原価計算のミスで利益が消えた…製造業の社長が知るべき税理士の選び方

「利益が出ているはずなのに、なぜかお金が残らない」、製造業の社長なら、一度はこんな違和感を覚えたことがあるのではないでしょうか。

その原因の一つが、税理士による原価計算のミスです。

製造業において、原価計算は利益の生命線です。この記事では、原価計算のミスが経営にどんなダメージを与えるのか、そして製造業の社長が本当に信頼できる税理士をどう選べばいいのか、7回の税理士変更で学んだすべてをお伝えします。

【この記事の結論】製造業の社長が知るべき税理士選び

チェックポイント	内容
原価計算ミスの3大リスク	①追徴課税（棚卸資産の計上漏れ）②不採算製品の放置（間違った黒字判定）③価格設定ミス（利益率の低下）
製造業に強い税理士の見極め方	面談時に「工業簿記の実務経験」「管理会計への対応力」「月次決算の質」を必ず確認する
税理士変更のタイミング	原価計算ミス・月次決算の遅延・担当者の頻繁な交代——1つでも当てはまれば変更を検討すべき
顧問料の相場（製造業）	年商1,000万〜5,000万円：月額3万〜5万円／年商1億〜5億円：月額6万〜10万円
「安さ」で選ぶリスク	顧問料の差よりも、正しい税理士選びで年間数百万円のキャッシュ改善が見込める

原価計算のミスが製造業の利益を蝕む3つのパターン

正直に言うと、「原価計算なんてそこまで重要か？」と思っていた時期が私にもありました。しかし、7回の税理士変更を経て断言できるのは、原価計算の精度が利益の質を決めるということです。

ここでは、製造業の経営を蝕む代表的な3つのパターンを解説します。

棚卸資産の計上漏れで税務調査の追徴課税リスクが発生する

製造業の原価計算では、材料費・労務費・経費を適切に分類する「費目別計算」が基本です。この分類が不適切だと、棚卸資産の計上漏れが発生します。

製造業の税務調査では、原価計算と棚卸資産の計算プロセスは必ずと言っていいほど確認される重点項目です。具体的には以下のようなポイントがチェックされます。

ここでミスが指摘されると、法人税・地方税の追徴に加え、過少申告加算税・延滞税というペナルティまで課されます。

私の経験から言えることは、税務調査で原価計算の誤りを指摘されると、追徴課税だけでは済まないということです。決算書の信頼性が揺らぎ、銀行からの評価も下がります。7回目の税理士に変更してから、決算書の質が向上し銀行融資がスムーズになった経験があるからこそ、その重要性を実感しています。

不採算製品の放置で赤字が拡大する

原価計算のミスで最も怖いのは、「本来赤字の製品が黒字に見えてしまう」ことです。

たとえば、製造間接費の配賦が適切に行われていなければ、特定の製品に本来負担すべきコストが乗っていない状態になります。結果として、利益率が悪い製品を「儲かっている」と誤認し、改善策を打てなかったり、不要なコストカットを行うといった誤った経営判断につながります。

ここで重要なのは、税務申告用の「制度会計」の原価と、経営判断に使う「管理会計」の原価を区別できる税理士かどうかです。この区別ができていない税理士に依頼すると、「どの製品が儲かっているのか」すら正確に把握できません。

私自身、7回目の税理士に変更してから「どの事業が儲かっているか」「どこにコストがかかっているか」が明確になり、経営戦略を立てやすくなりました。原価計算が正確でないと、経営判断そのものが狂うのです。

誤った価格設定で利益率が低下する

売価＝原価＋利益——この基本式の中で、原価の把握が間違っていれば、どんなに営業を頑張っても利益は出ません。

原価を低く見積もりすぎれば安すぎる価格で販売してしまい、十分な利益を確保できません。逆に原価を高く見積もれば、価格競争力を失います。

製造業では「標準原価計算」と「実際原価計算」の差異分析が重要ですが、これを適切に行い、経営者にフィードバックできる税理士は決して多くありません。原価の精度が価格設定の精度に直結し、最終的に会社の利益率を左右するわけです。

なぜ「普通の税理士」では製造業の原価計算に対応できないのか

私も最初はそう思っていました。「税理士なんて誰でも同じだろう」と。しかし、7回の変更を経て気づいたのは、製造業の会計には一般的な税理士では対応しきれない専門性が求められるということです。

商業簿記と工業簿記の決定的な違い

一般的な税理士が日常的に扱うのは「商業簿記」です。商品を仕入れて販売する小売業や卸売業では、原価は比較的シンプルに「仕入価格」で把握できます。

しかし、製造業で適用されるのは「工業簿記」です。製品が完成するまでに、以下の3段階の計算プロセスを経る必要があります。

段階	内容	具体例
費目別計算	材料費・労務費・経費に分類	鉄鋼の購入費、工場作業員の給与、工場の電気代
部門別計算	製造部門ごとにコストを集計	加工部門、組立部門、検査部門
製品別計算	個々の製品にコストを配賦	製品Aに材料費○円、労務費○円…

さらに、個別原価計算と総合原価計算の使い分け、直接費と間接費の配賦方法など、高度な専門知識が求められます。商業簿記しか経験のない税理士がこれらを正確に処理するのは、率直に言って難しいのが現実です。

制度会計と管理会計——税理士に求められる「二刀流」の力

製造業の社長が税理士に本当に求めるべきは、「制度会計」と「管理会計」の両方に対応できる力です。

この2つは別物です。税務上は問題なくても、管理会計の視点で見ると経営判断を誤らせる原価計算になっているケースは少なくありません。

私が5回目に依頼したIT業界に強い税理士は、業界知識はあったものの経営アドバイスが弱く、「税務処理だけやってくれればいい」というスタンスでした。税務処理だけでなく経営全体を見てくれる税理士が必要——これは製造業でも同じです。

原価計算の方法は会社ごとに違う——「画一的な処理」の危険性

原価計算には「唯一の正解」がありません。企業ごとの生産方式や業態に応じて、最適な計算方法を設計する必要があります。

たとえば、機械化の進展に伴い労務費の比率が下がった場合、かつての配賦基準をそのまま使い続ければ、原価計算は実態と乖離していきます。しかし、「かなり以前に設定した計算方法のまま」というケースは実際に多く見られます。

税理士が原価計算方法の見直しを提案できるかどうか——これが、製造業に強い税理士かどうかの分かれ目です。

製造業に強い税理士を見極める5つのチェックリスト

7回税理士を変更した私が断言します。製造業の税理士選びで失敗しないためには、面談の段階で具体的に確認すべきポイントがあります。以下の5つのチェックリストを、次の税理士との面談で活用してください。

チェック1：製造業の顧問実績と原価計算の知識を確認する

面談時に「自社に合った原価計算のバリエーション」について相談してみてください。個別原価計算と総合原価計算の違い、配賦基準の考え方など、具体的な回答が得られるかが最初の見極めポイントです。

確認すべき質問の例：

• 「製造業の顧問先はどのくらいありますか？」
• 「個別原価計算と総合原価計算、自社にはどちらが適していますか？」
• 「製造原価報告書を作成していただけますか？」

私が7回の変更で学んだのは、業界知識だけでは不十分ということです。5回目のIT業界に強い税理士は話が通じやすかったものの、経営アドバイスが弱かった。製造業の税理士も同じで、原価計算の知識に加え、経営視点の両方を持っているかを見極めてください。

チェック2：キャッシュフロー管理と資金繰りの提案力があるか

製造業は材料の仕入れから製品の販売まで時間がかかるため、売上の入金と支払いのタイミングにズレが生じやすい業種です。「利益は出ているのにお金が足りない」という事態が起きやすく、キャッシュフロー管理は経営の生命線と言えます。

面談時には、決算書を見せて「キャッシュの増減理由」を尋ねてみてください。明確かつ具体的に回答できる税理士は、資金繰りへの理解が深い証拠です。

私の場合、7回目の税理士に変更してから、役員報酬の最適化や小規模企業共済の活用といった提案を受け、年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。キャッシュフロー最優先の経営観を共有できる税理士かどうかは、非常に重要なポイントです。

チェック3：月次決算の質と報告体制を見る

月次決算の質が経営判断の精度を決めます。確認すべきは以下の点です。

• 毎月の試算表を出してくれるか
• 数字の意味を分かりやすく説明してくれるか
• 前月や前年との比較分析をしてくれるか

月次決算を丁寧にやってくれる税理士は、原価計算の精度も高い傾向があります。逆に、決算期にしか連絡が来ないような税理士は要注意です。

7回目の税理士に変更して最も変わったのは、まさにこの月次決算の質でした。「どの事業が儲かっているか」「どこにコストがかかっているか」が明確になり、経営のスピードが上がりました。

チェック4：税務調査への対応力と設備投資の税務知識

製造業の税務調査では、原価計算と棚卸資産が重点的にチェックされます。さらに、製造業は設備投資が大きいため、以下のような税務知識も不可欠です。

• 減価償却の適切な適用（法定耐用年数の判断など）
• 中小企業経営強化税制（即時償却や税額控除の活用）
• 修繕費と資本的支出の区分

また、融資の際に税理士が銀行に同席してくれるかどうかも大きなポイントです。決算書の質が高ければ銀行の信頼も高まり、融資交渉がスムーズに進みます。

チェック5：レスポンスの速さとコミュニケーションの相性

最後に、意外と見落としがちなのがレスポンスの速さと相性です。

私が最初に依頼した税理士はレスポンスが遅く、確定申告の時期にしか連絡が来ませんでした。製造業は月次の数字管理が命。レスポンスの遅い税理士は、製造業には致命的です。

初回面談での返信速度や質問への回答の丁寧さが、契約後の対応の目安になります。

面談時に「違和感」を感じたら、その直感は大事にしてください。税理士は経営のパートナーです。数年単位で付き合う相手だからこそ、コミュニケーションの相性は侮れません。

税理士を変更すべきタイミングと失敗しない引き継ぎの進め方

「税理士を変えたいけど、言い出しにくい」——これは多くの経営者が抱える悩みです。私も最初はそう思っていました。でも7回の変更を経て、「現状維持こそがリスク」だと断言できます。

こんな兆候があれば税理士変更を検討すべき

以下の項目に1つでも当てはまるなら、税理士変更を真剣に検討すべきタイミングです。

兆候	私の経験
原価計算や経理処理にミスがある	2回目の税理士で役員貸付金1,500万円のミスが発生
月次決算が出てくるのが遅い	1回目の税理士は確定申告時期にしか連絡が来なかった
節税提案が「攻めすぎ」か「弱すぎ」	4回目は攻めすぎてリスクを感じた
担当者がコロコロ変わる	3回目の大手税理士法人で経験
経営相談に具体的な回答がない	5回目は税務処理だけのスタンスだった

本音を言えば、「もっと早く変えておけばよかった」と思うことばかりです。特に2回目の税理士の経理処理ミスで発生した役員貸付金1,500万円は、早期に気づいて対処していれば防げた可能性があります。

税理士変更の具体的な手順と引き継ぎで注意すべきポイント

税理士変更は、正しい手順を踏めばスムーズに進められます。

ステップ1：新しい税理士を先に見つける

現在の税理士に解約を伝える前に、次の税理士候補と面談しましょう。比較対象ができることで、今の税理士の問題点が明確になります。

ステップ2：必要なデータを回収する

会計帳簿、過去の申告書、総勘定元帳、決算書などの書類一式を回収してください。これらは本来、依頼者に返還されるべきものです。

ステップ3：引き継ぎの主導権を自社と新しい税理士で握る

前の税理士に引き継ぎを任せきりにすると、ミスの隠蔽や情報の不足が起きるリスクがあります。新しい税理士が過去の帳簿を検証する過程で、前の税理士のミスが発覚するケースも実は多いのです。

ステップ4：契約解消のタイミングは決算期の区切りに合わせる

感情的にならず、事務的に「決算期を区切りに変更したい」と伝えるのが最もスムーズです。

製造業の税理士顧問料の相場と適正な費用の考え方

「顧問料はいくらが適正なのか？」——税理士選びで避けて通れないのが費用の問題です。ここでは、製造業における顧問料の相場と、費用に対する正しい考え方をお伝えします。

年商別・製造業の税理士顧問料の相場一覧

製造業の法人向け税理士顧問料の一般的な相場は以下のとおりです。

年商規模	月額顧問料の目安	決算申告料の目安
1,000万円未満	2万〜3万円	8万〜18万円
1,000万〜5,000万円	3万〜5万円	12万〜30万円
5,000万〜1億円	4万〜6万円	16万〜36万円
1億〜5億円	6万〜10万円	24万〜60万円

製造業は原価計算や在庫管理の業務が加わるため、同規模の他業種と比べてやや高めになる傾向があります。また、記帳代行や給与計算などを依頼する場合は、オプション料金が別途発生します。

「安さ」で選ぶと高くつく——顧問料と税理士の質の関係

私の1回目の税理士選びは、まさに「安さだけで選んだ」典型例でした。「とりあえず安ければいい」と思って選んだ結果、レスポンスは遅く、経営アドバイスは皆無。確定申告の時期にしか連絡が来ない状態でした。

その後7回目の税理士に変更し、適切な節税提案を受けたことで年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。月額顧問料が仮に数万円高くなったとしても、年間350万円のリターンがあるなら、顧問料の差額など比較になりません。

大切なのは、「いくら払うか」ではなく「いくらリターンがあるか」で考えることです。安い顧問料の裏には、対応の質の低さや知識不足が潜んでいる可能性があります。費用だけで判断するのではなく、前述の5つのチェックリストを使って総合的に評価してください。

税理士のミスで損害が発生した場合の対処法と責任の所在

「もし税理士のミスで損害が出たら、どうすればいいのか？」——これは多くの経営者が気になりながらも、あまり語られないテーマです。私自身、2回目の税理士のミスで役員貸付金1,500万円が発生した経験があるからこそ、このテーマの重要性を痛感しています。

税理士のミスが発覚する3つのタイミング

税理士のミスは、主に以下の3つのタイミングで発覚します。

製造業特有の原価計算ミスは、特に「税務調査」と「税理士変更時」に発覚しやすいのが特徴です。税理士変更を検討すること自体が、過去のミスを発見するきっかけになることもあります。

損害賠償の法的根拠と現実的な対応策

税理士のミスによる損害賠償責任の法的根拠は、大きく2つあります。

• 債務不履行責任（民法第415条）：委任契約に基づく善管注意義務に違反した場合
• 不法行為責任（民法第709条）：故意または過失により他人の権利を侵害した場合

税理士は「専門家としての高度の注意義務」を課されており、判例でもその注意義務の程度は重いとされています。また、税理士事務所の職員がミスをした場合でも、所長税理士が責任を負います。

多くの税理士は税理士職業賠償責任保険（税賠保険）に加入しており、ミスによる損害はこの保険で補償されるケースもあります。ただし、実際の損害額が保険の補償範囲を超えることも珍しくありません。

私の経験から言えるのは、ミスの損害額は顧問料の比ではないということです。2回目の税理士のミスで発生した役員貸付金1,500万円の問題は、顧問料の何十倍もの損害をもたらしています。だからこそ、最初から信頼できる税理士を選ぶことが何より重要なのです。

なお、税理士のミスによる損害賠償の具体的な対応については、弁護士に相談されることをお勧めします。

よくある質問

Q: 原価計算のミスはどうやって見つければいいですか？

最も確実な方法は、月次決算の精度を上げることです。月次で製品別の原価と利益率を確認し、前月や前年と比較して異常値がないかチェックする習慣をつけましょう。

また、税理士を変更した際に、新しい税理士が過去の会計帳簿を検証することでミスが発覚するケースも多くあります。不安がある場合は、製造業に強い税理士にセカンドオピニオンを依頼することも有効な選択肢です。

Q: 製造業に強い税理士は、普通の税理士と何が違うのですか？

最大の違いは「工業簿記の実務経験」です。製造業では材料費・労務費・経費の分類、直接費と間接費の配賦、個別原価計算や総合原価計算の使い分けなど、商業簿記にはない高度な処理が必要です。さらに、制度会計と管理会計の両方の原価計算を扱える税理士が理想です。

面談時に「自社に合った原価計算方法」について質問し、具体的な回答が得られるかで見極めてください。

Q: 今の税理士に不満があるのですが、変更を言い出しにくいです。どうすればいいですか？

私も最初はそう思っていました。でも7回の変更を経て断言できるのは、「現状維持こそがリスク」ということです。

まずは新しい税理士候補と面談してみてください。比較対象ができると、今の税理士の問題点が明確になります。変更の意思が固まってから現在の税理士に伝えれば十分です。感情的にならず、事務的に「決算期を区切りに変更したい」と伝えるのがスムーズです。

Q: 製造業の税理士顧問料の相場はいくらくらいですか？

年商規模によりますが、一般的には月額3万〜10万円程度です。年商1,000万〜5,000万円なら月額3万〜5万円、年商5,000万〜1億円なら月額4万〜6万円が目安です。製造業は原価計算や在庫管理の業務が加わるため、他業種よりやや高くなる傾向があります。ただし、顧問料の安さだけで選ぶのは危険です。

適切な税理士に変更することで、年間数百万円のキャッシュフロー改善が見込めるケースもあります。

Q: 税理士のミスで原価計算が間違っていた場合、損害賠償は請求できますか？

税理士には法的な注意義務があり、ミスによって損害が発生した場合は損害賠償を請求できる可能性があります。法的根拠は民法第415条の債務不履行責任、または民法第709条の不法行為責任です。多くの税理士は職業賠償責任保険に加入していますが、実際の損害額が補償範囲を超えるケースもあります。

具体的な対応については弁護士に相談されることをお勧めします。

Q: 原価計算のミスは税務調査で指摘されやすいですか？

はい、製造業の税務調査では原価計算と棚卸資産の計算プロセスは最重点チェック項目です。費目別計算で直接費と間接費の分類漏れがある場合や、製造原価と販管費の区分が不適切な場合は、損金算入額が過大となり指摘を受けるリスクがあります。

特に仕掛品が毎年ゼロ円や同額になっている場合は、税務署が真っ先に目を付けるポイントです。指摘されれば追徴課税に加え、過少申告加算税・延滞税などのペナルティも課されます。

まとめ

製造業における原価計算は、利益を左右する経営の根幹です。税理士のミスで利益が消えてしまう事態は、決して他人事ではありません。

この記事でお伝えした内容をまとめると、以下の3点に集約されます。

• 原価計算のミスは、追徴課税・不採算製品の放置・価格設定の失敗という3つのルートで利益を蝕む
• 製造業に強い税理士を選ぶには、5つのチェックリストを活用して面談段階で見極める
• 「安さ」や「現状維持」で税理士を選び続けることが、最大のリスク

もし今の税理士に少しでも不安があるなら、まずは製造業に強い税理士と面談してみてください。比較することで見えてくるものがあります。年間350万円のキャッシュフロー改善は、正しい税理士選びから始まります。

「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」

これが7回の税理士変更で得た、私の結論です。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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