税理士が検索に出てこない場合の全理由と、本物かを確認する最終手段

「税理士を探しているのに、なぜか検索に出てこない…」そんな経験はありませんか？

実はそれ、あなただけの悩みではありません。
こんにちは、7回税理士を変更した経験から税理士紹介サービス「税理士ベスト」を立ち上げた佐藤健一です。

正直に言うと、私も昔はネットで税理士を探しては失敗を繰り返していました。特に、私が選んだ税理士のミスで、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった苦い経験は忘れられません。

この記事では、なぜ税理士が検索に出てこないのか、その全理由と、悪質な「にせ税理士」に騙されず、本当に信頼できる本物の税理士を見つけ出すための最終手段を、私の実体験に基づいて包み隠さずお話しします。

【この記事の結論】税理士が検索に出てこない主な理由と最終確認法

項目	結論
検索で出てこない主な理由	業界として「紹介がメイン」の文化が根強く、HP制作やSEO対策に力を入れていない税理士が多いため。専門性がニッチすぎる場合や、そもそも資格のない「にせ税理士」の可能性も。
本物かを確認する最終手段	1. 目の前で公式の「税理士情報検索サイト」で検索してもらう。 2. 身分証である「税理士証票」の提示を求める。 3. 所属する「税理士会」と「支部名」を質問する。

なぜ？あなたの探す税理士が検索に出てこない５つの理由

インターネットが普及した現代において、多くのサービスは検索すれば簡単に見つかります。しかし、税理士業界は少し特殊な事情を抱えています。あなたの探す税理士が検索に出てこない主な理由は、以下の5つです。

ここでは、これらの理由を私の経験も交えながら一つずつ詳しく解説します。

理由1：今も昔も「紹介」がメイン！税理士業界の特殊な集客事情

驚かれるかもしれませんが、税理士業界では、今でも集客の多くを知人や金融機関からの「紹介」に頼っています。実は、2002年の法改正まで税理士の広告は厳しく規制されていました。その名残もあり、多くの税理士はホームページ制作やSEO対策といったWebマーケティングに積極的ではないんです。

私も最初の税理士は知人の紹介でした。「安ければいい」と安易に考えて契約しましたが、レスポンスは遅く、経営に関するアドバイスは皆無。結局1年で契約を解除することになりました。紹介だからといって、必ずしも良い税理士とは限らないのです。

理由2：ホームページが「ない」または「あっても分かりにくい」

そもそもホームページを持っていない税理士事務所は、まだ数多く存在します。総務省の調査によれば、日本企業のホームページ開設率は9割を超えていますが、税理士業界に限定すると、その割合はもっと低いのが実情です。

また、ホームページがあったとしても、専門用語が並んでいるだけで「料金がいくらなのか」「どんなサービスを提供してくれるのか」が全く分からないケースも少なくありません。私も過去に、料金体系が不明瞭なホームページを見て、問い合わせをためらった経験が何度もあります。これでは、経営者としては安心して依頼できませんよね。

理由3：SEO対策？なにそれ美味しいの？という税理士が大多数

「SEO（Search Engine Optimization）」とは、Googleなどの検索エンジンで自社のホームページを上位に表示させるための対策のことです。しかし、多くの税理士はこのSEO対策の知識に乏しく、対策を全く行っていないのが現実です。

仮に対策していたとしても、「渋谷区 税理士」のような単純なキーワードだけで、経営者が本当に知りたい「融資に強い税理士」「IT業界に詳しい税理士」といった具体的なニーズに応えるコンテンツはほとんどありません。これでは、本当に自分に合った税理士を見つけ出すのは困難です。

理由4：得意分野や専門性がニッチすぎる

税理士と一言で言っても、その専門分野は多岐にわたります。例えば、国際税務や相続専門、医療法人専門など、特定の分野に特化している税理士は、一般的なキーワードで検索してもなかなか見つかりません。

私の会社はIT業界ですが、以前「IT業界のビジネスモデルを理解してくれる税理士」を探した際、非常に苦労しました。業界特有の会計処理や節税策について的確なアドバイスをくれる税理士は、簡単には見つからないんです。

理由5：そもそも「税理士ではない」可能性（にせ税理士）

最も注意すべきなのが、そもそも税理士の資格を持っていない「にせ税理士」の存在です。税務代理や税務書類の作成、税務相談は、法律で定められた税理士の独占業務です。しかし、経営コンサルタントや記帳代行業者を名乗り、違法にこれらの業務を行っているケースがあります。

参考: No.9204 にせ税理士にご注意

にせ税理士に依頼してしまうと、適切な税務処理が行われず、後から追徴課税などの思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。次の章では、この怪しい「にせ税理士」を見破るための具体的な方法を詳しく解説します。

【悪用厳禁】その人、本物？怪しい税理士を見破る最終手段

税理士を名乗る人物が本当に資格を持った「本物」なのか。これを確かめることは、あなたの会社を悪質な業者から守るための最低限の防衛策です。私が7回の税理士変更で学んだ、怪しい税理士を見破るための最終手段は以下の3つです。

ここからは、これらの手段を一つずつ具体的にお話しします。

最終手段1：目の前で「税理士情報検索サイト」で検索してもらう

最も確実で、相手にも失礼が少ない方法がこれです。日本税理士会連合会は、国内の全ての正規税理士を登録した「税理士情報検索サイト」を公式に運営しています。

面談の際に、「大変失礼ですが、念のため先生のお名前をこちらのサイトで確認させていただいてもよろしいでしょうか？」と一言断りを入れ、その場でスマートフォンやPCから検索してもらいましょう。本物の税理士であれば、何のためらいもなく応じてくれるはずです。もし相手が渋ったり、言い訳をしたりするようなら、その時点で契約は見送るべきです。

佐藤健一の実践録
私が現在の信頼できる7人目の税理士と契約する際、まさにこの方法を実践しました。彼は「もちろんです。どうぞご確認ください」と笑顔で応じてくれ、その場で一緒に検索結果を確認しました。このオープンな姿勢が、信頼関係を築く第一歩となりました。

最終手段2：「税理士証票」の提示を求める

税理士は、身分証明書である「税理士証票」を必ず携帯しています。これには、顔写真、氏名、登録番号、事務所の所在地などが記載されています。

税理士証票の主な記載項目	説明
氏名・生年月日	本人確認の基本情報
登録番号	税理士一人ひとりに割り当てられた固有の番号
事務所の名称・所在地	税理士が所属する事務所の情報
登録年月日	税理士として登録された日付

「恐れ入りますが、税理士証票を拝見できますでしょうか？」とはっきりと提示を求めましょう。これも本物の税理士であれば、当然の権利として応じてくれます。

提示されたら、記載されている登録番号を控え、前述の「税理士情報検索サイト」で照合するのがより確実です。万が一の偽造リスクも考慮し、二段構えで確認することをお勧めします。

最終手段3：所属の「税理士会」と「支部名」を質問する

全ての税理士は、事務所の所在地に応じて、地域ごとの「税理士会」と、その下部組織である「支部」に必ず所属しています。

「先生は、どちらの税理士会で、支部はどちらにご所属ですか？」

このシンプルな質問を投げかけてみてください。正規の税理士であれば、即答できるはずです。もし答えに詰まったり、曖昧な返事をしたりするようであれば、その人物は「にせ税理士」である可能性が極めて高いと判断できます。

私が過去に面談した怪しいコンサルタントは、この質問に答えられませんでした。

私が7回の変更で学んだ「良い税理士」の３つの絶対条件

本物の税理士であることは、いわばスタートラインです。本当に重要なのは、あなたの会社の成長を共に考えてくれる「経営のパートナー」を見つけ出すこと。私が7回の失敗と1回の成功から導き出した、「良い税理士」に共通する3つの絶対条件をお伝えします。

良い税理士の絶対条件	悪い税理士の特徴
1. レスポンスが異常に速い	質問への返信が3日以上かかる
2. 節税提案に「リスク」の説明がある	メリットばかりを強調し、リスクを説明しない
3. 「経営のパートナー」としての視点	数字の報告だけで、経営的な示唆がない

条件1：レスポンスが異常に速い

ビジネスの意思決定において、スピードは命です。質問や相談への返信が遅い税理士は、それだけで経営の足かせになります。私が契約した最初の税理士は、質問への返信が3日後、ひどい時には1週間後ということもざらでした。これでは、重要な経営判断がどんどん遅れてしまいます。

一方で、現在の税理士は、チャットツールでの質問に数時間以内、遅くともその日のうちには必ず返信をくれます。このレスポンスの速さが、経営のスピード感を格段に上げてくれました。レスポンスの速さは、税理士の業務に対する姿勢と能力の高さに直結すると、私は断言します。

条件2：節税提案に「リスク」の説明がある

「節税」という言葉は魅力的ですが、そこには必ず「税務リスク」が伴います。私が契約した4人目の税理士は、節税提案は多かったものの、そのほとんどが税務調査で指摘されかねないグレーなものでした。メリットばかりを強調し、リスクを説明しない税理士は非常に危険です。

本当に信頼できる税理士は、節税のメリットだけでなく、デメリットや潜在的なリスクを必ずセットで説明してくれます。現在の7人目の税理士は、まさにこのタイプです。彼の提案は常に「安全かつ効果的」なもので、結果として私たちの会社は年間350万円ものキャッシュを残すことに成功しました。

目先の利益に囚われず、長期的な視点でリスク管理まで考えてくれるかどうかが、本物のプロフェッショナルを見極めるポイントです。

条件3：「経営のパートナー」としての視点を持っている

税理士の仕事は、単なる税務処理の代行ではありません。毎月の試算表や決算書といった数字から、経営の課題や未来の可能性を読み解き、経営者と共に会社の成長を考えてくれる「パートナー」としての視点を持っているかどうかが、最も重要です。

以前の税理士の中には、月次決算の報告が数字の羅列だけで、何の示唆も得られないことがありました。しかし、現在の税理士は、「この事業の利益率が改善していますね。要因は〇〇でしょう」「来期に向けて、この分野に投資するのはいかがですか？」といったように、常に経営的な視点からアドバイスをくれます。

このようなパートナーシップが、会社の成長を加速させるわけです。

よくある質問（FAQ）

ここでは、税理士探しに関して経営者の皆さんからよくいただく質問にお答えします。

Q: 検索に出てこないけど、知人から紹介された税理士は信用できますか？

A: 紹介だからと鵜呑みにするのは危険です。私も最初は知人の紹介で失敗しました。必ずご自身で面談し、この記事で紹介した「本物かを確認する最終手段」を試してください。相性も重要なので、複数の税理士と会うことをお勧めします。

Q: 税理士のホームページに料金が書いてないのはなぜですか？

A: 会社の売上規模や業種、依頼する業務範囲によって料金が大きく変動するため、あえて一律の料金を掲載していないケースが多いです。ただ、料金体系のモデルケースすら示していない場合は、少し不親切かもしれません。面談時に明確な見積もりを提示してくれるかを確認しましょう。

Q: 「にせ税理士」に依頼してしまったら、どうなりますか？

A: 税務署に提出した申告書が無効になったり、適切な控除が受けられず追徴課税が発生したりするリスクがあります。また、支払った報酬は返ってこない可能性が高いです。何より、経営に関する重要な情報を、資格のない人物に渡してしまったというリスクは計り知れません。

Q: 税理士を変更したいのですが、今の税理士にどう伝えればいいですか？

A: 「顧問契約を終了させていただきたい」と、メールか書面で明確に伝えましょう。理由は正直に話す必要はありません。「諸般の事情により」で十分です。データの引き継ぎなどが必要になるので、次の税理士が決まってから伝えるのがスムーズです。

Q: 税理士紹介サイトは多すぎて選べません。どこを使えばいいですか？

A: 正直に言うと、私が運営している「税理士ベスト」が一番おすすめです（笑）。なぜなら、私自身の7回の失敗と成功体験をすべて注ぎ込んで、経営者の視点から本当に信頼できる税理士だけを紹介する仕組みを作ったからです。単なる検索サイトではなく、専門の担当者があなたの状況をヒアリングして、最適なパートナー候補を無料でご紹介します。

まとめ

税理士が検索に出てこないのには、業界構造から個々の税理士の意識まで、様々な理由があります。しかし、本当に重要なのは、検索に出てくるかどうかではなく「あなたの会社の成長を真剣に考えてくれる本物のパートナー」を見つけ出すことです。

そのためには、今日お伝えした「本物かを確認する最終手段」を必ず実践してください。そして、「レスポンスの速さ」「リスク説明の有無」「パートナーとしての視点」という3つの絶対条件で、あなたに合う税理士を慎重に見極めてください。

7回も税理士を変えるという遠回りは、皆さんには絶対にしてほしくありません。この記事が、あなたの「理想の税理士」探しの羅針盤になれば、これほど嬉しいことはありません。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。