1社目の税理士で大失敗した私が語る創業時の税理士選びで陥る3つの落とし穴

はじめまして、株式会社ウェブブランディング創業メンバーの佐藤健一です。
私はこの14年で7回も税理士を変更し、特に1社目、2社目では大失敗を経験しました。

特に、私が選んだ税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった経験は、今でも忘れられません。
この記事では、私の痛い失敗から学んだ「創業時の税理士選びで陥りがちな3つの落とし穴」を実体験ベースで解説します。

創業期のあなたが同じ過ちを繰り返さないために、私の経験が少しでも役立てば幸いです。

【この記事の結論】創業時の税理士選びで避けるべき3つの落とし穴

創業時の税理士選びはなぜ重要？私の大失敗がすべての始まりでした

「税理士なんて、誰に頼んでも同じでしょ？」
創業当初、私は本気でそう思っていました。
しかし、その甘い考えが、後に会社を揺るがす大問題に発展することになります。

私が体験した「税理士選び」の壮絶な失敗談

すべての始まりは、会社が法人化して間もない頃に契約した2人目の税理士でした。
人柄が良く、レスポンスも早かったため、「良い人に出会えた」と安心していました。
しかし、彼の致命的な欠点は「税務会計に関する知識不足」でした。

ある日、別の税理士に決算書を見てもらう機会があり、衝撃の事実が発覚します。
なんと、社長個人に対して「1,500万円の役員貸付金」が発生していたのです。

原因は、経理処理の単純なミスでした。
社長が会社経費として立て替えた支払いや、会社の通帳から支払った経費を、税理士が「社長への貸付金」として誤って処理し続けていたのです。
会社のお金を社長が私的に流用したわけでもないのに、帳簿上は「社長が会社から1,500万円を借りている」状態になっていました。

この役員貸付金は、税務調査で「役員賞与」とみなされるリスクが非常に高いものです。もしそうなれば、会社は損金として計上できず法人税が課され、社長個人にも多額の所得税が追徴されるという最悪の事態に陥ります。

結局、この問題を解消するために、社長は今もなお、毎月30万円以上を会社に「返済」し続けています。
私が安易に税理士を選んだせいで、社長に計り知れない迷惑をかけてしまった。
この苦い経験こそが、私が税理士選びの重要性を痛感し、後に税理士紹介サービスを立ち上げる原点となりました。

税理士は単なる経理代行ではなく「経営のパートナー」

この失敗を通じて、私は税理士の役割を根本から考え直しました。
税理士は、ただ領収書をまとめて申告書を作る「経理代行屋」ではありません。
会社の数字を最も深く理解し、経営者の意思決定を支える「経営のパートナー」です。

優れた税理士は、以下のような価値を提供してくれます。

税理士選びを間違うということは、経営の羅針盤を持たずに航海に出るようなもの。
特に、リソースの限られる創業期において、その選択は会社の未来を大きく左右します。

創業期だからこそ、良い税理士が会社の未来を左右する

事業の基盤を作る創業期は、会社にとって最も重要な時期です。
この時期に、資本金をいくらにするか、役員報酬をどう設定するか、どのような経費計上が可能かといった判断は、すべて税金に関わってきます。

理想を言えば、会社設立の準備段階から税理士に相談することです。
そうすれば、設立登記の段階から税務的に有利な選択ができます。
「売上がまだ少ないから」「会社を作ってからでいいや」と後回しにせず、できるだけ早い段階で信頼できるパートナーを見つけることが、成功への近道だと断言します。

【落とし穴1】「安ければ誰でもいい」が会社を潰すワナ

創業期は、とにかく出ていくお金を1円でも抑えたい。
その気持ちは痛いほど分かります。
私もそうでした。
だからこそ、最初の税理士選びで「安さ」という甘いワナにまんまとハマってしまったのです。

私の失敗談：安さで選んだ1人目の税理士との1年間

会社を立ち上げた当初、私は知人から紹介された高齢の個人税理士と契約しました。
決め手は、とにかく「顧問料が安い」こと。
月額1万円という破格の安さに、私は「これで十分だ」と満足していました。

しかし、その安さには理由がありました。

まさに「安かろう悪かろう」の典型でした。
結局、この税理士とは1年で契約を解除。
安い顧問料以上に、時間と機会を失ったと後悔しました。

なぜ安いのか？料金だけで選ぶことの危険性

税理士の顧問料が相場より極端に安い場合、その裏には必ず理由があります。

格安税理士の主な理由

• サービス範囲が限定的: 記帳代行と申告書作成のみで、税務相談や経営アドバイスは別料金（オプション）になっている。
• 経験が浅い: 経験の浅いスタッフが担当になり、品質が低い可能性がある。
• 業務を効率化（簡略化）している: 訪問や面談がなく、コミュニケーションがチャットやメールのみに限定される。

料金だけで選ぶと、いざという時に相談できなかったり、節税の機会を逃したりと、結果的に高くつくケースがほとんどです。
税理士に見積もりを依頼する際は、料金の安さだけでなく、その金額に「どこまでのサービスが含まれているのか」を必ず細かく確認しましょう。

創業期の税理士費用相場は？（2026年最新情報）

では、一体いくらぐらいが適正価格なのでしょうか。
2026年1月現在の情報をもとに、創業期（年商1,000万円未満）における税理士費用の相場をまとめました。

【法人】創業期の税理士費用相場（年商1,000万円未満）

サービス内容	費用相場	備考
月額顧問料	15,000円 〜 25,000円	訪問なし、チャット・メール相談が中心の場合。
決算申告料	100,000円 〜 150,000円	月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安。
記帳代行料（オプション）	5,000円 〜 10,000円/月	仕訳数（取引量）によって変動。自社で会計ソフトに入力（自計化）すれば不要。
年間合計（目安）	約30万円 〜 45万円	記帳代行を含まない場合。

【個人事業主】の税理士費用相場

個人事業主の場合、法人よりやや安価な傾向があります。

サービス内容	費用相場	備考
月額顧問料	10,000円 〜 20,000円
確定申告料	75,000円 〜 150,000円
年間合計（目安）	約20万円 〜 40万円	顧問契約を結んだ場合。

※上記はあくまで目安です。事業内容や依頼する業務範囲によって変動します。

月額1万円といった極端に安い料金は、上記の相場から見てもサービス内容がかなり限定的である可能性が高いと判断できます。
「安物買いの銭失い」にならないよう、相場感をしっかり持って判断することが重要です。

【落とし穴2】「人柄や相性」だけで選んで知識不足を見抜けないワナ

1人目の「安かろう悪かろう」税理士に懲りた私が次に重視したのは、「人柄とコミュニケーションのしやすさ」でした。
しかし、これもまた大きな落とし穴だったのです。

私の失敗談：人柄は良かった若手税理士が招いた1,500万円の悪夢

2人目に契約したのは、30代の若手税理士でした。
彼は非常に人当たりが良く、レスポンスも迅速。
ITツールにも詳しく、チャットでのやり取りもスムーズで、「今度こそ良いパートナーを見つけた」と心から思いました。

しかし、冒頭でお話しした「1,500万円の役員貸付金問題」は、この彼が引き起こしたものです。
彼は、悪気なく、ただ知識が不足していたために、致命的な経理ミスを犯し続けました。

この経験から私が学んだのは、「人柄や相性の良さ」と「税理士としての専門性」は全くの別物だということです。
そして、後者が欠けていると、会社に回復不能なダメージを与える可能性があるという厳しい現実でした。

相性はもちろん重要、しかしそれだけでは不十分

誤解しないでいただきたいのですが、税理士との相性やコミュニケーションのしやすさは、長期的なパートナーシップを築く上で非常に重要です。
高圧的な態度だったり、専門用語ばかりで説明が分かりにくかったりする税理士では、安心して相談できません。

しかし、それだけで選んではいけないのです。
親しみやすさの裏に隠れた知識不足や経験不足を見抜けなければ、意味がありません。
私たちは「話しやすい友人」を探しているのではなく、「会社の未来を託せるプロフェッショナル」を探しているのですから。

税理士の「専門性」と「実績」を見極める具体的な質問リスト

では、どうすれば相手の専門性を見極められるのか。
7回の変更経験から、私が面談時に必ず確認するようにしている質問リストを共有します。
これらの質問を投げかけることで、相手のスキルレベルやスタンスがある程度見えてきます。

税理士の専門性を見極める質問リスト

1. 業界への理解度を測る質問
   • 「弊社と同じIT業界の顧問先はありますか？どのようなサポートをされていますか？」
   • 「IT業界特有の会計処理（例えば、ソフトウェアの資産計上など）で注意すべき点は何だと思いますか？」
2. 実績と経験を確認する質問
   • 「創業期の会社を支援された経験は豊富ですか？具体的にどのようなサポートで会社の成長に貢献されましたか？」
   • 「これまで顧問先の税務調査に立ち会った経験はありますか？その際、どのような対応をされましたか？」
3. 節税や資金調達へのスタンスを問う質問
   • 「先生が最も得意とする節税対策は何ですか？弊社に適用できそうなものはありますか？」
   • 「創業融資のサポート実績はありますか？金融機関との交渉で重視すべきポイントは何だとお考えですか？」
4. 問題解決能力を見る質問
   • 「実は以前、役員貸付金の問題が発生したことがあるのですが、先生ならどのような解決策を提案されますか？」
   • 「もし弊社が赤字になった場合、どのようなアドバイスをいただけますか？」

これらの質問に対して、曖昧な答えではなく、具体的な事例や明確なロジックをもって回答できるかどうかが、一つの判断基準になります。

【落とし穴3】「大手だから安心」という思い込みのワナ

2度の失敗を経て、私は「安さ」でも「人柄」でもなく、「信頼と実績」を求めました。
そして行き着いたのが、「大手税理士法人なら間違いないだろう」という安易な考えでした。
しかし、これもまた違った形の「失敗」につながったのです。

私の失敗談：大手税理士法人で感じた「じゃない感」

法人化のタイミングで契約した3社目は、誰もが知る大手税理士法人でした。
確かに、出てくる資料は綺麗で、対応も丁寧。
しかし、しばらく付き合ううちに、いくつかのミスマッチを感じるようになりました。

料金が高い

サービス品質は高いものの、創業期の我々には明らかにオーバースペックで、顧問料が経営を圧迫しました。

担当者がコロコロ変わる

大手法人はジョブローテーションが頻繁で、ようやく会社のことを理解してくれた担当者が1〜2年で異動してしまう。その度に、また一から関係構築が必要でした。

画一的なサービス

マニュアル化されたサービスが中心で、私たちの個別の事情に合わせた柔軟な対応をしてもらえない「じゃない感」がありました。

結局、「大手だから安心」というブランドイメージだけで選んでしまったことを後悔し、この法人とも契約を解消することになりました。

大手・中堅・個人事務所、それぞれのメリット・デメリット

税理士事務所は、その規模によって特徴が大きく異なります。
どのタイプが良い・悪いということではなく、自社のステージや求めるものに合っているかどうかが重要です。

事務所の規模	メリット	デメリット	こんな企業におすすめ
大手税理士法人	・組織再編、国際税務など高度な案件に強い ・教育体制が整っており、品質が安定 ・ブランド力、信頼性が高い	・料金が高額になりがち ・担当者が頻繁に変わる可能性がある ・サービスが画一的になりやすい	・上場を目指す企業 ・海外展開を考えている企業 ・特殊で複雑な税務案件を抱える企業
中堅税理士事務所	・大手と個人の良いとこ取り ・幅広い業種に対応できる総合力 ・複数の専門家が在籍していることが多い	・事務所によって得意分野にばらつきがある ・特徴が掴みにくい場合がある	・成長期の中小企業 ・幅広い相談に乗ってほしい企業
個人税理士事務所	・料金が比較的リーズナブル ・所長税理士が直接担当してくれることが多い ・フットワークが軽く、柔軟な対応が期待できる	・所長の専門分野以外の対応が難しい場合がある ・最新の税制改正などへの対応が遅れる可能性 ・所長との相性がすべて	・創業期の企業、個人事業主 ・特定の分野で深い相談をしたい企業

重要なのは「事務所の看板」より「担当者の質」

大手法人での経験を通じて私が学んだ最も重要な教訓は、「最終的に自社を担当してくれるのは、一人の人間である」ということです。

どんなに立派な事務所の看板を背負っていても、実際にコミュニケーションを取り、自社の数字を見てくれる担当者のスキルや経験、そして何より「自社を良くしよう」という情熱がなければ意味がありません。

契約を結ぶ前には、必ず「実際に担当してくれる方」と面談させてもらいましょう。
そして、その人が信頼できるパートナーになりうるか、あなた自身の目で見極めることが何よりも大切です。

7回の変更を経てたどり着いた「理想の税理士」と得られた3つの成果

「安い税理士」「人柄の良い若手税理士」「大手税理士法人」…
数々の失敗と試行錯誤を繰り返し、6人もの税理士と別れ、私はようやく7人目にして「理想のパートナー」と呼べる税理士に出会うことができました。

失敗から学んだ「本当に良い税理士」の3つの条件

私の14年と7回の変更経験から導き出した、「本当に良い税理士」の条件は、以下の3つに集約されます。

1. 税務処理の正確性と専門性

当たり前ですが、これが大前提。ミスなく、最新の税法に基づいた的確な処理ができるプロフェッショナルであること。

2. 経営者の視点に立った的確なアドバイス

会社の数字から課題を読み解き、節税だけでなく、資金繰りや経営改善につながる未来志向の提案をしてくれること。

3. 迅速かつ円滑なコミュニケーション

質問へのレスポンスが早く、専門的な内容を分かりやすく説明してくれる。経営者の不安に寄り添い、気軽に相談できる関係性を築けること。

この3つを高いレベルで満たしてくれるパートナーを見つけることこそ、税理士選びのゴールだと私は考えています。

成果1：年間350万円のキャッシュが残るようになった

現在の税理士に変更して最も驚いたのが、キャッシュフローの劇的な改善です。
彼は、これまでの税理士が見逃していたポイントを的確に指摘し、具体的で安全な節税策を次々と提案してくれました。

• 役員報酬の最適な設定
• 小規模企業共済やiDeCoなど、経営者が使える制度の活用
• 経費計上のルールの見直しと最適化

これらの施策を実行した結果、年間で約350万円ものキャッシュが会社に残るようになったのです。
これは、会社の利益が同じでも、税金の知識一つでこれだけの差が生まれるという紛れもない事実です。

成果2：銀行融資がスムーズになり、経営判断の質が上がった

成果は節税だけではありませんでした。
彼が作成する月次レポートや決算書は、非常に質が高く、銀行からの評価が格段に上がりました。
融資の申し込みをする際にも、彼が同席して事業計画を説明してくれるため、交渉が非常にスムーズに進むようになりました。

また、毎月送られてくる質の高いレポートのおかげで、「どの事業が儲かっているのか」「どこに無駄なコストがかかっているのか」が手に取るように分かるようになり、私の経営判断の精度とスピードも格段に向上したのです。

結局、どうやって探せばいい？私が実践した探し方

では、どうすればそんな理想の税理士に出会えるのか。
主な探し方と、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

探し方	メリット	デメリット
知人・経営者仲間からの紹介	・信頼性が高い ・ミスマッチが起こりにくい	・断りにくい ・紹介者が良くても自社に合うとは限らない
税理士紹介サービス	・複数の税理士を比較検討できる ・自社の要望に合った税理士を探しやすい	・サービスによって質にばらつきがある ・担当コーディネーターの力量に左右される
インターネット検索	・手軽に多くの情報を集められる	・情報が多すぎて選べない ・広告やPRが多く、実態が見えにくい

ちなみに、私が現在の税理士に出会ったのは、「信頼できる知人の経営者からの紹介」でした。
数々の失敗を経て、やはり信頼できる第三者からの推薦が最も確実だと感じています。
もし周りに相談できる経営者がいない場合は、複数の税理士と面談できる紹介サービスを利用し、自分の目で確かめるのが良いでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q: 創業時、税理士はいつから必要ですか？

A: 結論から言うと、会社設立の準備段階から相談するのが理想です。
設立前に相談することで、資本金の額や役員報酬の設定など、後から変更が難しい項目で税務上有利な選択ができます。
少なくとも、設立後すぐにはパートナーを見つけることを強くお勧めします。

Q: 税理士の顧問料を安く抑える方法はありますか？

A: 記帳代行を依頼せず、会計ソフトを使って自社で入力（自計化）することで、顧問料を抑えることが可能です。 また、税理士との面談頻度を調整する（例：毎月から四半期に一度）ことで料金が変わる場合もあります。
ただし、安さだけを追求するとサービスの質が低下するリスクがあるため、バランスが重要です。

Q: 税理士を変更したい場合、どのタイミングが良いですか？

A: 決算申告が終わった直後が最もスムーズに変更しやすいタイミングです。
決算月や申告期限の3ヶ月前といった繁忙期に依頼すると、引き継ぎがうまくいかなかったり、断られたりする可能性があるので避けるのが賢明です。

Q: オンライン対応のみの税理士でも問題ないですか？

A: 問題ありません。
特にIT業界など、クラウドツールに慣れている企業であれば、Zoomなどでの面談で十分な場合が多いです。
重要なのはコミュニケーションの質です。
レスポンスが早く、円滑に意思疎通が図れるのであれば、場所は問題にならないでしょう。

Q: 税理士以外に相談できる専門家はいますか？

A: はい、会社のステージや相談内容によって、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などの専門家と連携することが重要です。
良い税理士は、そうした他の専門家とのネットワークを持っており、必要に応じて適切な人を紹介してくれます。

まとめ

創業時の税理士選びは、会社の未来を左右する極めて重要な経営判断です。
私は7回の変更と手痛い失敗を経て、「安さ」「人柄」「看板」だけで選ぶことの危険性を学びました。

この記事で紹介した3つの落とし穴を避け、あなたの会社の成長を共に考えてくれる「経営のパートナー」を見つけてください。
私の1,500万円の失敗が、あなたの成功の糧となればこれほど嬉しいことはありません。
そうだ、後悔しないために、今すぐ最高のパートナー探しを始めましょう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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