個人事業主が税理士を選ぶ方法と必要かどうかの判断基準を解説

「個人事業主に税理士は本当に必要なのか？」「どうやって税理士を選べばいいのか？」

この2つの疑問は、多くの個人事業主が抱える共通の悩みです。私も14年前、事業を始めたばかりの頃は同じ疑問を持っていました。

こんにちは。株式会社ウェブブランディングで税理士紹介サービス「税理士ベスト」の事業部長を務める佐藤健一（ペンネーム）と申します。

この記事では、7回の税理士変更という遠回りをした私だからこそ語れる、個人事業主にとって税理士が必要かどうかの判断基準と、失敗しない税理士の選び方を、実体験に基づいて解説します。

【この記事の結論】個人事業主に税理士は必要か？

質問	答え
税理士は必要？	売上1,000万円以下でも「事業を伸ばしたい」なら必要。税理士は単なる記帳代行ではなく、事業成長のパートナー。
いつ依頼すべき？	売上1,000万円超えまたはインボイス登録済みなら「待ったなし」。消費税の申告義務が発生し、専門家なしでは正確な対応が困難。
検討すべきサインは？	「会計処理が不安」「本業に集中できない」は危険信号。法人化や事業拡大を考えているなら今すぐ相談を。
どう選べばいい？	5つの基準を確認：①相性 ②レスポンス速度 ③業界知識 ④節税提案力 ⑤料金の明確さ。安さだけで選ぶと致命的なミスにつながる。
費用はいくら？	年間20万円〜60万円（売上規模により変動）。ただし、適切な税理士なら顧問料以上のリターンを生む（実例：年間350万円のキャッシュ改善）。

【結論】個人事業主に税理士は必要？7回変更した私の答え

「結局のところ、個人事業主に税理士は必要なのか？」
これは多くの経営者が抱える疑問だと思います。7回税理士を変更した私が断言します。

私の結論：売上1,000万円以下でも「事業を伸ばしたい」なら税理士は必要

よく「売上1,000万円を超えたら税理士を検討すべき」と言われます。確かに、売上1,000万円は消費税の納税義務が発生する一つの大きな節目です。しかし、私の結論は少し違います。

売上が1,000万円に満たなくても、「本気で事業を伸ばしたい」という意思があるなら、税理士は絶対に必要です。

なぜなら、良い税理士は単なる記帳代行業者ではなく、事業成長を加速させる「パートナー」だからです。

事業の成長を目指すなら、日々の経営判断や未来の資金繰りについて相談できる相手が必要です。その役割を担ってくれるのが、信頼できる税理士なわけです。

税理士が「不要」と言える、ごく限られた3つのケース

もちろん、すべての個人事業主に税理士が必要なわけではありません。以下のようなケースでは税理士は不要だという意見が見られます。

1. 事業規模が非常に小さい（売上が安定して低い）
2. 事業主自身に十分な会計・税務知識がある
3. 事業構造が極めて単純（取引先が少ない、経費の種類が限定的など）

これらの情報も一理あります。ただし、これはあくまで「現状維持」が前提の話です。もしあなたが将来的に事業を拡大したい、法人化を考えている、あるいは少しでも節税に関心があるのなら、これらの条件に当てはまっていても、早期に税理士に相談することを強くお勧めします。

あなたは大丈夫？税理士を検討すべき個人事業主のサイン

「税理士が必要なのはわかったけど、具体的にどのタイミングで検討すればいいの？」という疑問にお答えします。ここでは、私が経験から導き出した「税理士を検討すべきのサイン」を、現状・悩み・将来の3つの視点から解説します。

【現状のサイン】売上1,000万円超え・インボイス登録は「待ったなし」

まず、年間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、これは「待ったなし」のサインです。なぜなら、その2年後から消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生するからです。

消費税の計算は非常に複雑で、正直、専門家でなければ正確な申告は困難です。私の会社も成長期に、税理士のミスで税務処理が混乱し、大変な思いをしました。専門家なしでこの複雑な税務を乗り切ろうとすることは、大きなリスクを伴います。

また、2023年10月から始まったインボイス制度に登録した場合も同様です。インボイス発行事業者になると、売上1,000万円以下でも消費税の納税義務が発生します。インボイス制度への対応は、取引先との関係にも影響するため、税理士と相談しながら慎重に進めるべきです。

参考: ２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要

【悩みのサイン】「会計処理が不安」「本業に集中したい」は危険信号

「毎月の会計処理が本当に合っているか不安…」「領収書の整理や帳簿付けに時間を取られて、本業に集中できない…」

その悩み、私も痛いほど経験しました。これは、あなたの事業が成長している証拠でもありますが、同時に経営の危険信号でもあります。

経営者が会計作業に時間を取られることの機会損失は、想像以上に大きいものです。その時間があれば、新しい商品を開発したり、営業活動に専念したりと、もっと売上に直結する活動ができるはずです。

私も税理士に会計業務を任せることで、本業の事業開発に集中できるようになり、結果的に会社を大きく成長させることができました。

会計の不安を抱えながら経営するのは、精神衛生上も良くありません。その不安は、専門家である税理士に任せてしまいましょう。

【将来のサイン】法人成りや事業拡大を考えているなら、今すぐ相談を

「いつかは会社を設立したい」「もっと事業を大きくしたい」

もしあなたがこのような将来のビジョンを持っているなら、今すぐ税理士に相談すべきです。

法人化（法人成り）は、節税や社会的信用の向上など多くのメリットがありますが、最適なタイミングを見極めるのが非常に重要です。一般的には、事業所得（利益）が800万円を超えたあたりが一つの目安とされています。

私は法人化のタイミングで、安心感を求めて大手税理士法人に依頼しました。しかし、料金は高いのに担当者がコロコロと変わり、十分なサポートを受けられなかったという失敗を経験しました。「もっと早くから、会社の成長を見据えて長期的に付き合えるパートナーを探すべきだった」と、今でも後悔しています。

あなたの事業の成長フェーズに合わせた最適なアドバイスをくれる税理士を、できるだけ早い段階で見つけておくことが、将来の成功の鍵を握ります。

【体験談】私が7回の税理士変更で学んだ「良い税理士」の選び方

ここからは、私の14年と7回にわたる税理士変更の経験から学んだ、「本当に良い税理士」の選び方について、具体的にお話しします。正直に言うと、ここにたどり着くまでには多くの時間と授業料（中には1,500万円という高額なものも…）を支払いました。

選び方の前に知ってほしい「税理士選びの5つのよくある失敗」

インターネットで「税理士 選び方 失敗」と検索すると、たくさんの情報が出てきます。料金だけで選ぶ、レスポンスが遅い、業界に疎い、など。これらはすべて、私も経験してきたことです。

特に、私が2人目に契約した若手税理士のケースは、典型的な失敗例でした。1人目の高齢税理士が「安かろう悪かろう」だった反動で、「若くて親しみやすく、レスポンスが速い」という理由だけで彼を選んでしまったのです。

結果はどうだったか。彼の知識不足と経験の浅さが原因で、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生するという、会社にとって致命的なミスを犯してしまいました。まさに「安物買いの銭失い」の典型です。この経験から、私は「税理士の専門性や経験を見極めることの重要性」を骨身にしみて学びました。

よくある失敗例として、以下のような点が挙げられます。

失敗パターン	私の経験談	教訓
料金の安さだけで選ぶ	1人目の税理士。とにかく安かったが、アドバイスは皆無だった。	安さには理由がある。
相性や親しみやすさで選ぶ	2人目の税理士。人柄は良かったが、致命的なミスを犯した。	人柄と実務能力は別。
「大手だから」と安心する	3人目の大手税理士法人。料金は高いが、担当者が頻繁に変わり、サービスの質が安定しなかった。	会社の看板より「担当者」が重要。
節税提案の多さだけで選ぶ	4人目の税理士。攻めすぎた節税提案が多く、税務リスクの高さを感じた。	リスク管理の視点も必要。
業界知識だけで選ぶ	5人目のIT特化税理士。業界知識はあったが、経営全般のアドバイスがなかった。	税務だけでなく経営のパートナーになれるか。

失敗しない税理士選び、絶対外せない5つのチェックリスト

では、どうすれば失敗しないのか。7回の変更を経て、私がたどり着いた「絶対に外せない5つのチェックリスト」がこちらです。

1. 相性：経営の悩みを本音で話せるか？

経営者は孤独です。数字の話だけでなく、事業の悩みや将来の夢を気兼ねなく話せる相手かどうかは、非常に重要です。面談での話しやすさや、価値観が合うかどうかを直感的に感じ取ってください。

2. レスポンス速度とコミュニケーション能力：質問に迅速かつ的確に答えてくれるか？

ビジネスのスピードが速い現代において、質問への回答が遅いのは致命的です。メールや電話へのレスポンスの速さ、そして専門用語を分かりやすく説明してくれるコミュニケーション能力は必須条件です。

3. 業界知識と経験：あなたのビジネスを深く理解しているか？

税務のルールは同じでも、業界の慣習やビジネスモデルによって最適な会計処理や節税方法は異なります。あなたの業界での実績や経験が豊富かどうかを、必ず確認しましょう。

4. 節税提案力：安全かつ効果的な提案をしてくれるか？

「節税」には、リスクの低いものから高いものまで様々です。目先の利益だけでなく、長期的な視点で、あなたの会社に合った安全かつ効果的な節税策を具体的に提案してくれるかを見極めましょう。

逆に、脱税まがいの危険な提案をしてくる税理士は論外です。

5. 料金の明確さ：サービス内容と料金体系が明確で、納得できるか？

「月額顧問料に何が含まれているのか」「追加料金が発生するのはどのような場合か」など、料金体系が明確であることは信頼の証です。複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを比較検討することをお勧めします。

ちなみに、現在の7人目の税理士は、これらすべての条件を高いレベルで満たしてくれています。だからこそ、私は彼を「理想のパートナー」だと感じているんです。

【HowTo】7回の経験から編み出した「理想の税理士」を見つける4ステップ

最後に、私が実践してきた「理想の税理士」を見つけるための具体的な4つのステップをご紹介します。

ステップ1：現状の不満と未来の要望を書き出す

まずは、なぜ税理士を探しているのか、現状の課題や不満、そして新しい税理士に何を期待するのかを具体的に書き出します。これが、あなたの税理士選びの「軸」になります。

ステップ2：候補者を探す（紹介がベスト、サイトも活用）

税理士を探す方法はいくつかありますが、私の経験上、最も信頼できるのは「信頼できる経営者仲間からの紹介」です。実際に付き合いのある経営者の「生の声」ほど、確かな情報はありません。現在の理想の税理士も、知人の経営者からの紹介で出会いました。

もし周りに相談できる経営者がいない場合は、「税理士紹介サイト」を活用するのも有効です。私の運営する「税理士ベスト」のようなサイトでは、専門のコーディネーターがあなたの要望に合った税理士を無料で探してくれます。

ステップ3：複数の税理士と面談する（最低3人）

候補者が見つかったら、必ず複数の税理士と面談してください。最低でも3人と会って話をすることで、それぞれの違いが明確になり、比較検討の精度が格段に上がります。面談では、ステップ1で書き出した「軸」を基に、先ほどの「5つのチェックリスト」を確認していくのが良いでしょう。

ステップ4：契約内容をしっかり確認して決断する

「この人だ！」と思える税理士が見つかったら、契約を結びます。その際、必ず契約書の内容を隅々まで確認してください。特に、顧問料の範囲、決算料、記帳代行の有無、契約期間、解約条件などは、後々のトラブルを避けるためにも、しっかりと確認しておくことが重要です。

【費用対効果】税理士費用は「コスト」ではなく「投資」である

「税理士に頼むと、結局いくらかかるの？」という費用面は、誰もが気になるところだと思います。しかし、私は声を大にして言いたい。税理士費用は「コスト」ではなく、未来の利益を生み出す「投資」である、と。

個人事業主の税理士費用の相場は？【顧問契約 vs スポット契約】

まず、一般的な費用相場を知っておきましょう。2026年2月現在、個人事業主の場合、おおよそ以下のようになっています。

契約形態	売上規模	費用相場（年間）
顧問契約	1,000万円未満	20万円〜40万円程度（月額1.5万円〜3万円＋決算料）
	1,000万円以上	30万円〜60万円程度（月額2.5万円〜5万円＋決算料）
スポット契約（確定申告のみ）	1,000万円未満	8万円〜15万円程度
	1,000万円以上	15万円〜25万円程度

確かに、決して安い金額ではありません。しかし、この金額だけを見て「高い」と判断するのは早計です。

実例：私はこうして「年間350万円」のキャッシュを生み出した

現在の7人目の税理士と契約してから、私の会社は劇的に変わりました。彼は、私たちの事業内容や将来の計画を深く理解した上で、的確な節税提案をしてくれたのです。

具体的には、役員報酬の金額を最適化したり、小規模企業共済などの制度をフル活用したりすることで、年間で約350万円ものキャッシュが会社に残るようになりました。これは、以前の税理士に支払っていた顧問料をはるかに上回る金額です。

良い税理士は、あなたが支払う顧問料以上のリターンをもたらしてくれます。だからこそ、税理士費用は「投資」というわけです。

安さだけで選ぶと危険！1,500万円の役員貸付金が発生した私の大失敗

ここで、改めて私の最大の失敗談をお話しなければなりません。2人目の若手税理士に依頼していた時、彼の経理処理のミスが原因で、社長個人に1,500万円もの「役員貸付金」が発生してしまいました。

役員貸付金とは、会社から役員へのお金の貸し付けのことです。これが税務署に認定されると、会社は役員から利息（認定利息）を受け取っていると見なされ、その利息分が会社の利益として課税されてしまいます。さらに、金融機関からの評価も著しく下がり、融資が受けにくくなるという致命的なデメリットもあります。

実際には会社から1円も借りていないにもかかわらず、税務上のミスによって、社長は会社に対して1,500万円の借金を背負うことになってしまったのです。この問題を解消するために、私たちは多大な時間と労力、そして追加の費用を費やすことになりました。

この経験は、私に「税理士選びを安易に考えてはいけない」という、あまりにも高価な教訓を教えてくれました。目先の安さだけで税理士を選ぶことが、どれほど危険なことか、あなたには私のようになってほしくないです。

よくある質問（FAQ）

最後に、個人事業主の方からよくいただく質問にお答えします。

Q: クラウド会計ソフトを使えば、税理士は本当にいらないですか？

A: 私もIT業界出身なので、その気持ちはよく分かります。確かに、クラウド会計ソフトは非常に優秀で、日々の記帳作業を効率化してくれます。しかし、ソフトはあくまで「ツール」です。

節税提案や税務調査への対応、融資の相談など、経営の重要な局面で的確なアドバイスをくれる「パートナー」としての役割は、決してツールでは代替できません。私も最初はツールで十分だと思っていましたが、会社の成長と共に限界を感じました。

Q: 税理士を変更したいのですが、どう切り出せばいいですか？

A: 非常に気まずいですよね。私も7回経験しているので、その心境は痛いほど理解できます。重要なのは、感情的にならず、契約内容に基づいて淡々と手続きを進めることです。「経営方針の変更により、今後は別の先生にお願いすることになりました」といった理由を伝え、必要なデータの引き継ぎを丁寧にお願いするのが、最もスムーズな方法です。

Q: 確定申告だけを単発でお願いすることはできますか？

A: はい、可能です。これは「スポット契約」と呼ばれ、多くの税理士事務所が対応しています。ただし、私の経験上、単発の依頼ではあなたの事業内容を深く理解してもらうのは難しく、踏み込んだ節税提案や経営アドバイスは期待しにくいです。

長期的な視点で見れば、信頼できるパートナーとして顧問契約を結ぶ方が、結果的に得られるメリットは大きいと私は感じています。

Q: 税理士との面談では、何を話せばいいのでしょうか？

A: 良い質問ですね。初回面談では、

①自社の事業内容と現状の課題
②将来のビジョン（事業拡大、法人成りなど）
③税理士に期待すること

を、包み隠さず正直に話すことが最も重要です。また、相手の業界知識や提案力を確かめるために、「私たちの業界で、最近よくある税務上の課題は何ですか？」といった質問を投げかけてみるのも良いでしょう。

Q: 地方の個人事業主でも、都市部の税理士に依頼できますか？

A: もちろんです。今はクラウド会計とWeb会議システムが普及しているので、物理的な距離はほとんど問題になりません。実際に私の会社も、現在の理想の税理士とは主にリモートでやり取りをしています。地理的な近さよりも、あなたとの相性や、あなたの事業に対する専門性を優先して選ぶべきです。

まとめ

7回にわたる税理士変更は、決して無駄な道のりではありませんでした。一つ一つの出会いと別れが、私に「税理士とは何か」を教えてくれました。

税理士選びは、単なる経理の外注先を探す作業ではありません。それは、あなたの事業の未来を左右する、最も重要な経営パートナーを探す旅です。

「今の税理士で本当に良いのだろうか…」「誰に相談すればいいか分からない…」

もしあなたが今、そんな不安の渦中にいるのなら、どうか一人で抱え込まないでください。この記事が、あなたの「そうだ、税理士を変えよう（探そう）」という、未来への一歩を後押しできれば、これほど嬉しいことはありません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。