一人社長の税理士は必要か不要か？判断基準と依頼すべきケースを解説

正直に言うと、私は「税理士なんて誰でも同じ」と思っていた時期があります。

15年間、税理士選びを任される中で7回の変更を経験した私・佐藤健一（ペンネーム）が、一人社長にとって税理士が本当に必要かどうかの判断基準を、自身の痛い失敗と成功体験をもとにお伝えします。

結論から言えば、一人社長でも 「必要なケース」と「不要なケース」は明確に分かれます。 大切なのは、「なんとなく」で決めないこと。私自身、最初の税理士を「安ければ誰でもいい」で選んだ結果、後に取り返しのつかない失敗を招きました。

この記事では、法的な義務の有無から費用相場、自分でやる場合のリスク、そして失敗しない税理士の選び方まで、一人社長が本当に知りたい情報を包み隠さずお伝えします。

【この記事の結論】一人社長に税理士は必要？5つの判断基準

判断基準	税理士「不要」寄り	税理士「必要」寄り
年商規模	1,000万円未満	1,000万円以上
取引の複雑さ	仕訳が月20件程度以下	取引先が多い、海外取引がある
経理・簿記の知識	日商簿記2級程度の知識がある	簿記の基礎知識がない
本業に使える時間	経理に時間をかけても問題ない	本業に集中したい、時間がない
事業の成長フェーズ	現状維持で安定	融資や事業拡大を検討中

一人社長に税理士は法律上必要？結論から解説

まず最も多い疑問にお答えします。「一人社長でも税理士をつけなきゃいけないの？」という点です。

税理士への依頼は法律で義務付けられていない

結論から言うと、税理士への依頼は法律上の義務ではありません。

税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務と定められていますが、これは「税理士以外の人がこれらの業務を他人のために行ってはいけない」という規定です。自分自身の会社の申告を自分で行うことは、法律上何の問題もありません。

つまり、一人社長が自力で記帳から法人税の確定申告まで行うことは、完全に合法です。

ただし、「義務ではない＝必要ない」ではありません。私も創業当初は「安ければ誰でもいい」と思っていましたが、それが大きな間違いだったと後に痛感することになります。

「不要」と「必要」を分ける5つの判断基準

では、どうやって判断すればいいのか。7回の税理士変更を経験した私が考える判断基準は、以下の5つです。

判断基準	税理士「不要」寄り	税理士「必要」寄り
年商規模	1,000万円未満	1,000万円以上
取引の複雑さ	取引先が少なく仕訳が月20件程度以下	取引先が多い、海外取引がある
経理・簿記の知識	日商簿記2級程度の知識がある	簿記の基礎知識がない
本業に使える時間	経理に月10時間以上かけても問題ない	経理に時間を割く余裕がない
成長フェーズ	現状維持で安定している	融資・事業拡大を検討中

私の経験では、年商1,000万円を超えたあたりから自力での対応に限界を感じ始めました。特に消費税の課税事業者になるタイミングは、一つの大きな分岐点です。

5つの基準のうち、3つ以上が「必要」寄りに該当するなら、税理士への依頼を前向きに検討すべきだと私は考えています。

一人社長が税理士なしで自分でやれるケース・やれないケース

「税理士がいなくても、自分でできるんじゃないか」、私も最初はそう思っていました。結論から言えば、できるケースもあります。ただし、「やれる」と「やるべき」は別の話です。

税理士なしでも対応できる一人社長の特徴

以下の条件にすべて当てはまるなら、税理士なしでも対応できる可能性があります。

実際、freeeでは法人税申告書の作成・電子申告まで対応する「freee申告」機能を提供しています。スタータープランで年額29,800円（税別）から利用でき、売上規模が1,000万円以下程度の小さな法人であれば、自力で申告を完結させることも現実的な選択肢です。

ただし、自分でやれる＝やるべき、ではありません。経理に費やす時間を本業に使えば、もっと稼げるかもしれない。この「機会損失」を見落としている一人社長は少なくありません。

税理士に依頼すべき一人社長のケース

一方で、以下に該当する場合は、税理士への依頼を強く推奨します。

特に法人化したばかりの時期は要注意です。当社の場合、法人化直後に依頼した若手税理士の経理処理ミスにより、役員貸付金が1,500万円にまで膨らんでしまったという痛い経験があります。

通帳から支払った経費を「社長の個人的な支出（貸付金）」として誤処理され、社長が立て替えた経費も誤った処理をされた結果、実際には借入していないにも関わらず、未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けているのです。

役員貸付金は、銀行融資の際に大きなマイナス評価となり、税務調査でも厳しく見られます。一度発生してしまうと、簡単には解消できません。「自分でやる」と「知識不足の税理士に任せる」の両方にリスクがあることを、ぜひ知っておいてください。

一人社長が税理士に依頼する場合の費用相場と内訳

「税理士に頼みたいけど、いくらかかるの？」という疑問は、一人社長なら誰もが持つものです。私の経験と最新の相場データをもとに、具体的な数字でお伝えします。

顧問契約の費用相場（月額・年間）

一人社長が税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用相場は、年商規模によって以下のように変わります。

年商規模	月額顧問料（目安）	決算申告料（目安）	年間合計（目安）
1,000万円未満	1万〜2万円	8万〜15万円	20万〜40万円
1,000万〜3,000万円	2万〜3万円	10万〜18万円	35万〜55万円
3,000万〜5,000万円	3万〜5万円	15万〜25万円	50万〜85万円

決算申告料は一般的に、月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安とされています。記帳代行を依頼する場合は、さらに月額1万〜3万円程度が上乗せされます。

私の経験では、安すぎる税理士にはそれなりの理由がありました。1回目の税理士は「安さ」で選びましたが、レスポンスが遅く、経営アドバイスは皆無。確定申告の時期にしか連絡が来ない状態でした。

スポット契約と顧問契約、どちらを選ぶべきか

一人社長の場合、大きく分けて2つの契約形態があります。

判断のポイントはシンプルです。「今年どうするか」だけでなく「来年以降の経営をどうしたいか」で選ぶこと。私も6回目の税理士（経営コンサル型）のときに痛感しましたが、年に1回しか会わない税理士には経営の相談はできません。

税理士に依頼しての月次決算の重要性については以下の記事で詳しく解説しております。

費用対効果の考え方：時間単価で計算してみよう

「税理士費用は高い」と感じる一人社長は多いですが、費用対効果で考えると景色が変わります。

たとえば、一人社長の時間単価が5,000円だとします。経理作業に毎月20時間を費やしているなら、年間では240時間、金額にすると120万円分の時間を経理に使っていることになります。

税理士に年間50万円で依頼すれば、年間70万円分の時間を本業に回せる計算です。

さらに、適切な税理士は節税提案によるリターンも生み出します。私の場合、7回目の税理士に変更後、役員報酬の最適化や小規模企業共済の活用など、適切な節税提案によって年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。税理士費用は年間50万円程度でしたが、その7倍のリターンがあったわけです。

7回の税理士変更を経験した私が断言します。税理士費用はコストではなく、投資です。

一人社長が「会計ソフトだけ」で済ませる場合のリスクと現実

「freeeやマネーフォワードがあれば、税理士はいらないのでは？」、最近よく聞く意見です。たしかにクラウド会計ソフトは劇的に進化しています。しかし、ソフトにできることと、できないことの境界線を正しく理解しておくことが大切です。

クラウド会計ソフトでできること・できないこと

現在の主要な会計ソフトと、一人社長向けの年間費用は概ね以下の通りです。

ソフト名	一人社長向けプラン	年額目安（税別）	法人税申告対応
freee会計	ひとり法人プラン	約2.5万円〜	freee申告（別途約3万円〜）で対応可
マネーフォワード	ひとり法人プラン	約3万円〜	全力法人税等との連携で対応可
弥生会計	セルフプラン	約2.6万円〜	外部ソフトとの連携が必要

つまり、会計ソフトは「正しく入力すれば正しい結果を出すツール」であり、「何を入力すべきかの判断」は人間がするものです。ここを理解せずに「ソフトがあれば大丈夫」と思っていると、落とし穴にはまります。

このあたり、話題の生成AI、例えばChatGPT（通称チャッピー）で経理作業できるのではないか？あるいは確定申告可能なのでは？などの意見も多いです。会計ソフトも同様なのですが、このあたりについては以下の記事で詳しく見解を述べております。

「自分でやる」で失敗する典型的なパターン

私が痛感した最大の失敗は、経理処理の誤りが長期的に経営者個人に深刻な影響を与えるということです。

先ほどもお伝えした役員貸付金1,500万円の問題。これは、通帳からの支払いを「貸付金」として誤処理されたことが原因でした。会計ソフト上の仕訳を正しく入力していれば防げた問題ですが、「何が正しい仕訳なのか」を判断する知識がなければ、ソフトをどれだけ使いこなしても意味がないわけです。

「自分でやる」場合に起こりがちなミスとしては、以下のようなものがあります。

これらのミスは、数年後の税務調査で初めて発覚し、追徴課税を受けるケースも珍しくありません。特に重加算税は基礎となる税額の35〜40%にも及びます。「知らなかった」では済まされないのが税務の世界です。

7回の税理士変更でわかった「一人社長が失敗する税理士の選び方」

ここからは、7回の税理士変更で私自身が「やってしまった失敗」をもとに、一人社長が避けるべき選び方と、重視すべき基準をお伝えします。

やってはいけない5つの選び方

1. 「安さ」だけで選ぶ（1回目の失敗）

創業時、「とりあえず安ければいい」と紹介された個人税理士に依頼しました。レスポンスは遅く、確定申告の時期にしか連絡が来ない。経営アドバイスは一切なし。安さの裏には、サービスの質の低さがありました。

2. 「若さ・親しみやすさ」だけで選ぶ（2回目の失敗）

レスポンスの良さに惹かれて若手税理士に変更しましたが、経理処理のミスが多発。結果として役員貸付金1,500万円という取り返しのつかない事態を招きました。話しやすさと実務能力は別物です。

3. 「大手だから安心」で選ぶ（3回目の失敗）

大手税理士法人に変更したところ、サービス自体は丁寧でしたが、料金が高く、担当者がコロコロ変わりました。「大手＝良い」は経営者によくある思い込みです。

4. 「節税提案が多い」＝良い税理士と思い込む（4回目の失敗）

節税提案は多かったのですが、攻めすぎて税務リスクを感じる場面が何度もありました。無理な経費計上を勧められたこともあります。節税提案の「量」と「質」は全く別の話です。

5. 「業界知識がある」だけで選ぶ（5回目の失敗）

IT業界に詳しい税理士で話は通じやすかったのですが、経営アドバイスが弱く、「税務処理だけやってくれればいい」というスタンスでした。業界知識は大切ですが、それだけでは不十分です。

一人社長が重視すべき税理士選びの3つの基準

7回目の税理士（現在も継続中）で、ようやく理想の基準が見えてきました。

基準1：税務処理の正確さと経営アドバイスの両立

正確な税務処理は大前提。その上で、経営全体を見据えたアドバイスができるかどうかが重要です。「節税」だけでなく、「キャッシュフローをどう改善するか」「融資をどう進めるか」まで一緒に考えてくれる税理士が理想です。

基準2：レスポンスの速さとコミュニケーションの質

質問や相談に対して、48時間以内に返答があるかどうか。一人社長にとって、すぐに相談できる体制があるかどうかは死活問題です。

基準3：自社の成長フェーズに合ったサポート体制

年商規模や事業内容に合った提案ができるか。面談時には「同業種のクライアントはいますか？」「月次決算はどのように進めますか？」と具体的に確認してみてください。

一人社長が税理士に依頼するベストなタイミングとは

「いつ税理士をつけるべきか」このタイミングを間違えると、余計なコストがかかったり、逆に取り返しのつかないミスにつながります。

会社設立時から依頼すべきケース

以下に該当する場合は、会社設立と同時に税理士を依頼することを強く推奨します。

私の場合、創業期に安さだけで選んだ税理士が、後に1,500万円の役員貸付金を発生させる大失敗につながりました。会社設立時の税理士選びは、将来の経営を左右します。最初の税理士選びこそ、慎重に行うべきです。

途中から税理士をつけるべきタイミングの目安

すでに自力で経理をしている一人社長が、税理士の導入を検討すべき主なタイミングは以下の通りです。

私の座右の銘は「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。もし今、「自分でやることに限界を感じている」「本業に集中する時間が足りない」と少しでも思うなら、それが税理士を検討すべきタイミングです。

よくある質問（FAQ）

Q: 一人社長でも税理士は必要ですか？

法律上の義務はありませんが、年商や取引の複雑さ、経理知識によって必要性は異なります。一般的に、年商1,000万円以上で取引先が増えてきた段階では、税理士への依頼を検討すべきタイミングです。7回の税理士変更を経験した私が断言します。税理士はコストではなく投資です。

Q: 一人社長の税理士費用の相場はいくらですか？

顧問契約の場合、月額1万〜3万円（年間20万〜50万円程度）が一般的です。決算申告料を含めると年間30万〜80万円が目安。スポット契約（決算のみ）なら15万〜30万円程度です。私の経験では、7回目の税理士変更後に年間約350万円のキャッシュフロー改善を実現しました。税理士費用は十分に回収できる投資です。

Q: 一人社長でも税理士なしで法人決算はできますか？

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）を活用すれば、簿記の基礎知識がある方は自力での法人決算も可能です。ただし、法人税申告書の作成は個人の確定申告より格段に複雑で、ミスをすると追徴課税のリスクがあります。私が選んだ税理士の経理処理ミスで役員貸付金1,500万円が発生し、今も毎月30万円以上を返済し続けているという痛い経験があります。経理処理の誤りは、想像以上に大きなダメージを生みます。

Q: 一人社長が税理士を選ぶときの最も重要なポイントは何ですか？

最も重要なのは 「税務処理の正確さ」と「経営アドバイスの質」のバランスです。安さだけ、親しみやすさだけ、大手ブランドだけで選ぶと失敗しがちです。7回の変更を通じて学んだのは、良い税理士とは「正確な税務処理」と「的確な経営アドバイス」の両方ができる人だということです。

Q: 一人社長が税理士を変えたい場合、どう進めればいいですか？

新しい税理士を先に決めてから、現在の税理士に解約の意思を伝えるのがスムーズです。決算期が終わったタイミングでの変更が理想的です。引き継ぎ書類（総勘定元帳、過去の申告書等）の返却も忘れずに手配しましょう。税理士変更は「失敗」ではなく「学び」。変化を恐れず、自社に合ったパートナーを探してください。

Q: 一人社長が税理士に頼める業務にはどんなものがありますか？

主な業務は、記帳代行、月次決算、決算申告（法人税・消費税等）、年末調整、税務相談、節税提案、税務調査対応、資金繰りや融資のサポートなどです。顧問契約の範囲に含まれるものと、オプション（別料金）のものがあるため、契約前に「何が含まれていて、何が別料金か」を必ず確認してください。

Q: 会計ソフトを使えば税理士は不要になりますか？

会計ソフトは税理士の代替にはなりません。 会計ソフトは記帳や決算書作成の効率化ツールであり、税務判断、節税提案、税務調査対応といった専門的な業務は税理士にしかできません。ただし、会計ソフトと税理士を併用することで、記帳作業を自分で行い顧問料を抑えつつ、質の高いサポートを受けるという方法は非常に効果的です。

まとめ

一人社長にとって税理士が必要かどうかは、「法律上の義務の有無」ではなく、「自社の状況と経営目標に照らして判断すべき投資判断」です。

15年間で7回の税理士変更を経験してきた私が確信しているのは、税理士選びは経営の成否を分ける重要な意思決定だということ。税理士のミスで役員貸付金1,500万円が発生してしまった苦い経験があるからこそ、その重みを誰よりも理解しています。

改めてお伝えしたいポイントは3つです。

「そうだ、税理士を変えよう。」

もし今の状況に少しでも不安や不満があるなら、まずは複数の税理士に話を聞いてみることから始めてみませんか？税理士ベストでは、あなたの会社に合った税理士を無料でご紹介しています。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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