税理士を業種特化で選ぶべき本当の理由

2026年2月5日

「税理士なんて、誰でも同じだと思っていませんか？」

正直に言うと、かつての私もそう考えていました。株式会社ウェブブランディングの創業メンバーとしてがむしゃらに走っていた14年間で、私は7回も税理士を変更することになりました。

その痛い失敗と経験の末にたどり着いた結論、それは「税理士は、業種特化で選ぶべき」という、ただ一つの真実です。

この記事では、安易な税理士選びがいかに恐ろしい結果を招くか、そして、あなたのビジネスを真に成長させてくれるパートナーをいかに見つけるべきか、その「本当の理由」を私の実体験から余すことなくお伝えします。

【この記事の結論】税理士は業種特化で選ばないと1,500万円損する可能性も

項目	結論
安易な税理士選びのリスク	「安さ」や「近さ」だけで選ぶと、業界知識の不足から致命的な税務リスクを見逃され、筆者のように1,500万円以上の損失につながる危険性があります。
業種特化の税理士を選ぶべき理由	業界の「共通言語」で話せ、ビジネスの「儲けのツボ」を理解しているため、的確な節税や経営アドバイスが期待できます。
真のパートナーの見つけ方	業界動向や法改正を先読みし、未来のリスクから会社を守ってくれる、共に成長できる「真のパートナー」を選ぶことが重要です。

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なぜ今、税理士を業種特化で選ぶべきなのか？

昔ながらの選び方はもう通用しない！「安さ」や「近さ」で選ぶことの危険性

会社を立ち上げたばかりの頃、私も「税理士は、とりあえず安ければいい」と考えていました。知人の紹介で見つけた最初の税理士は、まさにその考えを体現したような方でした。しかし、その選択が最初の失敗でした。

確定申告の時期にしか連絡はなく、経営に関するアドバイスは皆無。レスポンスの遅さが、次第に経営の足かせとなっていきました。

コストだけで選んでしまうと、結局はアドバイスの質の低さやコミュニケーション不足によって、より大きな損害を生むことになります。これは、私が7回の税理士変更を通じて骨身に染みて学んだ教訓の一つです。

税理士業界の二極化と「専門特化」という生き残り戦略

近年、AI技術の進化やクラウド会計ソフトの普及により、税理士業界は大きな変革期を迎えています。単純な記帳代行や税務申告業務は自動化されつつあり、税理士の役割は大きく二つに分かれ始めています。

それは、何でも屋の「ジェネラリスト」と、特定の分野に強みを持つ「スペシャリスト」への二極化です。

顧客数の減少や競争の激化という背景もあり、多くの税理士が生き残りをかけて「専門特化」の道を選んでいます。
医療、IT、不動産、相続など、特定の業種や分野に特化することで、より付加価値の高いサービスを提供しようとしているわけです。

この流れは、私たち経営者側も理解しておく必要があります。なぜなら、もはや「どの税理士でも同じ」という時代は終わりを告げたからです。

あなたの業界、本当に理解されていますか？見過ごされる特有の税務リスク

あなたの業界には、その業界でしか通用しない「常識」や特有のビジネスモデルがあるはずです。そしてそれは、税務や会計の世界でも例外ではありません。

例えば、私が身を置くIT業界を例に挙げてみましょう。

スクロールできます

IT業界特有の税務論点	具体的な内容	業界知識がないとどうなるか
収益認識基準	SaaSのようなサブスクリプションモデルの売上をいつ計上するか	誤ったタイミングで売上を計上し、税金を払いすぎる、あるいは少なく申告してしまうリスクがある
ソフトウェア開発の会計処理	開発費用を「資産」として計上するか、「費用」として処理するか	本来費用にできるものを資産計上してしまい、キャッシュフローを悪化させる可能性がある
研究開発税制	一定の試験研究費に対して税額控除が受けられる制度	制度の存在自体を知らず、活用できるはずの節税機会を逃してしまう

これはほんの一例です。飲食店であれば日々の現金管理やFLコスト、医療業界であれば社会保険診療報酬の特殊な会計処理など、業界ごとに全く異なる税務上の論点が存在します。

業界知識のない税理士は、こうした特有のリスクを見過ごし、あなたの会社を危険に晒してしまう可能性があります。

【私の実体験】業界知識のない税理士が招いた悪夢…1,500万円の役員貸付金問題

ここからは、私の身に実際に起こった、思い出すだけでも胃が痛くなるような話をします。これは、業界知識のない税理士を選ぶということが、どれほど恐ろしい事態を招くかを示す、何よりの証拠です。

（他の記事で読まれた読者の方もいるかもしれませんが、そんな方はこの段落は飛ばしてください）

「若くて親しみやすい」それだけで選んでしまった大きな過ち

最初の税理士で失敗した私は、次に「レスポンスが速く、何でも気軽に相談できる人がいい」と考え、知人から紹介された30代の若手税理士と契約しました。彼は人柄も良く、親しみやすかったため、「今度こそは大丈夫だ」と胸をなでおろしたのを覚えています。

しかし、その安心感は長くは続きませんでした。人柄の良さと、税理士としての専門知識は、全くの別物だったのです。私たちは、「親しみやすさ」という心地よさの裏に潜む、致命的なリスクに気づいていませんでした。

なぜ「役員貸付金」は発生したのか？致命的だった経理処理ミス

問題が発覚したのは、法人化してしばらく経った頃でした。税務調査で、社長に対して1,500万円もの「役員貸付金」が発生していると指摘されたのです。役員貸付金とは、会社が役員にお金を貸し付けている状態を指します。もちろん、社長が会社からそのような大金を借りた事実はありません。では、なぜこんな事態に陥ったのか。

原因は、税理士の致命的な経理処理ミスにありました。

役員貸付金の主な発生原因

仮払金の精算漏れ
役員が立て替えた経費の精算が正しく行われない。

公私混同
個人的な支出を会社の経費として処理してしまう、あるいはその逆。

経費の誤処理
本来経費として認められるべき支出が、役員への貸付として処理されてしまう。

私たちの場合、まさにこの「経費の誤処理」が原因でした。社長が会社の経費として立て替えた支払いや、会社の通帳から引き出された経費が、その内容を十分に確認されることなく、「社長への個人的な貸付」として処理され続けていたのです。

IT業界のビジネスモデルや経費構造に対する理解が浅かったため、何が正当な経費で、何がそうでないのかを判断できなかったのです。

「知らない」ということは、これほどまでに恐ろしい結果を招きます。税務上、この役員貸付金には利息（認定利息）が発生し、長期間返済されないと役員への賞与（認定賞与）とみなされ、さらに重い税金が課されるリスクまでありました。

終わらない返済と、私が背負った十字架

この1,500万円の役員貸付金は、会社の帳簿上の「負債」として、今も社長に重くのしかかっています。社長は、実際には借りていないお金を、毎月30万円以上、会社に返済し続けています。

この事実を思うたび、私は自分が選んだ税理士のせいで社長に多大な迷惑をかけてしまったことへの、深い自責の念に駆られます。

この経験は、私に「税理士選びの重要性」を骨の髄まで叩き込みました。税理士の専門知識の欠如は、単なる機会損失では済みません。時として、経営そのものを揺るがすほどの破壊力を持つ、時限爆弾になり得るわけです。

業種特化の税理士がもたらす3つの「本当の価値」

あの悪夢のような経験を経て、私はようやく「業種特化」という視点にたどり着きました。そして、現在のIT業界に強い税理士と出会い、年間350万円ものキャッシュフローが改善するなど、経営は劇的に好転しました。

では、業種特化の税理士は、具体的にどのような価値をもたらしてくれるのでしょうか。それは、単なる税務処理の正確さを超えた、3つの「本当の価値」に集約されます。

価値1：ビジネスの「共通言語」で話せるストレスフリーな関係性

「SaaS」「MRR」「チャーンレート」

IT業界出身の私にとって、これらの言葉は日常会話の一部です。

しかし、業界知識のない税理士にこれらの言葉を説明するところから始めなければならないとしたら、どうでしょうか。ビジネスの前提となる「共通言語」がないだけで、コミュニケーションコストは膨大になり、深い議論には至りません。

業種特化の税理士は、あなたのビジネスの共通言語を理解しています。業界特有の専門用語やビジネスモデル、商習慣を説明不要で分かってくれる。これは、想像以上にストレスフリーな関係性を築く上で、極めて重要な要素です。

無駄な説明に時間を費やすことなく、すぐに本質的な経営課題の相談に入ることができるわけです。

価値2：業界の「儲けのツボ」を理解した的確な節税・経営アドバイス

業種特化の税理士は、あなたの業界の「儲けのツボ」、つまり収益構造やコスト構造を深く理解しています。だからこそ、机上の空論ではない、的確で踏み込んだアドバイスが可能になります。

業種	業種特化の税理士による的確なアドバイスの例
IT・ソフトウェア業界	・ソフトウェアの資産計上と減価償却の最適なタイミングを提案・研究開発税制を最大限に活用し、税額控除を実現・海外取引における消費税（リバースチャージ方式）のリスクを指摘
飲食店・小売業界	・FLコスト（食材費＋人件費）を分析し、利益率改善策を提示（参考: 飲食店のFLコスト・FL比率とは？計算方法や目標値、改善策まで解説）・食品ロスに関する税務処理を適切に行い、損失を最小化・POSレジデータを活用した売上分析と経営戦略を立案
医療・クリニック業界	・医療法人特有の軽減税率を適用し、税負担を軽減・社会保険診療報酬の入金サイクルを考慮した資金繰り計画を策定・事業承継を見据えた持分対策を早期に提案

このように、業界を理解しているからこそ、他の税理士では気づかないような節税策や経営改善のヒントを提供してくれるのです。これが、私の会社で年間350万円ものキャッシュが残った理由の一つです。

価値3：未来のリスクを予見し、共に成長できる「真のパートナー」

ビジネスを取り巻く環境は、常に変化しています。特に、法改正や新しい制度の導入は、経営に大きな影響を与えます。業種特化の税理士は、業界の最新動向や法改正にアンテナを張っており、未来のリスクを予見してくれます。

例えば、近年導入されたインボイス制度や電子帳簿保存法への対応は、多くの企業にとって喫緊の課題です。特にインボイス制度は2026年10月から免税事業者からの仕入税額控除の特例措置が変更されるなど、今後も注意が必要です。

業界知識のある税理士は、これらの制度変更が自社のビジネスに具体的にどのような影響を与えるかを分析し、最適な対応策を先回りして提案してくれます。

彼らは単なる「税金の計算屋」ではありません。業界の未来を見据え、リスクを共に乗り越え、ビジネスの成長を一緒に喜んでくれる。それこそが、私たちが求めるべき「真のパートナー」の姿ではないでしょうか。

【業種別】税理士選びで最低限チェックすべきポイント

では、具体的に自分の業界に特化した税理士を選ぶ際、どのような点を確認すれば良いのでしょうか。ここでは、特に専門性が求められる代表的な3つの業界を例に、最低限チェックすべきポイントをリストアップします。

税理士との面談の際に、ぜひこれらの質問をぶつけてみてください。

IT・ソフトウェア業界のチェックポイント

クラウド会計への対応はもはや当然として、IT業界の税理士選びでは、ビジネスのスピード感と特殊な会計処理に対応できるかが鍵となります。

□ ソフトウェア開発の会計処理に精通しているか？
「自社利用のソフトウェアについて、資産計上すべきケースと費用処理すべきケースの違いを具体的に説明できますか？」
□ 収益認識基準（特にサブスクリプションモデル）を深く理解しているか？
「当社のSaaSビジネスモデルの場合、どのタイミングで売上を計上するのが最も適切ですか？」
□ 研究開発税制やIT導入補助金などの優遇制度の活用実績は豊富か？
「過去にどのようなIT関連の節税策や補助金活用を提案・実行しましたか？」
□ 海外取引（リバースチャージ方式など）に関する知識と経験はあるか？
「海外のプラットフォームを利用した際の消費税の処理について、注意点を教えてください。」

飲食店・小売業界のチェックポイント

日々の現金商売と密接に関わるこの業界では、どんぶり勘定を許さない、緻密な数字の管理能力が税理士に求められます。

□ POSレジのデータを活用した経営分析やアドバイスは可能か？
「当店のPOSデータから、どのような経営改善の提案ができますか？」
□ FLコスト（食材費・人件費）の管理と改善策について具体的な知見を持っているか？
「当店のFL比率が業界平均と比べて高い場合、どのような改善策が考えられますか？」
□ インボイス制度導入に伴う、日々の経理業務の変更点と対策を具体的に示せるか？
「インボイス制度に対応するために、現場のオペレーションをどのように変更すべきですか？」
□ 多店舗展開を検討している場合、管理会計の導入支援は可能か？
「将来的に多店舗展開を目指す上で、今から準備しておくべき会計上の仕組みはありますか？」

医療・クリニック業界のチェックポイント

医療業界は、社会保険診療報酬という特殊な制度や医療法など、専門的な規制が複雑に絡み合います。税務だけでなく、医療行政に関する深い知識が不可欠です。

□ 医療法人特有の税制（軽減税率など）や会計処理を熟知しているか？
「社会保険診療と自由診療の経費は、どのように按分するのが最も有利ですか？」
□ 窓口指導や個別指導（厚生局の監査）への対応経験は豊富か？
「過去に個別指導に立ち会った経験はありますか？その際、どのような準備や対応をしましたか？」
□ 医療法人の設立や事業承継（持分あり・なし）に関するコンサルティングは可能か？
「将来の事業承継を見据えて、出資持分の評価額を下げるための対策はありますか？」
□ MS法人（メディカルサービス法人）を活用した節税スキームのリスクとメリットを説明できるか？
「MS法人を設立する際の法務・税務上の注意点を具体的に教えてください。」