起業時に税理士は必要？メリット・デメリットを起業経験者が徹底解説

2026年1月4日2026年2月2日

「起業時に税理士は本当に必要なのか？」

これは、すべての起業家が一度は悩む問題です。
こんにちは、株式会社ウェブブランディング創業メンバーの佐藤健一です。
何を隠そう私自身、この14年間で7回も税理士を変更し、数々の失敗を繰り返してきました。

特に、私が選んだ税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった経験は、今でも忘れられません。

この記事では、私の痛い失敗談と成功体験のすべてを基に、起業時に税理士が必要かどうか、そのメリット・デメリットを本音で徹底解説します。

【この記事の結論】起業時の税理士、必要？不要？

項目	結論・ポイント
結論	優れた税理士は「最高の経営パートナー」になるため、基本的には必要。
主なメリット	①正しい節税（実例：年間350万円のキャッシュ改善）、②融資がスムーズになる、③経理・設立の手間を削減し本業に集中できる。
主なデメリット	①顧問料という固定費がかかる、②「相性の悪い」税理士は経営の足かせになるリスクがある。
選び方の重要ポイント	「知り合い」という理由だけで選ばず、必ず3人以上と面談し、「業界への詳しさ」や「経営者視点での助言」ができるかを見極める。

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なぜ起業時に税理士が必要と言われるのか？7回の変更経験者が語る3つの理由

多くの経営者が「税理士は必要だ」と言いますが、その本質的な理由は何なのでしょうか。
7回も税理士を変えてきた私がたどり着いた結論は、以下の3つです。

理由1：税務・会計のミスは会社の命取りになるから

正直に言います。
私は過去、税理士選びのミスで会社を危機に晒しかけました。

法人化して間もない頃、レスポンスの速さだけで選んだ若手税理士がいました。
しかし、彼の知識不足が原因で、社長の役員貸付金が1,500万円も発生してしまったのです。
通帳から支払った経費を「社長の個人的な支出」として誤って処理し続けた結果でした。

役員貸付金は、会社が社長にお金を貸している状態です。
これは金融機関からの評価を著しく下げ、融資の際に大きな足かせとなります。
何より、実際には借りていないお金を、社長は今も会社に返済し続けています。
自分が選んだ税理士のせいで社長に多大な迷惑をかけてしまった責任は、今でも重くのしかかっています。

この経験から私が学んだのは、税務・会計の専門知識は、経営者が付け焼き刃で対応できる領域ではないということです。
たった一つの処理ミスが、会社の信用とキャッシュフローを破壊する時限爆弾になり得るのです。

理由2：経営者は「お金」と「時間」を本業に集中させるべきだから

起業当初、経営者はとにかく忙しいです。
営業、開発、採用、資金繰り…すべてを自分でやらなければなりません。

そんな中で、慣れない経理作業や複雑な税務申告に時間を奪われるのは、あまりにも大きな機会損失です。
私が経理作業に10時間かけている間に、ライバル企業の社長は10時間、売上を上げるための活動に集中しているかもしれません。

税理士に税務・会計を任せることは、単なる業務の外注ではありません。
経営者が「事業を成長させる」という最も重要な仕事に集中するための、戦略的な投資なのです。
専門家に任せることで生まれた時間と精神的な余裕が、会社の成長スピードを大きく左右します。

理由3：税理士は「経営の孤独」を分かち合える唯一のパートナーだから

経営者は孤独です。
特に資金繰りの悩みや、大きな経営判断のプレッシャーは、従業員や家族にさえ、なかなか相談できるものではありません。

そんな時、会社の数字をすべて把握し、客観的な立場でアドバイスをくれる税理士は、唯一無二の相談相手になります。
私も今の税理士には、資金繰りはもちろん、事業計画や人事の悩みまで相談しています。

「佐藤さん、このペースだと3ヶ月後にキャッシュが厳しくなりますね。少し投資を抑えましょうか」
「この新規事業、計画は素晴らしいですが、もう少しリスクヘッジが必要じゃないですか？」

こうした客観的なアドバイスをくれる存在は、本当に心強い。
7回も変更してようやくたどり着いた結論ですが、優れた税理士は、単なる税金の専門家ではなく、「経営のパートナー」なのです。

【実体験】起業時に税理士に依頼する5つのメリット

では、具体的に税理士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
私の実体験、特に現在の優秀な税理士と出会ってからの成功体験を基に、5つのメリットを解説します。

メリット1：年間350万円のキャッシュが残った！正しい節税ができる

7回目の変更で現在の税理士に出会って、私の会社は劇的に変わりました。
最も大きな変化は、年間のキャッシュフローが約350万円も改善したことです。

これは、脱税のような危ない橋を渡ったわけでは決してありません。
すべて合法的で、正しい節税策を講じた結果です。

役員報酬の最適化: 法人税と個人の所得税・社会保険料のバランスが最も良くなる役員報酬額をシミュレーションし、設定し直した。
小規模企業共済やiDeCoの活用: 経営者が使える退職金制度を最大限に活用した。
経費計上の見直し: これまで見過ごしていた経費を漏れなく計上し、課税所得を圧縮した。

これらの節税策は、税法の知識がなければ実行が難しいものばかりです。
「節税を提案してくれない」「提案がアグレッシブすぎて怖い」といった税理士もいましたが、今の税理士はリスク管理をしながら最大限の節税を提案してくれます。
この差が、年間350万円という大きなキャッシュを生み出したのです。

メリット2：知らぬ間に損しない！「創立費・開業費」を漏れなく経費にできる

これは起業時に絶対に知っておくべき知識です。
実は、会社を設立する前にかかった費用も、後から会社の経費にできます。

創立費: 定款作成費用や登記費用など、会社設立そのものにかかった費用。
開業費: 設立後、事業を開始するまでにかかった費用（事務所の家賃、PC購入費、打ち合わせ費用など）。

これらの費用は「繰延資産」として計上し、好きなタイミングで経費化できるという非常に有利な制度です。
しかし、この知識がないと、設立前の領収書を捨ててしまったり、そもそも経費にできること自体を知らなかったりして、大きな損をしてしまいます。

会社設立の準備段階から税理士に相談していれば、こうした有益な制度を漏れなく活用できるのです。

メリット3：銀行融資がスムーズになる！信頼される事業計画と決算書が作れる

起業直後は、資金調達に苦労する経営者がほとんどです。
私も銀行に融資を申し込み、事業計画書の甘さを指摘されて悔しい思いをした経験があります。

税理士に依頼する大きなメリットの一つが、資金調達のサポートを受けられることです。
特に、融資に強い税理士は、金融機関がどこをチェックするかを熟知しています。

信頼性の高い事業計画書の作成支援

金融機関が納得する、客観的な数値に基づいた事業計画書の作成を手伝ってくれる。

質の高い決算書の作成

税理士が作成した決算書は、それだけで金融機関からの信頼度が格段に上がります。

金融機関との交渉

必要に応じて融資の面談に同席してくれたり、金融機関を紹介してくれたりすることもあります。

今の税理士になってから、決算書の質が向上し、銀行の担当者からの見る目が明らかに変わりました。
融資がスムーズに進むことは、事業を安定させ、成長を加速させる上で非常に重要です。

メリット4：会社設立の手間と時間を大幅に削減できる

会社設立には、定款の作成・認証、登記申請など、非常に煩雑な手続きが必要です。
もちろん、自分で行うことも可能ですが、多くの時間と労力がかかります。

税理士によっては、司法書士や行政書士と連携しており、これらの設立手続きをワンストップで代行してくれる場合があります。
これにより、経営者は設立手続きに煩わされることなく、事業の準備という本来やるべきことに集中できます。

メリット5：補助金・助成金の情報を得られるチャンスがある

国や地方自治体は、起業家や中小企業向けに様々な補助金・助成金を用意しています。
しかし、その種類は非常に多く、自社がどの制度を使えるのかをすべて把握するのは困難です。

税理士は、こうした制度の最新情報に精通していることが多いです。
顧問契約を結んでいれば、「佐藤さんの会社なら、この補助金が使えそうですよ」といった有益な情報をタイムリーに提供してくれる可能性があります。
これは、自力で情報を探すだけでは得られない大きなメリットです。

【7回の失敗から学ぶ】起業時の税理士選びのデメリットと注意点

ここまでメリットを強調してきましたが、もちろんデメリットや注意点もあります。
特に「合わない税理士」を選んでしまうと、メリットを享受できないどころか、経営の足かせにさえなります。私の7回の失敗談から学んだ教訓をお伝えします。

デメリット1：顧問料という固定費がかかる

当然ですが、税理士に依頼すれば顧問料がかかります。
これは会社にとって固定費となるため、起業直後の資金繰りが厳しい時期には負担に感じるかもしれません。

顧問料の相場は、会社の売上規模や依頼する業務範囲によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。

	月額顧問料	決算申告料
個人事業主	1万円～3万円	月額顧問料の4～6ヶ月分
小規模法人	3万円～5万円	月額顧問料の4～6ヶ月分

（※上記はあくまで目安です）

ただし、このコストを単なる「費用」と捉えるか、「投資」と捉えるかが重要です。
前述の通り、私の会社は良い税理士への変更で年間350万円のキャッシュフローが改善しました。
これは、支払う顧問料をはるかに上回るリターンです。
費用対効果を考えれば、優れた税理士への投資は決して高くないと私は断言します。

デメリット2：「合わない税理士」は経営の足かせになる

これが最大のデメリットであり、私が7回も税理士を変更した理由です。
一言で「合わない」と言っても、様々なパターンがあります。

安さだけで選んだらレスポンスが遅すぎた

最初の税理士は「安ければいい」と選びましたが、質問への返信が1週間後ということもザラ。緊急の相談ができず、経営判断が遅れてしまいました。

大手だからと安心したら担当がコロコロ変わった

大手税理士法人に依頼した時期もありましたが、担当者が頻繁に変わり、その度に会社の状況をゼロから説明する必要がありました。これでは深いパートナーシップは築けません。

節税提案がアグレッシブすぎてリスクを感じた

「節税」を謳う税理士の中には、脱税と紙一重の危険な提案をしてくる人もいます。税務調査で指摘されれば、追徴課税という重いペナルティが待っています。会社の未来を預ける相手として、信頼できませんでした。

注意点1：「知り合いの紹介」や「家が近い」だけで安易に選ばない

税理士選びでよくある失敗が、「知人からの紹介だから」「事務所が近いから」といった安易な理由で決めてしまうことです。
もちろん、それが良い出会いに繋がることもありますが、必ずしもあなたの会社に合うとは限りません。

紹介してくれた知人とあなたの会社の事業内容や規模が違えば、求められる専門性も異なります。
安易に決めず、あくまで選択肢の一つとして冷静に判断することが重要です。

注意点2：契約前に必ず複数の税理士と面談する

洋服を買うときでさえ、いくつかのお店を見て比較しますよね。
会社の未来を左右するパートナー選びなら、なおさらです。

最低でも3人以上の税理士と面談することをお勧めします。
複数の税理士と話すことで、以下のようなメリットがあります。

料金やサービスの相場観がわかる
税理士ごとの専門性や考え方の違いがわかる
自分との相性（話しやすさなど）を比較できる

手間はかかりますが、この一手間を惜しむと、後で私のように何度も変更を繰り返すことになりかねません。

起業しても税理士が「不要」なケースは本当にあるのか？

ここまで税理士の必要性を説いてきましたが、「それでも税理士なしで大丈夫なケースはないのか？」という疑問もあるでしょう。
結論から言うと、限定的ですが「不要」と言えるケースも存在します。

ケース1：売上が少なく、取引もシンプルな個人事業主

開業したばかりでまだ売上がほとんどなく、取引先も数社程度といったシンプルな事業内容の個人事業主の場合です。
この段階であれば、クラウド会計ソフトなどを活用すれば、自分で確定申告を行うことも十分可能です。

ケース2：自分自身に十分な税務・会計知識がある

経営者自身が簿記1級を持っている、経理の実務経験が豊富であるなど、専門的な知識があれば、税理士に頼らず自分で処理することも可能でしょう。

ただし、法人化や売上1000万円超えを目指すなら最初から検討すべき

重要なのは、「今は不要でも、事業が成長すればいずれ必ず必要になる」という視点です。

特に、以下のタイミングでは税理士のサポートがほぼ必須になります。

課税売上が1,000万円を超えたとき: 消費税の納税義務が発生し、申告が非常に複雑になります。
法人化（法人成り）を検討するとき: 個人事業主と法人では税金の仕組みが全く異なります。どのタイミングで法人化するのが最もメリットが大きいか、専門的な判断が必要です。

事業を成長させるつもりなら、これらのタイミングで慌てて探すのではなく、早い段階から相談できる税理士を見つけておくことが、スムーズな事業拡大に繋がります。

【7回の変更経験者が断言】失敗しない税理士の選び方5つのポイント

では、どうすれば「良い税理士」「自分に合う税理士」を見つけられるのでしょうか。
私の7回の失敗と1回の成功から導き出した、5つのチェックポイントをご紹介します。

ポイント1：あなたの業界に詳しいか？

税理士にも得意・不得意な業界があります。
例えば、IT業界と飲食業界では、ビジネスモデルも会計処理のポイントも全く異なります。

私は以前、IT業界に強いという税理士に依頼したことがありますが、それでも自社のビジネスモデルの細かい部分までは理解してもらえず、話が噛み合わないことがありました。
自社の業界動向や特有の慣行を理解してくれるかどうかは、非常に重要なポイントです。

ポイント2：経営者の視点でアドバイスをくれるか？

税理士には2つのタイプがいます。
過去の数字を整理して申告書を作るだけの「経理代行型」と、未来の数字を見て経営に踏み込んだアドバイスをくれる「経営パートナー型」です。

選ぶべきは、間違いなく後者です。
面談の際に、「弊社の課題は何だと思いますか？」「今後どのように事業を展開すべきでしょうか？」といった質問を投げかけてみてください。
その回答に、経営者としての視点があるかどうかが見えてくるはずです。

ポイント3：コミュニケーションは円滑か？（レスポンスの速さ・相性）

専門的な能力と同じくらい重要なのが、コミュニケーションの取りやすさです。

レスポンスは早いか: 質問への返信が早いことは、信頼の基本です。
専門用語を使わず、分かりやすく説明してくれるか: 難しい税金の話を、素人にも理解できるように噛み砕いて説明してくれる姿勢があるか。
気軽に相談できる雰囲気か（相性）: 経営の悩みを打ち明ける相手として、人としての相性も非常に重要です。

こればかりは、実際に会って話してみないと分かりません。

ポイント4：料金体系は明確か？

契約してから「これはオプション料金です」「追加でこれだけかかります」と言われるようなトラブルは避けたいものです。
面談の際に、どこまでが顧問料の範囲で、何が別料金になるのかを必ず書面で明確にしてもらいましょう。

月次顧問料に含まれるサービス内容
決算申告料
記帳代行料
年末調整
税務調査の立会い費用

これらの料金体系が明確で、納得できるものかを確認してください。

ポイント5：節税に積極的かつ、リスク管理もできるか？

節税へのスタンスも、税理士によって様々です。
全く提案してくれないのは論外ですが、逆に脱税まがいの危険な節税を勧めてくる税理士も問題です。

「合法的な範囲で、最大限の節税を追求してくれるか」「その節税策のリスクについてもきちんと説明してくれるか」というバランス感覚が重要です。
税務調査で否認されるような節税は、結果的に会社を傷つけるだけです。

よくある質問（FAQ）

Q: 起業後、どのタイミングで税理士に相談するのがベストですか？

A: 結論から言うと「会社設立の準備を始める前」がベストです。私自身、設立後に慌てて税理士を探して失敗しました。設立前に相談すれば、最適な決算期の設定や、設立費用を経費にする「創立費・開業費」のアドバイスも受けられます。

Q: 個人事業主として起業します。税理士は必要ですか？

A: 売上が少なく、取引がシンプルなら、最初はクラウド会計ソフトでご自身で対応することも可能です。ただし、売上が1000万円を超えそうになったり、法人化を考え始めたりしたタイミングで、すぐに相談できる税理士を見つけておくことを強くお勧めします。

Q: 税理士の顧問料の相場はどれくらいですか？

A: 一概には言えませんが、私の経験や周りの経営者から聞く限り、個人事業主なら月額1〜3万円、小規模な法人なら月額3〜5万円あたりが一つの目安です。ただし、安さだけで選ぶと失敗します。サービス内容と料金が見合っているかをしっかり見極めてください。

Q: 税理士を変更したいのですが、どうすればいいですか？

A: まずは現在の税理士との契約内容を確認してください。その上で、新しい税理士候補を複数探し、面談を重ねて「この人だ」と思える相手を見つけます。新しい税理士が決まったら、現在の税理士に解約の意向を伝え、資料の引き継ぎを依頼するのが一般的な流れです。私も7回やりましたが、勇気はいるものの、会社の未来のためには必要な決断です。