税理士が何もしてくれないのはなぜ？原因はあなたにもあるかも。不満の根本原因を探るチェックリスト

「今の税理士、何もしてくれないな…」そう感じたことはありませんか？正直に言うと、私も昔はそうでした。

7回も税理士を変更した私の経験上、最悪だったのは、税理士の単純なミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまったことです。本当に悔しい思いをしました。

しかし、多くの失敗を経て気づいたことがあります。
実は、その不満の原因、すべてが税理士側にあるとは限らないのです。もしかしたら、あなた自身の税理士との関わり方に、改善のヒントが隠されているかもしれません。

この記事では、7回の税理士変更で学んだ私の経験を基に、不満の根本原因を探るための「チェックリスト」をご用意しました。これを機に、あなたの会社を成長させる「最高のパートナー」としての税理士との関係を築きませんか？

【この記事の結論】「税理士が何もしてくれない」と感じたら見るべきポイント

項目	結論・答え
不満の根本原因	税理士側だけでなく、あなた（経営者側）の期待値やコミュニケーションにも原因がある可能性があります。
今すぐやるべきこと	不満を溜めずに、まずは「〇〇してほしい」という具体的な要望を伝えることから始めましょう。
関係改善の鍵	月次面談を「経営会議」と位置づけ、未来の話をすることで、税理士は最高のパートナーに変わり得ます。
最終手段	対話を試みても改善が見られない場合は、会社の成長を止めないために「税理士の変更」も重要な選択肢です。

なぜ「何もしてくれない」と感じるのか？不満の2つの側面

多くの経営者が抱える「税理士が何もしてくれない」という不満。その原因は、大きく分けて2つの側面にあります。一つは「税理士側」の問題、そしてもう一つは、意外かもしれませんが「経営者側」の問題です。

税理士側に潜む3つの典型的な問題

まずは、税理士側に原因があるケースです。私の経験上、以下のような問題が考えられます。

問題の種類	具体的な内容	会社への影響
能力・知識不足	税法や業界知識に精通していない。特にIT業界など変化の速い業界への対応が遅い。	節税機会の喪失、誤った経理処理による致命的なミス（例：1,500万円の役員貸付金問題）
多忙によるキャパシティオーバー	多くの顧客を抱え、一人ひとりの経営に深く関与する時間がない。	レスポンスの遅さ、提案不足、経営課題への対応遅延
顧客への関心の低さ	「言われたことだけをやる」というスタンスで、顧客のビジネス成長に興味を示さない。	経営のパートナーとしての機能を果たさない、成長機会の喪失

実はあなたにも原因が？経営者側が見直すべき3つのポイント

一方で、不満の原因が経営者側にあるケースも少なくありません。かつての私もそうでした。以下の3つのポイントを見直すだけで、関係が劇的に改善することがあります。

経営者側の問題	改善のポイント	期待できる効果
税理士への過度な期待	「顧問料を払っているのだから、言わなくてもすべてやってくれるはず」という期待を手放す。会社のビジョンや課題を積極的に共有する。	税理士が何をすべきか明確になり、提案の質が向上
コミュニケーション不足	「こんなことまで相談していいのだろうか？」と遠慮しない。資金繰りの不安、新規事業の計画など、些細なことでも伝える。	税理士が会社の全体像を把握でき、より的確なアドバイスが可能に
安すぎる顧問料	相場より著しく安い顧問料は、サービスの質が低い可能性を認識する。投資として捉える。	サービスの質向上、専門的なアドバイスの充実

【原因究明チェックリスト】あなたの税理士関係、健全ですか？

今の税理士との関係にモヤモヤを感じているなら、一度立ち止まって、客観的に状況を分析してみましょう。以下のチェックリストを使って、不満の根本原因を探ってみてください。

「期待値のズレ」を確認する5つの質問

契約時に思い描いていたサービスと、現実にギャップはありませんか？
私も5人目の税理士を「IT業界に強い」という理由で選びましたが、期待していた経営アドバイスが得られず、変更に至った経験があります。

「コミュニケーション」の質を測る5つの質問

良好なパートナーシップは、質の高いコミュニケーションから生まれます。私が現在の7人目の税理士と良い関係を築けているのは、まさに「月次決算での密な対話」があるからです。

「顧問料」の妥当性を考える3つの質問

「安かろう悪かろう」は、残念ながら多くのケースで当てはまります。私が最初の税理士選びで失敗したのも、この点を見誤ったからでした。

【顧問料の相場参考値】

年商規模	月額顧問料	決算料	年間合計
～1,000万円	15,000～25,000円	100,000～150,000円	30～45万円
1,000～3,000万円	20,000～35,000円	120,000～200,000円	40～60万円
3,000～5,000万円	30,000～45,000円	150,000～250,000円	50～80万円
5,000～1億円	40,000～60,000円	200,000～300,000円	70～100万円

「何もしてくれない」を「最高のパートナー」に変える具体的アクション

チェックリストで課題が見えてきたら、次はいよいよ行動です。
「何もしてくれない」という不満を、「最高のパートナー」という信頼関係に変えるための、具体的なアクションプランを3つのステップでご紹介します。

まずは「伝える」ことから。要望を明確にする対話術

不満を抱えたままでは、何も解決しません。
まずは、チェックリストの結果を基に、あなたの要望を具体的に、そして前向きに伝えることから始めましょう。

大切なのは、「不満」をぶつけるのではなく、「要望」として伝えることです。
以下の例を参考に、税理士に対話を仕掛けてみてください。

【改善要望の伝え方：NG例 vs OK例】

状況	❌ NG例（不満をぶつける）	✅ OK例（要望として伝える）
レスポンスが遅い	「レスポンスが遅い！何もしてくれない！」	「重要な意思決定を迅速に行うため、ご質問には24時間以内にご返信いただけると大変助かります」
提案がない	「提案がないじゃないか。これだから困る」	「今後は、弊社の状況に合わせた節税策や資金繰り改善について、毎月の面談でアドバイスをいただけますか？」
月次決算が遅い	「毎回遅い。使い物にならない」	「経営判断を迅速に行うため、月次決算は翌月15日までにご提供いただけますでしょうか」

あなたの期待が明確に伝われば、税理士も何をすべきかが分かり、関係改善の第一歩となります。

月次面談を経営会議に変える3つのコツ

税理士との面談を、単なる数字の報告会で終わらせていては非常にもったいない。私は現在の税理士との「月次面談」を、会社の未来を創るための「経営会議」と位置づけています。

その結果、年間350万円ものキャッシュフロー改善が実現しました。そのためのコツを3つご紹介します。

1. 事前にアジェンダを共有する

• 面談の2〜3日前に、相談したいことをまとめたアジェンダをメールで共有
• テーマ例：「今月の売上分析」「新規事業の投資対効果」「来期の資金調達について」
• 効果：税理士が事前に準備でき、議論が深まる

2. 未来の話をする

• 過去の数字確認だけでなく、「これからどうするか」に時間を使う
• 具体例：「このデータを見ると、来月は資金が厳しくなりそうです。どう対策しますか？」
• 効果：税理士から実践的なアドバイスが引き出される

3. 税理士からの宿題は必ず実行する

• 面談で決まったことや、依頼された資料準備は次回までに実行
• 効果：信頼関係が築かれ、より質の高いサポートにつながる

それでもダメなら…「税理士変更」を考えるべき3つのサイン

対話を試み、関係改善に努めても、残念ながら状況が変わらない場合もあります。合わない税理士と付き合い続けることは、会社の成長にとって大きなリスクです。

私の7回の変更経験から、これは「変更すべきだ」と判断する明確なサインを3つお伝えします。

【税理士変更を検討すべき3つのサイン】

サイン	具体的な状況	判断基準
対話を試みても改善が見られない	要望を具体的に伝えても、数ヶ月にわたってレスポンスの遅さや提案不足が改善されない	3ヶ月以上改善なし＝変更を検討すべき
明らかな能力不足や法律違反がある	知識不足やミスによって会社が実害を被った。リスクの高い脱税まがいの提案をされた	即座に変更を検討。会社の存続に関わる
会社の成長ステージと合わなくなった	創業期は親身だったが、成長に伴い高度な税務戦略や事業承継に対応できなくなった	ステージ変化＝パートナー像も変わるのは当然

【税理士変更のベストタイミング】

• ✅ 決算申告が終わった2〜3ヶ月後
• ✅ 法人税申告書提出後
• ✅ 税務調査完了後
• ❌ 決算月の2ヶ月前を切ったタイミング（申告作業が間に合わなくなるリスク）
• ❌ 税務調査が決まったタイミング（調査対応が複雑になる）

よくある質問（FAQ）

ここでは、税理士との関係に悩む経営者からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 顧問料が安い税理士は、やはりダメなのでしょうか？

一概に「ダメ」とは言えませんが、「安さには理由がある」と考えるべきです。私の最初の失敗も、安さだけで選んでしまったことでした。顧問料が相場より著しく安い場合、以下のようなリスクが高まります。

• サービスの範囲が限定的（例：面談は年1回のみ、相談はメールのみなど）
• 経験の浅い担当者が付く可能性が高い
• 節税提案や経営アドバイスが期待できない
• 経理処理の質が低い可能性

会社の成長を目指すなら、単なるコストとしてではなく、未来への「投資」として顧問料を捉え、サービスの質と価格のバランスが取れた税理士を選ぶことを強くお勧めします。

Q. 税理士を変更したいのですが、どのタイミングが良いですか？

最もスムーズなのは、決算申告が終わった2〜3ヶ月後です。この時期であれば、新しい税理士も年間の見通しを立てやすく、引き継ぎもスムーズに進みます。

変更時期の判断フロー：

1. 現在の決算月を確認
2. 決算申告が完了した月から2〜3ヶ月後を目安に
3. 決算月の2ヶ月前を切っていないか確認（切っていたら翌年度に延期）
4. 税務調査の予告がないか確認（予告があったら調査完了後に変更）

逆に、決算月の2ヶ月前を切ってからの変更は、申告作業が間に合わなくなるリスクがあるため、避けるべきです。また、税務調査が入ることが決まったタイミングでの変更も、調査対応が複雑になるためお勧めできません。

Q. 税理士にどこまで相談していいのか分かりません。

「こんなことまで聞いていいのかな？」と遠慮する必要は全くありません。むしろ、経営に関するあらゆることを相談すべきです。

税理士に相談できる内容の例：

• 資金繰りの不安、キャッシュフロー改善
• 銀行融資の相談、事業計画書の策定
• 新規事業の計画と投資対効果
• 従業員の給与計算、社会保険の手続き
• 節税対策、税制改正への対応
• 事業承継、M&A
• 経営戦略、中期経営計画

私が年間350万円のキャッシュフローを改善できたのも、税理士に経営の隅々まで情報を開示し、パートナーとして巻き込んだからこそです。あなたの会社の成長を本気で願う税理士であれば、どんな相談にも真摯に向き合ってくれるはずです。

まとめ

「税理士が何もしてくれない」という不満は、多くの経営者が一度は経験する悩みです。
しかし、その原因は税理士側だけでなく、私たち経営者側の関わり方にもあることを、私自身の7回にわたる税理士変更の経験から痛感しました。

この記事でご紹介したチェックリストを通じて、不満の根本原因が「期待値のズレ」なのか、「コミュニケーション不足」なのか、あるいは「顧問料とサービスのミスマッチ」なのかを明らかにできたのではないでしょうか。

あなたのビジョンや課題を共有し、具体的な要望を伝えることで、今の税理士が「最高のパートナー」に変わる可能性は十分にあります。そして、月次面談を「経営会議」と位置づけ、未来志向の対話を重ねること。この地道な努力こそが、目に見える成果へと繋がります。

もちろん、あらゆる手を尽くしても改善が見られない場合は、会社の成長を止めないために「税理士変更」という決断も必要です。

この記事が、あなたが税理士との関係を見直し、事業をさらに飛躍させる一助となれば、これほど嬉しいことはありません。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。