。正しい手順を踏めば、税理士の変更は驚くほどスムーズに進みます。

ステップ1:契約内容の確認「解約の申し出は何か月前?」

まずは、現在の税理士と交わした顧問契約書を確認しましょう。特にチェックすべきは以下の項目です。

  • 解約通知の期限 → 「解約の申し出は〇か月前まで」といった条項。通常は1〜3か月前が一般的です。
  • 解約の通知方法 → 書面での通知が必要か、メールでも良いか。
  • 違約金の有無 → 年間契約などで、中途解約の場合に違約金が発生するかどうか。

契約書が見当たらない場合は、直接税理士に確認しても問題ありません。

ステップ2:変更のベストタイミングは「決算申告の後」

税理士を変更するのに最も適したタイミングは、決算申告が終わった直後です。

  • 業務の区切りが良い → 1年間の会計処理が完了しているため、引き継ぎがスムーズ。
  • 新しい税理士も引き受けやすい → 期の途中からの変更は、過去の処理を確認する必要があり、手間がかかるため敬遠されることもあります。

逆に、決算直前や税務調査の最中に変更するのは避けるべきです。引き受けてくれる税理士が限られ、トラブルの原因になります。

ステップ3:新しい税理士を探し、契約する(最重要)

私が声を大にして言いたいのは、「今の税理士に解約を伝える前に、必ず次の税理士を見つけておくべき」ということです。

税理士がいない空白期間ができてしまうと、日々の経理処理が滞るだけでなく、税務署からの問い合わせに対応できないなど、様々なリスクが生じます。必ず、次のパートナーを決めてから、現在の税理士に解約を伝えましょう。

ステップ4:角が立たない「解約の伝え方」とメール文例

これまでお世話になった相手ですから、できるだけ円満に解約したいものです。ポイントは、不満を直接ぶつけるのではなく、相手のプライドを傷つけない客観的な理由を伝えることです。

感謝の気持ちを伝えつつ、簡潔に用件を伝えるのが良いでしょう。

【メール文例】

件名:顧問契約終了のお知らせ

〇〇税理士法人
〇〇先生

いつもお世話になっております。
株式会社〇〇の佐藤です。

〇〇先生には長年にわたり大変お世話になり、誠にありがとうございました。

この度、弊社の事業ステージの変化に伴い、経営体制を見直すこととなりました。
つきましては、誠に勝手ながら、顧問契約を〇年〇月末日をもって解約させていただきたく、ご連絡いたしました。

本来であれば直接お伺いすべきところ、メールでのご連絡となり大変恐縮です。

これまでご尽力いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
先生の益々のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。


株式会社〇〇
役職:〇〇
氏名:〇〇


「親戚が税理士になった」「株主の紹介で…」など、やむを得ない事情を伝えるのも一つの手です。

ステップ5:資料の返却とスムーズな引き継ぎ依頼

解約を伝えたら、預けている資料を返却してもらいましょう。一般的に、以下の資料は必ず返却してもらう必要があります。

  • 過去3〜5年分の決算書・申告書控え
  • 総勘定元帳
  • 請求書、領収書などの証憑書類
  • 定款、登記簿謄本など

注意点として、新旧の税理士が直接やり取りして引き継ぎを行うことは、ほとんどありません。 あなたの会社がハブとなり、返却された資料を新しい税理士に渡す必要があります。

7回変更した私が断言!理想の経営パートナー税理士の見つけ方

では、どうすれば理想の税理士に出会えるのか? 7回の失敗と1回の成功から見えた、本当に重要な3つのポイントをお伝えします。

会社の規模と成長ステージに合った税理士を選ぶ

税理士に求める役割は、会社のフェーズによって全く異なります。

  • 創業期 → 記帳代行や申告業務を正確にこなし、資金繰りや融資の相談に乗ってくれる。
  • 成長期 → 節税対策、経営分析、組織再編など、より高度な提案をしてくれる。
  • 安定期 → 事業承継やM&A、相続対策など、長期的な視点でのアドバイスをしてくれる。

今のあなたの会社がどのステージにあり、税理士に何を一番求めているのかを明確にすることが、ミスマッチを防ぐ第一歩です。

「相性」は最重要!無料相談で必ず確認すべき3つの質問

税理士は経営のパートナーです。スキルや実績はもちろん重要ですが、最終的には「この人と一緒に会社を経営していきたいか」という相性が決め手になります。

無料相談では、ぜひ以下の3つの質問をしてみてください。相手のスタンスや人柄が見えてきます。

  1. 「この決算書(試算表)を見て、弊社の課題は何だと思いますか?」
    → 数字の奥にある経営課題を読み解く力があるかどうかが分かります。
  2. 「先生が顧問先に対して、最も価値を発揮できるのはどんなことですか?」
    → 税理士自身の強みや、仕事に対する哲学が分かります。
  3. 「最近、関心のある税制改正やITツールはありますか?」
    → 最新情報への感度や、学習意欲の高さが分かります。

料金だけで選ばない!費用対効果で判断する

最初の失敗で痛感した通り、「安さ」だけで選ぶのは絶対にやめてください。

重要なのは、顧問料の金額ではなく、その料金でどのようなサービスが提供されるのか、という費用対効果です。月額3万円でも申告業務だけなら高いですし、月額10万円でも年間350万円のキャッシュが残るなら安いのです。

契約前に、必ずサービス内容と料金の内訳(どこまでが顧問料に含まれ、何がオプション料金なのか)を明確に確認しましょう。

私が「税理士ベスト」を作った理由

正直に言うと、7回も税理士を変えるのは本当に大変でした。しかし、この壮絶な経験があったからこそ、「経営者を税理士選びの失敗から救いたい」という強い想いが生まれました。

知人の紹介だけに頼ると、断りづらいといったしがらみが生まれます。もっと客観的な視点で、本当にその会社に合った税理士と出会える場を作れないか。そんな想いから、私は税理士紹介サービス「税理士ベスト」を企画し、立ち上げたわけです。

よくある質問(FAQ)

最後に、税理士変更に関してよくいただく質問にお答えします。

Q: 税理士を変更するデメリットはありますか?

A: はい、あります。新しい税理士を探す手間がかかること、一時的に費用が二重で発生する可能性があること、そして新しい税理士とも相性が合わないリスクです。しかし私の経験上、合わない税理士と付き合い続けるデメリットの方がはるかに大きいです。重要なのは、この記事で紹介した「選び方」を実践し、リスクを最小限に抑えることです。

Q: 決算の直前ですが、どうしても今すぐ税理士を変更したいです。可能ですか?

A: 非常に困難ですが不可能ではありません。ただし、引き受けてくれる税理士は限られ、料金も割高になる可能性が高いです。また、引き継ぎがうまくいかず申告ミスに繋がるリスクもあります。可能であれば、今の税理士に決算申告までは完了してもらい、その後に変更するのが最も安全です。

Q: 税理士から預けている書類を返してもらえない場合、どうすればいいですか?

A: まずは内容証明郵便で返却を要求します。それでも応じない場合は、税理士が所属する税理士会に相談することができます。税理士には資料の返還義務がありますので、正当な理由なく返却を拒むことはできません。

Q: 「役員貸付金」が税務調査で問題になるのはなぜですか?

A: 役員貸付金は、会社から役員への貸付金であり、会社法上、利息を徴収する必要があります。 また、金融機関からの融資評価も著しく低下します。 私の会社のケースのように、意図せず発生してしまうこともあるため、経理処理の正確性が非常に重要です。

Q: 税理士紹介サービスを使うメリットは何ですか?

A: 自分で探す手間が省けることと、一定の基準をクリアした税理士の中から、自社の要望(業界、規模、予算など)に合った候補を紹介してもらえる点です。 私の経験から言えば、知人の紹介だけに頼ると、断りづらいなどのしがらみも生まれます。客観的な視点でマッチングしてくれる紹介サービスの活用は、有効な選択肢の一つです。

まとめ

もしあなたが、今の税理士に「ひどい」と感じているなら、それはあなたの会社が発している危険信号です。

私も過去7回の変更、特に1,500万円の役員貸付金問題という痛い失敗を経て、税理士が単なる経理代行ではなく「経営の成否を分けるパートナー」だと痛感しました。

この記事で紹介した5つの危険サインに一つでも当てはまるなら、勇気を出して変更を検討してください。正しい手順を踏めば、円満な変更は必ずできます。

あなたの会社が、年間350万円のキャッシュが残った私のように、理想のパートナーと出会い、力強く成長していくことを心から願っています。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。

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この記事を書いた人

株式会社ウェブブランディングの創業メンバー・税理士ベスト事業部長。税理士選びを担当する中で14年間で7回の変更を経験。自らが選んだ税理士のミスで社長に1,500万円の役員貸付金を発生させた苦い経験から「税理士ベスト」を立ち上げる。経営者の税理士選びをサポート。

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