税理士に初めて頼むなら読んでおきたい｜メリット・デメリットと失敗しない選び方

正直に言います。私は14年間で7回、税理士を変更しました。

最初は「税理士なんて誰でも同じだろう」と思っていました。でも、それが大きな間違いでした。法人化直後に依頼した若手税理士の経理処理ミスにより、役員貸付金が1,500万円に膨れ上がり、未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。

一方で、7回目の税理士に出会ってからは年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

この記事では、そんな痛い失敗経験をもとに、初めて税理士に依頼する方が知っておくべきメリット・デメリットと、後悔しない選び方をすべてお伝えします。

【この記事の結論】税理士に初めて依頼する前に知っておきたい5つのポイント

税理士に頼む5つのメリット｜経営者の時間とお金を守る専門家の役割

節税・キャッシュフロー改善：年間350万円の差を生む提案力

7回目の税理士に変更して最も実感したのが、節税提案の質の違いです。役員報酬の最適化、小規模企業共済の積極活用、経費の見直し——これらの提案を組み合わせた結果、年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。

重要なのは「節税提案の多さ」ではありません。私が過去に付き合っていた4回目の税理士は節税提案が多かったのですが、攻めすぎていて税務リスクを感じました。理想は「安全かつ効果的な節税」です。この両立ができる税理士に出会えるかどうかで、経営の数字は大きく変わります。

税務調査リスクの低減と融資・資金調達への効果

正確な記帳と質の高い決算書は、銀行からの信頼に直結します。7回目の税理士に変わってから、銀行融資の審査がスムーズになりました。担当者が融資の場に同席してくれるので、交渉力が格段に上がりました。

また、万が一税務調査が入った際も、税理士が対応してくれるという安心感は経営者にとって大きな支えになります。

月次決算で経営の「見える化」が進む

以前の私は「なんとなく売上が伸びているから大丈夫」という感覚で経営していました。でも7回目の税理士と月次決算をきちんと行うようになってから、どの事業が利益を出しているか、どのコストが膨らんでいるかが明確になりました。

数字が見えると、経営判断のスピードが上がります。これは節税効果と同じくらい、経営に大きなインパクトがあります。

本業に集中できる時間の確保

経理・記帳に費やしていた時間を、営業や戦略立案に使えるようになる効果も見逃せません。freeeやマネーフォワードが普及した今、「自分でもできる」という感覚を持つ経営者は多いと思います。でも、「できること」と「最適であること」は別の話です。

まとめ：税理士のメリット一覧

メリット	内容
節税効果	安全かつ効果的な節税提案で手元資金が増える
融資支援	決算書の質向上＋融資交渉への同席
税務調査対応	調査対応を任せられる安心感
経営数字の見える化	月次決算で判断の質が上がる
時間の創出	経理業務から解放され本業に集中できる

見落としがちな税理士依頼のデメリット3つ｜費用と相性リスクを正直に語る

税理士に依頼することには明確なメリットがありますが、本音を言えばデメリットも存在します。事前に理解した上で依頼することが大切です。

顧問料という固定費は「投資」として見るべき理由

月額顧問料は毎月発生する固定費です。これは事実です。ただし、「コスト」ではなく「投資」として捉えるべきかどうかは、選ぶ税理士次第だと私は思っています。

私が1〜2回目に付き合った税理士は、確かに安かった。でも節税提案がほぼゼロで、経理ミスが発生し、結果的に大きな損失を生みました。「顧問料の安さ」という短期コストより、「節税効果・リスク回避」という長期価値で判断することが重要です。

「合わない税理士」を選ぶリスク：知識不足・経営視点の欠如・過度な節税提案

これが最大のデメリットだと私は考えています。7回変更した経験から言えば、合わない税理士を選ぶパターンには以下の5つがあります。

自分がどのリスクに近い状況にあるか、一度確認してみてください。

「税理士任せ」による自社の財務理解の低下リスク

すべてを任せきりにすると、自社の経営数字への理解が薄れます。私は毎月税理士と面談し、月次決算の内容を自分でも理解するよう心がけています。税理士と対等に議論できる経営者が、最も良い関係を築けると感じています。

税理士に初めて依頼するベストなタイミング｜創業期・法人化・売上1,000万円超

創業・開業直後：最も失敗しやすいタイミングである理由

私が1回目の税理士選びで失敗したのは、「とりあえず安ければいい」という思考で選んだからです。でも今振り返ると、創業期こそ税理士選びに最も慎重になるべきでした。

創業直後には、経営を左右する重要な判断が集中しています。

• 役員報酬の設定（法人税と所得税のバランスを考慮した最適額）
• 消費税の課税事業者選択（売上が1,000万円を超えると翌々年から課税事業者になる）
• 社会保険の加入タイミング（法人化後は原則強制加入）

これらを最初から正しく設計できるかどうかが、その後数年間の資金繰りに影響します。

売上1,000万円超・法人化のタイミング：消費税・法人税が絡む分岐点

消費税法では、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると翌々年から課税事業者となります。また、インボイス制度（2023年10月〜）の影響で、免税事業者のままでいると取引先との関係に支障が出るケースも増えています。

私が法人化直後に選んだ若手税理士は、この辺りの設計が甘く、役員貸付金1,500万円という重大なミスを起こしました。法人化は「節税の好機」でもありますが、設計を誤ると後々まで尾を引きます。法人化のタイミングこそ、税理士選びを最優先事項にすべきです。

税理士の顧問料・費用相場を徹底解説｜顧問契約vsスポット契約の選び方

法人顧問料の相場：月額2〜5万円＋決算料が基本

顧問料の相場は月額3万円前後が一つの目安で、決算報酬を合わせると年間50万円前後になるケースが多いとされています。ただし、売上規模や面談頻度によって変動します。

売上規模	月額顧問料の目安	年間総費用（決算料込み）
〜1,000万円未満	2〜3万円程度	30〜50万円程度
1,000万〜5,000万円	3〜5万円程度	50〜80万円程度
5,000万〜1億円	5〜8万円程度	80〜120万円程度

スポット契約（確定申告のみの依頼）の場合、費用相場は15万〜25万円程度です。

「安い税理士」を選ぶと逆に高くつく3つの理由

私が経験した「安い税理士のリスク」を整理すると、3つのパターンがあります。

スポット契約と顧問契約、初めての依頼はどちらが適切か

契約形態	メリット	デメリット	向いているケース
顧問契約（月次）	節税提案・融資サポート・月次決算対応	毎月の固定費が発生	成長フェーズの法人・個人事業主
スポット契約	費用が抑えられる	年間の節税機会を逃しやすい	経理体制が整い、税務申告のみ外注したい場合

正直に言うと、私は創業初期に「スポット型で十分」と思っていた時期がありました。でもそれが後の失敗の一因でした。成長フェーズにある事業者には、顧問契約を強くお勧めします。

失敗しない税理士の選び方｜7回変更した私が使うチェックリスト

【基本チェック】税理士選びで絶対に外せない4つの条件

7回の変更経験から導き出した「最低限クリアすべき条件」がこの4つです。

チェック項目	確認ポイント	NGサイン
レスポンスの速さ	メール・LINEに24〜48時間以内に返信があるか	数日経っても返信がない
月次決算への関与度	毎月の数字を一緒に確認してくれるか	確定申告の時期にしか連絡がない
節税提案のバランス	安全かつ効果的な提案があるか	提案ゼロか、攻めすぎる提案のみ
経営アドバイスの質	税務処理だけでなく経営全体を見てくれるか	「税務処理だけやってくれればいい」スタンス

【面談チェック】初回相談で必ず確認すべき5つの質問

初回面談（多くは無料）で、必ずこの5つを聞いてください。

【要注意サイン】こんな税理士はすぐに変えるべき危険シグナル

以下のサインが出たら、変更を真剣に検討してください。

合わない税理士を変えることは、経営の正常化です。義理立てする必要はありません。私も7回変えました。変えることを恐れないことが、理想の税理士に出会う第一歩でした。

初回相談をスムーズに進める準備ガイド｜当日持参すべき書類と聞くべきこと

初回相談前に準備する書類リスト

完璧に揃える必要はありません。以下を「できる範囲で」準備するだけで、面談がスムーズになります。

• 直近2〜3期分の決算書（または確定申告書）
• 直近3ヶ月分の通帳のコピー
• 売上・経費の概要メモ（現状説明用）
• 解決したい課題・聞きたいことのメモ
• 現在の顧問税理士がいれば、契約書のコピー

最初から全部揃えなくてOKです。税理士に現状を率直に話せる準備だけで十分です。

初回相談料は無料が多い｜複数の税理士を比較する戦略

多くの税理士事務所では、初回相談が無料（1時間程度）です。これを活用して、最低3社以上に相談することを強くお勧めします。

私は今の税理士に出会う前に6人と付き合ってきましたが、本来ならもっと早い段階で複数を比較すべきでした。1回の面談で決めるのではなく、複数を比較して「この人と一緒に経営したい」と思える税理士を選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q: 個人事業主でも税理士に依頼すべきですか？

売上規模と業務の複雑さによって異なります。年商300万円以下でシンプルな取引であれば、会計ソフトで自分で対応できる可能性があります。一方、売上が増えてきた・法人化を検討している・節税を最大化したいという場合は、早めに依頼することで節税・資金調達・税務リスク回避の恩恵を長く得られます。

私の本音を言えば、個人事業主の段階から税理士をつけるべきでした。早めの依頼で得られる恩恵は大きいです。

Q: 税理士の顧問料の相場はいくらですか？

法人の場合、月額2〜5万円が一般的な相場です。年間では決算申告料（月額の4〜6倍）を含め、40〜100万円程度が目安となります。個人事業主は月額1〜3万円程度。スポット契約（確定申告のみ）の場合は年間15〜25万円程度です。「安さだけで選ぶと後でコストがかさむ」リスクは、私自身が身をもって経験しました。

Q: 今の税理士に不満がありますが、変えてもいいですか？

まったく問題ありません。税理士変更は経営の正常化です。新しい税理士が旧税理士から引き継ぎを行うのが一般的なので、移行はスムーズに進みます。合わない税理士に義理立てし続けることの方が、経営上のリスクは高くなります。

Q: 税理士選びで最もよくある失敗パターンは何ですか？

私が経験した代表的な4パターンをお伝えします。

1. 安さだけで選ぶ（経理ミス・提案力不足リスク）
2. 「大手=安心」という思い込み（担当者の質のばらつき）
3. 業界知識がある＝経営全体を見てくれると誤解
4. 攻めすぎる節税提案を「熱心」と勘違い

Q: 税理士の初回相談は無料ですか？何を聞けばいいですか？

多くの税理士事務所では初回相談を無料（1時間程度）で提供しています。ただし有料の場合もあるため、事前に確認することをお勧めします。聞くべきことは、①自分の業界への対応経験、②月次での関与レベル、③節税提案の方針、④担当者の固定有無、⑤費用の内訳と追加料金の発生条件です。

Q: 税理士に依頼する前に自分でやっておくべきことはありますか？

①現状の経営課題・解決したい課題を言語化しておく、②過去2〜3期分の決算書・確定申告書を用意する、③月次の売上・経費の概要を把握する、④費用感の目安を持っておく、の4点です。とはいえ、何もわからなくて大丈夫です。税理士に正直に現状を話すだけで、プロは必要なことを聞き出してくれます。

Q: スポット契約と顧問契約、どちらが初めての依頼に向いていますか？

成長フェーズにある事業者には、顧問契約をお勧めします。節税提案・融資サポート・月次決算の恩恵を年間通して受けられます。スポット契約は社内経理体制が整っており、税務申告のみ外注したい場合に限定するのが合理的です。

まとめ

税理士に初めて依頼するなら、「安さ」だけで選ぶ失敗だけは避けてください。私は14年間で7回変更し、役員貸付金1,500万円という痛い経験をしました。

今の税理士と出会って、年間350万円のキャッシュが残り、経営の見え方が完全に変わりました。良い税理士は、コストではなく投資です。

この記事のチェックリストを使って、まずは3社に無料相談してみてください。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

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