記帳代行で稼ぐ税理士事務所の実態｜記帳代行の利益率が50%超の理由

2026年1月8日2026年2月2日

7回も税理士を変更した私が言うのも何ですが、「記帳代行」という言葉ほど、税理士と経営者の間で認識がズレているサービスはありません。

多くの経営者は「面倒な入力作業をお願いするもの」と思っていますが、稼いでいる税理士事務所にとって記帳代行は「利益率50%超えも狙える金のなる木」です。

なぜそんなに儲かるのか？
そのカラクリを知れば、あなたが今支払っている顧問料が本当に価値に見合っているのかが見えてきます。

この記事では、税理士業界のタブーに踏み込み、記帳代行で稼ぐ税理士事務所の実態と、その利益を顧客に還元してくれる「本当に価値ある税理士」の見極め方を、私の痛い失敗談とともにお話しします。

【この記事の結論】記帳代行で稼ぐ税理士事務所の実態

利益を生み出す要因	具体的な仕組み
1. クラウド会計とAIによる自動化	手入力作業がAI-OCRと自動学習で自動化。仕訳数が増えても事務所の手間はほぼ変わらない。
2. 業務の標準化とパート・アルバイト活用	業務をマニュアル化し細分化。専門知識がなくても対応可能に。低コストの人材で処理。
3. 旧来の「仕訳数」に応じた従量課金	「100仕訳まで〇〇円、超過分は1仕訳〇〇円」という料金体系が残存。実際のコストと料金のズレが利益を生む。

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なぜ儲かる？記帳代行の利益率が50%を超えるカラクリ

多くの経営者が「作業量に見合った料金」と思っている記帳代行。
しかし、その裏側ではテクノロジーの進化と業務の仕組み化によって、驚くべき利益率が叩き出されています。
私がIT業界出身だからこそ見える、そのカラクリを3つのポイントで解説します。

クラウド会計とAIによる徹底的な自動化

もはや「手入力」は過去のものです。
2026年現在、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトの進化は凄まじく、税理士事務所の原価構造を根本から変えました。

銀行口座・カード連携

API連携により、取引データは自動で取り込まれ、AIが勘定科目を推測して仕訳候補を作成します。

AI-OCR機能

紙の領収書や請求書も、スマホで撮影するだけでAI-OCR（光学的文字認識）が高精度でデータ化します。手書きの領収書ですら、かなりの精度で読み取れるようになっています。

参考: 「AI OCR」とは～OCRとの違いと3つのメリット

学習機能

一度修正した仕訳はAIが学習し、次回以降は自動で正しい仕訳を提案します。

かつては専門知識を持つスタッフが1件ずつ手入力していた作業が、今やほぼ自動化されています。
これにより、記帳代行にかかる人件費は劇的に下がり、利益率が50%を超える事務所が生まれる土壌ができたのです。

業務の標準化とパート・アルバイトの活用

自動化しきれない細かな作業や最終チェックも、徹底的に「仕組み化」されています。

多くの会計事務所では、記帳代行業務のフローをマニュアル化・標準化することで、業務が特定のスタッフに依存する「属人化」を防いでいます。

これにより、税理士や正社員のような高単価の人材ではなく、時給で働くパートやアルバイトスタッフが作業の大部分を担うことが可能になります。

具体的には、スキャン担当、データチェック担当、最終確認担当といった形で業務を細分化し、それぞれに詳細なマニュアルを用意します。
こうすることで、専門知識がなくても誰でも作業ができるようになり、人件費を大幅に抑制できるのです。

経営者から見れば「専門家がやってくれている」と思っている作業が、実際には標準化されたフローの上で、パートスタッフによって処理されているケースは少なくありません。

「仕訳数」に応じた従量課金モデルの罠

多くの税理士事務所が採用しているのが、「100仕訳まで〇〇円、超過分は1仕訳あたり〇〇円」といった料金体系です。
これは一見、作業量に応じた公平な価格設定に見えます。

しかし、前述の通り、クラウド会計の自動化によって事務所側の作業コストは仕訳数にほとんど比例しなくなっています。
100仕訳でも500仕訳でも、システムが自動で処理するため、事務所側の手間は大きく変わりません。

にもかかわらず、旧来の「手入力時代」の料金体系がそのまま残っているため、経営者側は「取引が多いから高くなるのは仕方ない」と思い込み、実態とかけ離れた料金を支払っている可能性があるのです。
これが、記帳代行が「金のなる木」と言われる最大の理由です。

【実録】私が体験した「儲け」しか考えない税理士の手口

利益率の高い記帳代行。
その利益を顧客への価値提供に再投資してくれるなら、何の問題もありません。
しかし、残念ながら、その儲けを自社の利益拡大にしか使わない税理士も存在します。
これは、私が7回の税理士変更の中で体験した、特に悪質だった手口です。

記帳代行のミスで発生した1,500万円の役員貸付金

私の経営者人生で最大の失敗。
それは、2人目の税理士、人の良さそうな30代の若手税理士に依頼していた時のことです。

会社が成長し、法人化したばかりの時期でした。
その税理士は、社長が会社の経費として立て替えた支払いや、法人口座から支払った経費の処理を誤り、それらをすべて「社長個人への貸付金」として処理してしまったのです。

気づいた時には、帳簿上、社長は会社から1,500万円もの借金をしていることになっていました。
もちろん、社長は1円も個人的な流用などしていません。
すべては、記帳代行を担当していた税理士の知識不足とチェック体制の甘さが原因でした。

役員貸付金は、税務調査で厳しくチェックされる項目です。返済が滞ったり、利息を計上していなかったりすると、役員賞与とみなされ、会社側は損金にできず、個人側では所得税が課されるという二重のペナルティを受けるリスクがあります。

結局、この巨額の役員貸付金を解消するため、社長は今もなお、毎月30万円以上を会社に「返済」し続けています。
私が「安さ」と「親しみやすさ」だけで選んでしまった結果、会社と社長に取り返しのつかない損害を与えてしまったのです。
この経験が、私が税理士選びの重要性を痛感し、今の事業を始めるきっかけとなりました。

月次報告は数字の読み上げだけ、経営アドバイスはゼロ

「儲け」しか考えない税理士の典型的なパターンがこれです。
毎月、会計ソフトから出力した試算表をメールで送ってくるだけ。
たまに面談があっても、そこに書かれている数字を読み上げるだけで、経営に役立つアドバイスは一切ありません。

「売上が下がっていますね」「経費が増えていますね」

そんなことは、試算表を見れば私でも分かります。
私たちが聞きたいのは、「なぜそうなっているのか」「この数字を踏まえて、来月何をすべきか」という未来の話です。

記帳代行で得られたデータは、会社の健康状態を示す貴重なカルテのはず。
そのカルテを分析し、経営改善の処方箋を出すのがプロの仕事ではないでしょうか。
数字の読み上げだけで顧問料を取るのは、単なる作業報告に過ぎません。

質問へのレスポンスが遅く、相談しづらい雰囲気

記帳代行で利益を上げているにもかかわらず、その先のコミュニケーションに時間を割かない事務所も多く見てきました。

こちらからメールで質問しても返信は3日後。
電話をしても「担当者不在」で折り返しもない。
これでは、経営判断で急いでいる時に何も相談できません。

経営者からは、税理士の対応や連絡の遅さが不満点として挙げられることが少なくありません。

レスポンスの遅さは、顧客を軽視している証拠です。
記帳代行という効率的に稼げる業務はしっかりこなし、手間のかかる相談業務からは逃げているのです。
これでは、経営のパートナーとは到底呼べません。

「稼ぐ」と「価値提供」を両立する税理士事務所、3つの共通点

もちろん、すべての税理士が儲け主義なわけではありません。
記帳代行の効率化で得た利益と時間を、顧問先への価値提供にしっかりと還元している素晴らしい税理士もいます。
私が7回目の変更でようやく出会えた現在のパートナーもそうです。
彼らのような「本物のプロ」には、3つの共通点があります。

1. 記帳代行を「経営の見える化」の入り口と捉えている

優れた税理士は、記帳代行を単なる入力作業だとは考えていません。
彼らにとって記帳は、会社の経営課題を発見するための「入り口」です。

現在の税理士は、毎月の試算表を基に、

「この事業の利益率が落ちていますが、何か原因は考えられますか？」
「広告費をこれだけ投下していますが、費用対効果を測定できていますか？」

といった鋭い問いを投げかけてくれます。

さらに、「月次決算を5営業日以内に確定させて、よりスピーディな経営判断ができるようにしましょう」「部門別の会計を導入して、どの事業が本当に儲かっているのかを可視化しませんか」といった、一歩踏み込んだ提案をしてくれます。
彼らは、過去の数字を整理するだけでなく、未来の経営を良くするためにデータを使おうとしてくれるのです。

2. 自動化で生まれた時間を「未来の話」に使ってくれる

記帳作業の自動化によって、税理士には多くの時間が生まれています。
その時間をどう使うかで、税理士の価値は決まります。

ダメな税理士は、その時間を新規顧客の開拓や別の儲かる仕事に使い、既存の顧客への対応時間は変わりません。
しかし、本当に価値ある税理士は、生まれた時間を顧問先との対話、つまり「未来の話」のために使ってくれます。

具体的な節税対策の検討
資金繰りのシミュレーションと改善提案
銀行融資に向けた事業計画の策定支援
補助金や助成金の情報提供

私が現在の税理士に変えてから、役員報酬の最適化や各種控除の活用など、的確な節税提案をしてもらった結果、年間で約350万円ものキャッシュが会社に残るようになりました。
これこそが、自動化の恩恵を顧客に還元している証拠です。

3. 料金体系の根拠を明確に説明できる

「なぜ、この顧問料なのですか？」
このシンプルな問いに、自信を持って答えられるのが良い税理士です。

彼らはこう答えます。

「私たちの顧問料には、単なる記帳作業の時間だけでなく、月次の経営分析レポートの作成、資金繰りに関するご相談、そして未来に向けた節税提案といった『付加価値』が含まれています。この金額は、貴社の成長をサポートするための投資だとお考えください」

彼らは自社のサービスに誇りを持ち、その価値をきちんと価格に反映させています。
そして、その価値を経営者が納得できるように言語化できるのです。
作業時間だけで料金を説明する税理士は、自らの付加価値を定義できていない三流の証拠です。

あなたの顧問料は大丈夫？税理士の価値を見極める3つの質問

もし、あなたが今の顧問税理士に少しでも疑問を感じているなら、次の面談で3つの質問を投げかけてみてください。
その答え方で、あなたのパートナーが本物かどうかが分かります。

質問1：「この数字から、来月以降で私たちが打つべき手は何だと思いますか？」

これは、税理士が過去の数字をまとめるだけの「経理代行者」なのか、未来の経営を共に考える「パートナー」なのかを見極める魔法の質問です。

良い税理士の答え:
「売上が伸びているA事業にリソースを集中させるため、B事業のコスト構造を見直しましょう。具体的には…」と、未来の行動に繋がる具体的な提案をしてくれます。

注意すべき税理士の答え:
「そうですね…売上を上げる努力が必要ですね」「経費を削減した方がいいでしょう」といった、誰でも言える抽象的な精神論で終わります。

質問2：「クラウド会計を導入して業務を効率化したいのですが、サポートしていただけますか？」

IT化や業務効率化に対するスタンスを確認する質問です。
私がIT業界出身だからこそ断言しますが、これからの時代、ITに疎い専門家は企業の成長の足かせにしかなりません。

良い税理士の答え:
「もちろんです。当事務所ではfreeeとマネーフォワードの導入支援実績が豊富です。貴社の業務フローに合わせた最適な設定をご提案します」と、前向きで具体的な回答が返ってきます。

注意すべき税理士の答え:
「うちは昔ながらのやり方なので…」「クラウドはセキュリティが不安で…」など、変化を拒むような後ろ向きな回答をする場合、その税理士の知識はアップデートされていません。

質問3：「顧問料の内訳について、どのような価値提供に対してお支払いしているのか、改めて教えていただけますか？」

これは、料金の妥当性を確認すると同時に、税理士自身に提供価値を言語化させる、少し勇気のいる質問です。

良い税理士の答え:
「はい。月額〇万円のうち、△万円が記帳と申告書作成のベース部分、残りの□万円が月次での経営分析と未来に向けたコンサルティング料です。具体的には…」と、サービス内容と価値を明確に説明してくれます。

注意すべき税理士の答え:
「皆さんこの金額でやってもらっていますから」「作業時間で計算するとこれくらいになります」など、提供価値ではなく慣習や作業時間のことしか言わないようであれば、それは危険なサインです。変更を真剣に検討すべきでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q: 記帳代行の料金相場はいくらくらいですか？

A: 法人の場合、記帳代行を含む月額顧問料は3万円～5万円程度が一般的です。ただし、これはあくまで相場。重要なのは価格ではなく、その料金でどこまでの価値を提供してくれるかです。単なる入力代行に3万円払うのと、経営相談まで含めて5万円払うのとでは、全く意味が異なります。

Q: 「記帳代行0円」をうたう税理士事務所は怪しいですか？

A: 一概に怪しいとは言えませんが、注意は必要です。私の経験上、「記帳代行0円」は、高額な決算料や他のオプションサービスで回収するビジネスモデルであることが多いです。結局トータルでは高くなるケースもあるため、契約全体の総額とサービス範囲をしっかり確認することが重要です。

Q: 税理士に記帳代行を依頼するメリットは何ですか？

A: 最大のメリットは、記帳から決算・申告までワンストップで依頼でき、税務のプロの視点でチェックしてもらえることです。税理士の独占業務である税務相談や税務書類の作成、税務代理まで一貫して任せられます。正確な帳簿は税務調査のリスクを減らし、銀行融資の際にも有利に働きます。

私が現在の税理士に変えて融資がスムーズになったように、信頼性の高い決算書は会社の信用そのものです。

Q: 記帳代行は税理士ではなく、安い代行業者に頼んでも良いですか？

A: 経理担当者が社内にいて、最終的なチェックができる体制であれば選択肢の一つです。しかし、税務相談や決算申告は税理士の独占業務なので、別途税理士を探す必要があります。私の1,500万円の役員貸付金のようなミスがあった際のリスクを考えると、経営のパートナーとして一貫して見てもらえる税理士に任せる方が、結果的に安心だと私は考えています。

Q: クラウド会計ソフトを使えば、もう記帳代行は不要になりますか？

A: いいえ、完全には不要になりません。クラウド会計はあくまでツールです。入力は自動化できても、その結果が税務上正しいかどうかの判断や、出てきた数字をどう経営に活かすかという視点は専門家でなければ難しいのが実情です。ツールを使いこなし、さらに付加価値を加えてくれる税理士の重要性はむしろ高まっています。