私が経験した「税理士とのトラブル」5つの事例と円満な解決方法を詳しく解説

私は株式会社ウェブブランディングに入社してから14年間で、7回も税理士を変更してきました。

最初は「税理士なんて誰でも同じ」と思っていましたが、それは大きな間違いでした。特に2回目の税理士のミスで、社長に役員貸付金1,500万円が発生し、今も毎月30万円以上の返済が続いています。自分が選んだ税理士のミスで社長に迷惑をかけてしまったことに、深い責任を感じています。

しかし、7回目の税理士と出会ってからは、年間350万円のキャッシュフローが改善し、経営が劇的に変わりました。この記事では、私が実際に経験した5つのトラブル事例と、それぞれの円満な解決方法を包み隠さずお伝えします。

税理士業界のタブーにも切り込み、「次は失敗したくない」と思っている経営者の皆さんに、私の痛い経験が少しでも役立てば幸いです。

【この記事の結論】税理士とのトラブル解決と円満な変更の5原則

現在の税理士に不満やトラブルを抱えている場合、税理士の変更は会社の成長にとって有効な選択肢です。しかし、感情的に進めると失敗します。円満な解決と変更を成功させるためには、以下の5つの原則を必ず押さえましょう。

税理士とのトラブルはなぜ起きるのか？私が7回変更してわかった根本原因

「誰でも同じ」という思い込みが最大の落とし穴

私が税理士で失敗を繰り返した最大の原因は、「税理士なんて誰でも同じだろう」という安易な思い込みでした。しかし、これは大きな間違いです。税理士と一言で言っても、その専門分野、経験、料金体系、そして何より「経営者との相性」は千差万別です。

料理に例えるなら、高級フレンチのシェフもいれば、街の中華料理屋の店主もいるようなもの。どちらが優れているという話ではなく、自分の会社のステージや求めているサービスに合った専門家を選ぶことが何よりも重要なのです。

期待値のズレがトラブルを生む

多くのトラブルの根底にあるのが、経営者と税理士との間の「期待値のズレ」です。例えば、経営者は節税や経営改善の提案を期待しているのに、税理士は記帳代行と決算申告だけが自分の仕事だと思っているケースです。

このような期待値のズレは、契約前のコミュニケーション不足が原因で起こります。顧問料の範囲でどこまでのサービスを提供してくれるのか、追加料金が発生するのはどのような場合か、といった点を事前に具体的に確認し、お互いの認識をすり合わせておくことが、トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

税理士側の事情も理解する必要がある

一方で、税理士側の事情を理解することも大切です。特に、年末調整や確定申告の時期は、どの税理士事務所も繁忙を極めます。そのため、どうしてもレスポンスが遅くなりがちです。

また、経験の浅い若手税理士や、一人で多くの顧客を抱えている税理士の場合、どうしても対応が追いつかなくなることがあります。だからといってミスが許されるわけではありませんが、税理士側の状況を少しでも理解することで、より円滑なコミュニケーションにつながる場合があります。

【事例1】レスポンスが遅く、経営判断が遅れたトラブルと解決法

私が経験したレスポンス問題の実態

「この経費、処理方法がわからないから、すぐに税理士に確認しよう」

そう思ってメールを送ったものの、3日経っても返信がない。催促の連絡をしても「確認します」と言われたきり、さらに2日が経過…。こんな経験が、私には何度もあります。

特にひどかったのは、ある補助金の申請を検討していた時です。締め切りが迫る中、税理士に事業計画書の確認を依頼しましたが、一向に返事がありませんでした。結局、確認が間に合わず、その補助金は申請すらできなかったのです。この機会損失は、金額以上に私の心に重くのしかかりました。

なぜレスポンスが遅いのか？税理士側の3つの理由

なぜ、これほどまでにレスポンスが遅い税理士が存在するのでしょうか。自身の経験から、主に3つの理由が考えられます。

1. キャパシティオーバー

顧問先を多く抱えすぎており、一人ひとりの顧客に十分な時間を割けていない。特に、一人で運営している税理士事務所に多い傾向があります。

2. ITへの未対応

未だに電話やFAXが主な連絡手段で、メールやチャットツールを使いこなせていない。これにより、コミュニケーションの効率が著しく低下しています。

3. 業務の優先順位付けの問題

繁忙期はもちろん、通常業務においても、どの顧客のどの案件を優先すべきかという判断がうまくできていない可能性があります。

円満に解決するための3ステップ

レスポンスの遅さに不満を感じた場合、感情的に「もっと早くしてください！」と伝えるだけでは、関係が悪化するだけです。円満に解決するためには、以下の3つのステップで対応することをお勧めします。

ステップ1：期待値を具体的に伝える

まずは、「質問してから〇営業日以内に返信が欲しい」といったように、具体的な期待値を明確に伝えることが重要です。これにより、税理士側もどの程度のスピード感が求められているのかを認識できます。

ステップ2：コミュニケーション手段を見直す

メールでの返信が遅いのであれば、電話やチャットツールなど、別のコミュニケーション手段を提案してみましょう。税理士によっては、特定のツールの方が迅速に対応できる場合があります。

ステップ3：改善が見られない場合は変更を検討する

これらの対策を講じても改善が見られない場合は、残念ながらその税理士との相性が良くないのかもしれません。その際は、次の税理士を先に見つけてから、解約の意思を伝えることをお勧めします。

【事例2】経理処理のミスで役員貸付金1,500万円が発生したトラブルと解決法

私が犯した最大の失敗：若手税理士のミスで社長に1,500万円の負担

これは、私が今でも深く反省している、最も大きな失敗談です。2社目の税理士は、独立したばかりの意欲的な若手でした。「一緒に成長していきましょう！」という言葉に惹かれて契約したのですが、彼の経験不足が、後に大きな問題を引き起こします。

ある日、銀行から融資を受けるために決算書を提出したところ、担当者から「この1,500万円の役員貸付金は何ですか？」と指摘されたのです。私は全く身に覚えがありませんでした。慌てて調べてみると、経理担当者が処理に困った使途不明金を、その若手税理士が安易に「役員貸付金」として処理していたことが発覚したのです。

役員貸付金は、会社が役員にお金を貸している状態を指します。これは税務上、非常に大きなリスクを伴います。会社は役員から利息を受け取らなければならず、長期間放置すれば「役員への給与（役員賞与）」とみなされ、多額の追徴課税が発生する可能性があるのです。銀行からの信用も失い、融資にも悪影響を及ぼします。

結局、この1,500万円は社長個人が会社に返済することになり、今でも毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスが、社長にこれほど大きな負担を強いることになってしまったのです。この出来事は、私に税理士選びの重要性を痛感させました。

税理士のミスは誰の責任？損害賠償請求はできるのか

「税理士のミスなのだから、税理士が責任を取るべきだ」

そう考えるのは当然です。実際に、税理士の注意義務違反によって顧客に損害が生じた場合、損害賠償を請求すること自体は可能です。税理士も、万が一の事態に備えて「税理士職業賠償責任保険（税賠保険）」に加入していることがほとんどです。

しかし、現実はそう簡単ではありません。まず、税理士のミスによって追徴課税や延滞税が発生した場合でも、それらを支払う義務があるのは、原則として納税者である会社自身です。

損害賠償を請求するには、

1. 税理士に「善管注意義務違反（専門家として当然払うべき注意を怠った）」があったこと
2. そのミスによって損害が発生したこと

この2つを、依頼者側が立証しなければなりません。これには、弁護士に依頼して裁判を起こす必要があり、多大な時間と費用がかかります。そのため、請求できる損害額によっては、費用倒れになってしまうケースも少なくありません。

私のケースでも、損害賠償請求を検討しましたが、弁護士に相談した結果、勝訴の可能性や費用対効果を考えると、現実的ではないという結論に至りました。結局、泣き寝入りするしかなかったのです。

ミスを防ぐために私が学んだ3つの教訓

この痛い経験から、私は税理士のミスを防ぐために、経営者自身も以下の3つのことを実践すべきだと学びました。

教訓1：税理士に任せきりにしない

税理士はパートナーですが、会社の最終的な責任は経営者が負います。試算表や決算書の内容を鵜呑みにせず、必ず自分の目で確認し、疑問点があれば遠慮なく質問する姿勢が重要です。

教訓2：定期的なチェック体制を構築する

月次決算などを通じて、毎月必ず会計帳簿に目を通す習慣をつけましょう。異常な勘定科目や金額の動きがないかを確認することで、問題の早期発見につながります。

教訓3：税理士の経験や専門分野を見極める

若さや意欲も大切ですが、やはり経験は重要です。特に、自社の業界に詳しいか、資産税や国際税務など、将来的に必要となりそうな専門分野に対応できるか、といった視点で税理士を選ぶことが、リスク回避につながります。

【事例3】不透明な追加請求で予算が大幅に超過したトラブルと解決法

「顧問料に含まれる」と思っていたのに…予想外の追加請求

月額の顧問料を支払っていれば、税務に関する相談や手続きはすべてやってもらえる。私は当初、そう考えていました。しかし、3社目の税理士の時、その考えは甘かったと痛感させられます。

その年は、初めて税務調査が入ることになりました。もちろん、顧問税理士に立ち会いを依頼したのですが、調査が無事に終わった後、送られてきた請求書を見て愕然としました。顧問料とは別に、税務調査立会料として30万円が請求されていたのです。

契約時に「税務調査の対応は別途費用がかかります」という説明は一切ありませんでした。慌てて契約書を確認しましたが、料金に関する記載は非常に曖昧で、どこまでが顧問料の範囲なのかが明確ではありませんでした。結局、支払わざるを得ませんでしたが、予算が大幅に超過し、資金繰りに苦労することになりました。

追加請求が発生しやすい5つのタイミング

このような料金トラブルは、決して珍しいことではありません。多くのトラブルは、契約時に業務範囲と料金体系を明確にしていないことが原因で起こります。特に、以下の5つのタイミングで追加請求が発生しやすいので注意が必要です。

追加請求を受けたときの対処法と予防策

もし予想外の追加請求を受けたら、感情的にならず、まずは冷静に以下の対応を取りましょう。

対処法1：請求の根拠を確認する

まずは税理士に対して、どのような契約内容に基づいて、この請求が発生したのかを具体的に説明してもらいましょう。契約書に記載がない場合は、その旨を伝え、交渉の余地がないかを探ります。

対処法2：税理士会に相談する

あまりにも不当な請求だと感じた場合は、その税理士が所属する地域の「税理士会」に相談することも可能です。ただし、税理士会はあくまで中立的な立場で助言をするだけで、法的な強制力はありません。

そして、最も重要なのは予防策です。これから税理士と契約する、あるいは契約を見直す際には、必ず以下の点を文書で明確にしておきましょう。

予防策：業務範囲と料金体系を「契約書」で明確にする

口約束は絶対に避け、必ず契約書を交わしましょう。そして、「顧問料に含まれる業務」と「追加料金が発生する業務」のリストを具体的に作成し、双方で確認・署名することが、後々のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

【事例4】節税提案が攻めすぎてリスクを感じたトラブルと解決法

「節税のため」と勧められた経費計上に違和感を覚えた

4社目の税理士は、「節税」を売りにする攻撃的なタイプでした。彼の提案は、一見すると魅力的でしたが、私はどこか違和感を覚えていました。

例えば、彼は「社長のプライベートな食事や旅行も、会議費や福利厚生費として経費計上しましょう」と平然と言ってのけました。確かに、それによって目先の税金は安くなるかもしれません。しかし、その経費が事業に関連していることを合理的に説明できなければ、税務調査で必ず否認されます。

私は、彼の提案に「その経費計上の根拠は何ですか？税務調査で指摘された場合、どのように説明するのですか？」と質問しました。すると、彼は「うまくやりますから大丈夫です」と曖昧に答えるだけでした。この時、私は「この税理士は信頼できない」と確信しました。

「良い節税」と「危ない節税」の見極め方

節税には、「良い節税（タックス・プランニング）」と「危ない節税（租税回避）」、そして「脱税」の3つのレベルがあります。

種類	内容	リスク
良い節税	税法の範囲内で、認められた制度（例：小規模企業共済、経営セーフティ共済、役員報酬の最適化など）を活用して、合法的に税負担を軽減すること。	ほとんどない
危ない節税	法律の条文には違反していないものの、その実態が不自然・不合理で、税金の負担を不当に減少させるための行為とみなされるもの。税務調査で否認される可能性が高い。	高い
脱税	売上を隠したり、経費を水増ししたりするなど、意図的に事実を偽って税金の支払いを免れようとする違法行為。	発覚すれば重加算税などの重いペナルティ

「危ない節税」と「脱税」は、税務調査で否認されれば、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や過少申告加算税、悪質な場合には重加算税といったペナルティが課せられます。

良い税理士は、この境界線を明確に理解しており、リスクのある節税策は決して勧めません。必ず、その節税策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても丁寧に説明してくれます。

節税提案を断る勇気と、バランス型税理士の見つけ方

税理士からグレーな節税提案をされた場合、たとえそれが魅力的に見えても、きっぱりと断る勇気が必要です。目先の利益のために、将来大きなリスクを背負うことは、賢明な経営判断とは言えません。

そして、最も重要なのは、「バランス型」の税理士を見つけることです。バランス型の税理士とは、以下のような特徴を持つ税理士を指します。

私が7回目の税理士に変更して年間350万円ものキャッシュフローが改善したのは、彼がまさにこの「バランス型」の税理士だったからです。彼は、私の会社の状況を徹底的に分析し、リスクのない「良い節税」だけを組み合わせて提案してくれました。

【事例5】税理士変更時に書類を返してもらえなかったトラブルと解決法

「繁忙期だから」と書類返却を先延ばしにされた

攻撃的な節税提案に不信感を抱いた私は、5社目の税理士への変更を決意しました。しかし、ここでまた新たな壁にぶつかります。4社目の税理士に解約を伝えると、彼は「今は繁忙期だから、書類の整理は少し待ってほしい」と言い、なかなか資料を返却してくれなかったのです。

1ヶ月が経過しても、書類は一向に送られてきません。新しい税理士は「前の事務所から資料が来ないと、何も始められません」と困り顔。私は板挟みになり、精神的にかなり追い詰められました。結局、その税理士が所属する税理士会に相談する旨を伝えたところ、彼は慌てて書類を送ってきました。

このような経験から、税理士変更は円満に進めることがいかに重要かを学びました。

税理士変更時に必ず返却してもらうべき書類リスト

税理士を変更する際には、過去の会計データや税務申告に関する書類をすべて返却してもらう必要があります。これらがなければ、新しい税理士は会社の状況を正確に把握できず、適切なアドバイスができません。

税理士から返却してもらうべき書類は多岐にわたりますが、最低限、以下の書類は必ずリストアップして、漏れなく返却を求めましょう。

円満に税理士を変更するための5つのステップ

経験上、税理士との契約解除は、感情的なしこりを残さず、事務的に進めるのが一番です。円満に変更手続きを進めるために、以下の5つのステップを参考にしてください。

ステップ1：次の税理士を先に見つける

解約を伝えてから次の税理士を探し始めると、空白期間ができてしまい、業務に支障が出ます。必ず、契約したいと思う新しい税理士を見つけてから、現在の税理士に解約の意思を伝えましょう。

ステップ2：契約書を確認する

解約の何ヶ月前に通知する必要があるかなど、契約書に解約に関する条項がないかを確認します。

ステップ3：解約の意思を明確に伝える

電話や対面で解約の意思を伝え、その後、書面（メールや手紙）でも通知しておくと、「言った・言わない」のトラブルを防げます。解約理由は「経営方針の変更のため」など、当たり障りのない理由で十分です。

ステップ4：返却書類のリストを渡す

上記で作成した「返却書類リスト」を渡し、いつまでに返却してもらえるか、具体的な期日を確認します。

ステップ5：税理士会への相談も視野に入れる

万が一、書類の返却を拒否されたり、不当な引き止めにあったりした場合は、その税理士が所属する地域の「税理士会」に相談しましょう。税理士には預かった書類を返却する義務があるため、税理士会からの指導によって解決することがほとんどです。

税理士とのトラブルを円満に解決するための5つの原則

原則1：感情的にならず、事実ベースで伝える

トラブルが発生すると、つい感情的になって相手を責めたくなります。しかし、感情的な非難は問題をこじらせるだけです。「いつもレスポンスが遅いじゃないか！」と怒りをぶつけるのではなく、「〇月〇日に送ったメールの件、本日中にご返信いただけますか？」というように、客観的な事実と具体的な要望をセットで伝えましょう。

原則2：契約内容を必ず確認してから動く

追加請求や業務範囲に関する不満がある場合は、まず契約書を隅々まで確認しましょう。そこに何と書かれているかが、交渉の出発点になります。契約書に根拠のない請求であれば、毅然とした態度で支払いを拒否できます。

逆に、契約書に記載がある場合は、こちらの認識不足を認めた上で、今後の改善を求めるという交渉の仕方が考えられます。

原則3：まずは税理士本人に直接相談する

多くの問題は、コミュニケーション不足や誤解から生じています。不満を感じたら、いきなり税理士会などに相談するのではなく、まずは税理士本人と直接対話し、改善を求めることから始めましょう。こちらの期待値を伝え、相手の事情を聞くことで、意外とあっさり解決することもあります。

原則4：改善が見られない場合は第三者に相談する

本人との対話で改善が見られない場合は、一人で抱え込まずに第三者に相談しましょう。最も身近な相談先は、その税理士が所属する地域の「税理士会」です。税理士会には、紛議の調停を行う制度があり、中立的な立場で問題解決のサポートをしてくれます。

特に、書類の返却拒否などの明確な義務違反に対しては、税理士会からの指導が有効なケースが多いです。

原則5：変更する場合は次の税理士を先に見つける

これは、私が声を大にして伝えたい、最も重要な原則です。現在の税理士との契約を解除してから次の税理士を探し始めると、決算や申告の時期に間に合わなくなるなど、自社が一番困る事態に陥ります。必ず、「この人にお願いしたい」と思える新しい税理士を見つけてから、現在の契約を解除するようにしてください。

7回の変更を経て、私が理想の税理士と出会えた理由

7回目の税理士が「理想」だと感じる5つの理由

7回もの失敗を繰り返し、私はようやく「理想の税理士」と呼べるパートナーに出会うことができました。彼と出会ってから、会社の経営は劇的に改善し、年間350万円ものキャッシュフロー改善を実現できたのです。

なぜ、彼が「理想」だと感じるのか。その理由は、以下の5つに集約されます。

1. 圧倒的なレスポンスの速さ

質問すれば、遅くとも24時間以内に必ず返信をくれます。このスピード感が、経営判断の質と速さを格段に向上させました。

2. 経営者の視点に立った提案力

彼は単なる税務の専門家ではなく、経営のパートナーです。常に会社の将来を見据え、融資戦略や投資計画まで含めた総合的なアドバイスをくれます。

3. リスクとリターンのバランス感覚

彼の節税提案は、常に「良い節税」の範囲内です。その上で、複数の選択肢を提示し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明してくれるため、安心して意思決定ができます。

4. ITへの深い理解

クラウド会計ソフトの導入を積極的に支援してくれたことで、経理業務が大幅に効率化されました。最新のITツールを使いこなす能力は、現代の税理士に必須のスキルだと感じています。

5. 誠実で謙虚な人柄

どんなに些細な質問にも、決して高圧的な態度を取らず、真摯に耳を傾けてくれます。この人柄が、何でも相談できる信頼関係の土台となっています。

失敗を繰り返したからこそ見えた「良い税理士」の基準

多くの失敗を経て、私がたどり着いた「良い税理士」の基準は、非常にシンプルです。それは、「会社の成長を、自分のことのように喜んでくれるパートナーであるか」という点に尽きます。

税務や会計の知識が豊富なのは、プロとして当然です。しかし、それ以上に、経営者の孤独や悩みに寄り添い、共に汗をかき、会社の未来を真剣に考えてくれるかどうか。この「人間性」こそが、長期的なパートナーシップを築く上で最も重要な要素だと、私は確信しています。

「税理士ベスト」を立ち上げた理由

私自身の痛い経験から、「同じように税理士選びで悩んでいる経営者を一人でも多く救いたい」という想いが日に日に強くなっていきました。そして、この想いを形にするために立ち上げたのが、税理士紹介サービス「税理士ベスト」です。

「税理士ベスト」では、私が全国の税理士と直接面談し、その実力や人柄を確かめた上で、本当に信頼できる税理士だけを紹介しています。単なるマッチングサービスではありません。私の失敗と成功の経験をすべて注ぎ込み、一社一社の状況に合わせて、最高のパートナー探しを全力でサポートすることをお約束します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 税理士を変更したいのですが、どのタイミングがベストですか？

A1. 決算申告が終わった直後が、最もスムーズに引き継ぎできるベストなタイミングです。決算が終われば、その事業年度の会計処理が一段落するため、新しい税理士も状況を把握しやすくなります。逆に、決算直前や確定申告の繁忙期に変更するのは、引き継ぎがうまくいかずトラブルになりやすいため、避けるべきです。

Q2. 顧問料の相場はどのくらいですか？

A2. 顧問料は、会社の売上規模や従業員数、訪問頻度、依頼する業務範囲によって大きく異なります。一般的には、法人の場合で月額3万円～、個人事業主の場合で月額1万円～が目安となりますが、あくまで参考です。複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを比較検討することをお勧めします。

Q3. 税理士のミスで損害が出た場合、本当に何も請求できないのでしょうか？

A3. 損害賠償請求自体は可能ですが、前述の通り、そのためには税理士の「善管注意義務違反」を依頼者側が立証する必要があり、ハードルは非常に高いのが現実です。まずは税理士本人と話し合い、税理士職業賠償責任保険での対応が可能かなどを確認するのが現実的な第一歩となります。

それでも納得できない場合は、弁護士に相談することになります。

Q4. オンラインで完結する格安の税理士と、訪問してくれる税理士、どちらが良いですか？

A4. どちらが良いかは、会社の状況と何を求めるかによります。記帳代行や申告書作成など、定型的な業務をできるだけ安く済ませたいのであれば、オンライン完結型の税理士で十分かもしれません。

一方で、経営に関する深い相談や、節税に関する踏み込んだ提案を期待するのであれば、定期的に対面でコミュニケーションが取れる訪問型の税理士の方が、より良いパートナーシップを築きやすいでしょう。

Q5. 「税理士ベスト」の紹介料はかかりますか？

A5. いいえ、経営者の皆様からは一切料金をいただきません。完全無料で、貴社に最適な税理士が見つかるまで、何度でもご相談いただけます。私たちは、紹介先の税理士から手数料をいただくことで運営しておりますので、安心してご利用ください。

まとめ

本記事では、私が14年間で7回も税理士を変更した実体験をもとに、経営者が陥りがちな5つの典型的なトラブル事例と、その円満な解決方法について詳しく解説しました。

これらのトラブルの根底には、「税理士は誰でも同じ」という思い込みや、経営者と税理士との間の「期待値のズレ」があります。失敗を繰り返した私がたどり着いた結論は、税理士は単なる外部の専門家ではなく、会社の未来を共に創る「パートナー」であるということです。

知識や経験はもちろん重要ですが、それ以上に、あなたの会社の成長を自分のことのように喜び、親身になって支えてくれる誠実な人柄の税理士を見つけることが、長期的な成功の鍵となります。この記事が、あなたが最高のパートナーと出会うための一助となれば、これほど嬉しいことはありません。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。