freee×税理士で業務効率化｜連携方法と活用事例を実際の導入企業が詳しく解説

2026年1月24日2026年2月3日

「freeeを導入すれば経理が楽になる。私も昔はそう思っていました。」

こんにちは。株式会社ウェブブランディングで税理士紹介サービス「税理士ベスト」の事業部長を務めている、佐藤健一と申します。

実は私、この会社で14年働くうちに、なんと7回も税理士を変更した経験があります。その過程では、ITに疎い税理士との連携に失敗し、時間もコストも無駄にするという苦い思いを何度もしてきました。特に、私が選んだ税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった失敗は、今でも忘れられません。

正直に言うと、ツールだけでは業務効率化はできません。
重要なのは、そのツールを使いこなせる「パートナー」、つまり税理士との連携です。

この記事を読めば、freeeと税理士を連携させる具体的な手順だけでなく、私が年間350万円のキャッシュ改善を実現した活用法、そして多くの経営者が陥る失敗を回避する方法まで分かります。

【この記事の結論】freeeは「税理士との連携」で真価を発揮する

経営判断が速くなる：
税理士とのリアルタイム連携で、月次決算が「翌月3営業日」に完了。迅速な意思決定が可能になります。
キャッシュフローが改善する：
データに基づいた的確な節税・資金繰り提案を受けられ、筆者の会社では「年間350万円」の改善を実現しました。
連携は簡単3ステップ：
freeeに税理士を「アドバイザー」として招待し、権限を設定するだけで、すぐに連携を開始できます。

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なぜfreeeだけの導入ではダメなのか？7回税理士を変えた私の結論

「クラウド会計を入れれば、もう税理士はいらないのでは？」そう考える経営者の方も少なくないでしょう。しかし、7回の税理士変更という壮絶な経験をした私が断言します。その考えは非常に危険です。

ツールと、それを使いこなす専門家は「両輪」であって、どちらか一方では前に進めません。

私が経験したクラウド会計導入の落とし穴

過去に私は、「安ければいい」という理由だけで、ある税理士と契約したことがあります。
しかし、その方は全くITに対応できず、freeeを導入しても「データをCSVで出力して、こちらで手入力しますから」と言い出す始末。

これでは何のためにクラウド会計を導入したのか分かりません。

freeeの強みである銀行口座やクレジットカードとのAPI連携、自動仕訳といったメリットが全く活かせず、結局は二度手間が発生。業務効率化どころか、むしろ非効率になってしまいました。

この経験から痛感したのは、「ツールと人の両輪が揃わないと意味がない」ということです。
どんなに優れたF1マシンがあっても、運転技術のないドライバーでは宝の持ち腐れ。それと同じです。

クラウド会計ソフト｜freeeはこちら

freeeは会計ソフトではなく「経営のコックピット」

多くの人がfreeeを単なる「会計ソフト」「記帳ツール」だと思っていますが、それは大きな誤解です。
freeeの本質は、会社の経営状況をリアルタイムで可視化する「経営のコックピット」です。

売上、経費、利益、資金繰りといった重要な経営指標が、いつでもダッシュボードで確認できる。
このデータを税理士とリアルタイムで共有し、「この事業の利益率が落ちていますね」「来月の資金繰りのために、短期借入を検討しませんか？」といった具体的な経営判断に活かしてこそ、freeeは真価を発揮します。

私にとって税理士は、単なる記帳代行業者ではありません。会社の数字を共に見て、未来を考える「経営のパートナー」というわけです。

「税理士不要論」は本当か？私の答え

クラウド会計の普及で「税理士は不要になる」という意見も耳にします。
しかし、私の答えはその逆です。7回の変更経験から言えるのは、「むしろ優秀な税理士の価値は高まっている」ということです。

確かに、AIやクラウド化によって、単純な記帳代行のような定型業務は自動化されていくでしょう。
しかし、経営者が税理士に本当に求めるべきは、そこではありません。

freeeのデータに基づいた的確な節税提案
資金繰りの予測と改善アドバイス
融資を受けるための事業計画策定支援
経営戦略に関する壁打ち相手

これらは、会社の状況を深く理解した専門家でなければできない、付加価値の高い業務です。
定型業務はfreeeに任せ、税理士にはより高度な経営パートナーとしての役割を求める。これが、これからの時代における賢い税理士との付き合い方だと、私は確信しています。

freeeと税理士を連携させる3つのメリット｜年間350万円のキャッシュが残った実体験

「言うは易し」ですが、実際にfreeeと優秀な税理士が連携すると、会社は劇的に変わります。私たちの会社では、現在の税理士と連携することで、年間約350万円ものキャッシュフローが改善しました。これは決して大げさな話ではありません。

メリット1：月次決算の早期化で「経営判断」が速くなる

以前は、Excelでまとめたデータを税理士に郵送し、試算表が出てくるのは翌月の中旬過ぎ…というのが当たり前でした。
これでは、経営判断が常に後手に回ってしまいます。

しかし、freeeで税理士と連携してからは、月次決算が翌月の3営業日には完了するようになりました。
リアルタイムでデータが共有されているため、やり取りが圧倒的にスムーズになったわけです。

これにより、私たちは不採算だった事業から早期に撤退するという重要な経営判断を、迅速に下すことができました。
もし判断が1ヶ月遅れていたら、さらに数百万円の損失が出ていたかもしれません。経営において「スピード」は命です。

メリット2：データに基づいた的確な節税・資金繰り提案

年間350万円のキャッシュ改善。この最大の要因が、データに基づいた的確な提案でした。

現在の税理士は、freee上のリアルタイムなデータを常に分析してくれています。
そして、「佐藤さんの役員報酬は、社会保険料の等級を考えるとこの金額が最適です」「小規模企業共済の掛金を増額すれば、これだけの節税になります」といった具体的な提案を、適切なタイミングでしてくれるんです。

以前の税理士は、決算間際に慌てて節税対策を提案してくるような状態でした。
しかし、日々の正確なデータ共有があるからこそ、計画的で効果の高い節税や資金繰り対策が可能になります。

メリッ3：コミュニケーションコストの大幅削減

「あの領収書の件ですが…」「この仕訳はどういう意図ですか？」

以前は、こうした確認のための電話やメールが頻繁に発生し、本業を中断させられることが少なくありませんでした。

freee導入後は、不明な取引や仕訳があれば、その取引に直接コメントを残す形で税理士とやり取りが完結します。
履歴がすべてfreee上に残るため、「言った・言わない」のトラブルもありません。

このコミュニケーションコストの削減は、目に見えない大きなメリットです。
私たちは経理に関する煩雑なやり取りから解放され、より本業に集中できる時間を確保できるようになりました。

【簡単3ステップ】freeeと税理士を連携させる具体的な手順

freeeと税理士の連携は、驚くほど簡単です。PC操作が苦手な方でも、3つのステップで完了します。ここでは、具体的な手順を解説します。

ステップ1：税理士をfreeeに「アドバイザー」として招待する

まずは、あなたの会社のfreeeに税理士を招待します。税理士は通常の「メンバー」ではなく、「アドバイザー」として招待するのがポイントです。

freee会計にログインし、メニュー画面を開きます。
［設定］→［メンバー招待・権限管理］をクリックします。
画面右上の［アドバイザー追加］ボタンをクリックします。
招待したい税理士のメールアドレスを入力し、招待メールを送信します。

税理士がメール内のURLをクリックし、承認すれば連携は完了です。

【補足】freeeに対応できる税理士が見つからない場合
freeeの管理画面には、freee認定アドバイザーを探せる「税理士検索」機能や、無料で税理士を紹介してくれる「税理士紹介サポート」を申し込むボタンも用意されています。

ステップ2：適切な「権限」を設定する【ここが重要！】

次に、招待した税理士にどの範囲までの操作を許可するか、「権限」を設定します。ここが非常に重要なポイントです。

freeeでは、メンバーごとに非常に細かく権限を設定できます。

権限レベル	主な操作範囲	おすすめのケース
管理者	すべての機能にアクセス可能	信頼関係が構築できている顧問税理士
経理	決算や申告を除く、日々の経理業務	記帳代行や月次チェックを依頼する場合
閲覧のみ	データの閲覧のみ可能	セカンドオピニオンを依頼する税理士など
カスタム	機能ごとに権限を細かく設定	特定の業務のみを依頼する場合

私の経験から言うと、顧問契約を結ぶ税理士であれば、最初から「管理者」権限で招待するのが最もスムーズでおすすめです。税理士は会社の財務状況をすべて把握してこそ、的確なアドバイスができます。

情報を小出しにすると、かえって非効率になり、最適な提案を受けられない可能性があります。

ステップ3：連携後のデータ共有ルールを決める

ツールを導入しただけで満足してはいけません。連携後にスムーズに業務を進めるためには、お互いの「ルール作り」が不可欠です。

私たちの会社で決めているルールの一部をご紹介します。

経理担当者側
- 銀行口座・クレジットカードの同期エラーは毎日確認し、即時解消する。
- 現金で支払った領収書は、スマホアプリでその日のうちにアップロードする。
- 内容が不明な出金については、必ず「取引メモ」に内容を記載する。
税理士事務所側
- 毎月第3営業日までに月次試算表を完成させ、報告会を実施する。
- freee上のコメントでの質問には、原則1営業日以内に返信する。

こうした具体的なルールを決めておくことで、「いつの間にかデータが更新されていない」「質問したのに返事がない」といったすれ違いを防ぎ、効率的な連携が実現できます。

導入事例｜私たちの会社はfreeeと税理士連携でこう変わった

理論や手順だけでなく、私たちの会社が実際にどう変わったのか、Before/After形式でご紹介します。

Before：Excelと郵送…経理担当者が疲弊していた日々

freeeと現在の税理士に出会う前、私たちの経理業務はまさに「カオス」でした。

現金出納帳はExcelで手入力。
大量の領収書を経費精算書に一枚一枚糊付け。
月に一度、それらの書類をまとめて税理士事務所に郵送。
税理士からは内容確認の電話が頻繁にかかってきて、その都度業務が中断。
月次決算の数字が固まるのは、翌月20日頃。

経理担当者は毎月、月末月初の繁忙期に疲弊しきっていました。経営者である私も、古い数字しか見ることができず、感覚的な経営判断に頼らざるを得ない状況でした。

After：ペーパーレス化と月次決算3日で実現

それが今では、信じられないほどスマートになりました。

銀行口座やクレジットカードはfreeeに自動連携され、入力作業はほぼゼロに。
領収書はスマホで撮影するだけで経費精算が完了。完全なペーパーレス化を実現。
税理士とのやり取りはfreee上のコメントで完結。
月次決算は、翌月の第3営業日には完了。

経理担当者の残業時間は大幅に削減され、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになりました。freeeの導入事例を見ると、6営業日かかっていた締め作業が4営業日に短縮された企業もあるようです。

経営者として得られた最大の果実

業務効率化やコスト削減はもちろん大きな成果です。
しかし、経営者として私が得られた最大の果実は、「経営数字がリアルタイムで見えるようになった」ことです。

今では毎月、税理士とfreeeのレポート画面を見ながら経営戦略会議を行っています。
「どの商品の利益率が高いか」「広告費に対してどれだけの売上が立っているか」といったことが、一目瞭然です。

データに基づいた意思決定ができるようになったことで、会社の成長スピードは格段に上がりました。
これは、単に経理が楽になったというレベルの話ではなく、経営の質そのものが変わったと言えます。

freeeに強い「理想の税理士」を見つける3つのポイント

ここまで読んで、「うちもfreeeに強い税理士と連携したい」と思われた方も多いでしょう。しかし、どうやって探せばいいのか。7回の失敗から学んだ、「理想の税理士」を見つけるための3つの実践的なポイントをお伝えします。

ポイント1：「freee認定アドバイザー」の星の数を確認する

まず確認すべきは、「freee認定アドバイザー」であるかどうかです。
これは、freeeが公式にその知識や導入実績を認定した税理士や会計事務所の証です。

認定アドバイザーには、習熟度に応じて1つ星から5つ星までのランクが付与されています。
星の数が多いほど、freeeの導入支援や活用実績が豊富であることの証明になります。税理士を探す際の、信頼できる客観的な指標の一つとして、必ずチェックしましょう。

ポイント2：ITツールへの理解度を具体的な質問で試す

認定アドバイザーであることは大前提ですが、さらに一歩踏み込んで、その税理士が本当にITに精通しているかを見極める必要があります。
私が過去の面談で実際に使っていた、ITリテラシーを測るための質問リストを特別に公開します。

【税理士のITリテラシーを見抜く質問リスト】

「freeeのAPI連携について、どのような活用法があるとお考えですか？」

「当社の業務フローを見て、freee以外におすすめの連携クラウドツールはありますか？（例：経費精算、勤怠管理など）」

「電子帳簿保存法やインボイス制度への対応について、freeeを使ってどのように効率化できるか教えてください」

これらの質問に対して、抽象的な答えではなく、具体的なツール名や活用法を交えてよどみなく回答できるかどうかが、一つの判断基準になります。

ポイント3：「税理士ベスト」のような紹介サービスを活用する

自分で探す時間がない、あるいは失敗したくないという方は、税理士紹介サービスを活用するのも有効な手段です。

手前味噌で恐縮ですが、私が運営する「税理士ベスト」のようなサービスでは、単に税理士を紹介するだけではありません。
企業の業種や規模、そして「freeeを最大限に活用して経営改善したい」といった具体的なニーズをヒアリングした上で、最適な税理士をマッチングします。

私自身が7回も税理士選びに失敗したからこそ、「経営者が本当に求めていること」を理解し、ミスマッチのない出会いをサポートできると自負しています。
自分で探す手間が省けるだけでなく、第三者の客観的な視点が入ることで、より自社に合ったパートナーを見つけやすくなります。

よくある質問（FAQ）

最後に、freeeと税理士の連携に関して、経営者の皆様からよくいただく質問にお答えします。

Q: 今の税理士がfreeeに対応してくれません。どうすればいいですか？

A: まずは、freeeを導入することで会社にどのようなメリットがあるのか（月次決算の早期化、データに基づいた経営判断など）を具体的に説明し、協力を仰いでみましょう。それでも難しい場合は、税理士の変更も視野に入れるべきです。

私の経験上、ITや新しい変化に非協力的な税理士と付き合い続けるのは、会社の成長にとって大きな足かせになります。思い切って「変化」を選ぶことも重要です。

Q: freeeと税理士を連携させると、顧問料は変わりますか？

A: ケースバイケースですが、記帳代行業務が減る分、顧問料が安くなる可能性はあります。しかし、私がおすすめするのは、安くなった分で「経営コンサルティング」や「月次報告会」など、より付加価値の高いサービスを依頼することです。これにより、税理士を単なる作業代行者ではなく、真の経営パートナーにすることができます。

Q: 税理士にどこまでの情報を見られるのか不安です。

A: freeeでは、招待するメンバーの権限を細かく設定できます。例えば「経費精算の申請・承認はできるが、役員報酬は見られない」といった設定が可能です。信頼できる税理士であれば管理者権限を渡すのが効率的ですが、どうしても不安な場合は、業務に必要な最低限の権限に絞って招待することもできますのでご安心ください。