正直に言うと、私は長年、補助金という経営の武器をほとんど使えていませんでした。
15年間で7回も税理士を変えてきた私が言うのですから、説得力があると思います。「税理士に任せておけば補助金のことも教えてくれるだろう」と思っていたら、大きな間違いでした。ものづくり補助金も、事業再構築補助金も、気づいたら公募が終わっていた。そんなことが何度もありました。
補助金に弱い税理士と付き合い続けることは、見えないところで毎年何百万円もの機会損失を生み出し続けているのと同じです。
この記事では、7回の税理士変更経験から得た「補助金に強い税理士の見極め方」を、初回相談の場でそのまま使える5つのチェックポイントとして整理しました。認定支援機関さえ確認すれば安心、というのも実はよくある誤解です。その理由も含めて、包み隠さずお伝えします。
【この記事の結論】補助金に強い税理士を見極める5つのチェックポイント
- ① 認定支援機関か確認する
まずはこれが大前提。中小企業庁の検索システムで事前に確認しましょう。 - ② 採択実績を具体的に聞く
「ものづくり補助金〇件」のように、支援した補助金の種類と件数を具体的に言えるか確認します。 - ③ 事業計画書への関与度を問う
「骨格段階から一緒に」考えてくれるか、または「書類チェックのみ」なのかで、関与の深さを見極めます。 - ④ 他の専門家との連携体制があるか
助成金に強い社労士など、他分野の専門家とのネットワークを持っているか確認します。 - ⑤ 補助金情報を能動的に提案してくれるか
契約後、「自社で使えそうな補助金」を聞かなくても教えてくれる姿勢があるかが重要です。
税理士を変えるだけで
年間100〜300万円のキャッシュ改善
「地元の税理士で妥協」していませんか？都市圏のトップレベル税理士と繋がり、節税・融資・経営革新で会社の資金繰りに差がつきます。
※法人の顧問契約・経営改善に特化したサービスです
※個人の確定申告や相続のみのご相談は受け付けておりません
補助金に強い税理士と「ただの税理士」は何が違うのか
税理士の「本業」は税務処理であり、補助金は専門外
これは、多くの経営者が誤解しているポイントです。
「税理士＝お金のプロ」というイメージから、補助金のことも丸ごと任せようとしてしまう。私も最初はそう思っていました。ところが、実際に7回の税理士変更を経験してみると、補助金の話を振っても的外れな返答しか来なかった税理士が何人もいたのです。
税理士の本業は、あくまでも税務申告・会計処理です。補助金申請のサポートは、税理士が「やりたければやる」選択的な業務であって、義務ではありません。だからこそ、補助金への関与度は税理士によって天と地ほど差があります。
「補助金に強い税理士」を定義するとすれば、以下の3つの条件を満たしていることだと、私の経験から言えます。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 認定支援機関への登録 | 主要補助金の申請に必須（ただし必要条件に過ぎない） |
| ② 補助金の採択実績 | 種類・件数が豊富なこと |
| ③ 事業計画書への関与 | 骨格段階から一緒に考えてくれる体制 |
大事なのは、「①だけ満たしていれば大丈夫」ではないということ。多くの経営者がここで引っかかります。
補助金に強い税理士が持っている3つの条件
上記の表の補足として、特に②と③について強調しておきたいことがあります。
私が5回目に契約した税理士（IT業界に強い40代男性）は、IT領域の知識があって話は通じやすかった。でも補助金の提案は皆無で、「税務処理だけやってくれればいい」というスタンスでした。①の認定支援機関登録はありましたが、②③が弱かった典型例です。
認定支援機関への登録は「スタートライン」に過ぎません。 本当に重要なのは、その先にある実績と体制です。
認定支援機関とは何か？税理士を選ぶ前に必ず確認すべき理由
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）の定義と役割
そもそも「認定支援機関」とは何か、簡単に整理しておきます。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国（経済産業省）の認定を受けた支援機関のことです。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などが含まれます。（出典：中小企業庁）
なぜ補助金申請でこれが重要かというと、主要な経済産業省系の補助金では、認定支援機関の関与・確認書が申請の必須要件になっているからです。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金 など
これらの補助金を申請しようとしても、認定支援機関のサポートなしには書類が揃わない。つまり、顧問税理士が認定支援機関でない場合、別の専門家を探さなければならないということです。
認定支援機関かどうかは、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム（ninteishien.go.jp）」で、機関名や所在地から誰でも無料で確認できます。
「認定支援機関だから安心」は誤解！実績の有無を必ず確認する
ここが重要なポイントです。
認定支援機関は、全国に数万機関あります。登録の要件は「一定の専門知識と実務経験」ですが、補助金申請に関する実務経験が直接問われるわけではありません。つまり、「登録はしているが、補助金の実務経験はほとんどない」という税理士は珍しくないのが実態です。
私が3回目に契約した大手税理士法人でも、「認定支援機関に登録しています」とHPに記載はあった。でも担当者に補助金の話を持ちかけると、「当事務所では申請実務はご対応が難しく…」という返答でした。大手だから安心という思い込みが間違いだった、という経験とまったく同じパターンです。
「認定支援機関ですか？」だけで終わらせず、「過去に採択された補助金の種類と件数を教えてください」まで確認することが必須です。
補助金に強い税理士を見極める5つのチェックポイント
ここが記事の核心です。以下の5つを、初回相談の場でそのまま確認してみてください。
チェック①：認定支援機関に登録しているか（前提確認）
まず最初の確認事項として、中小企業庁の検索システムで登録の有無を確認します。これは面談前にオンラインで自分でも確認できるので、事前に済ませておくと面談がスムーズです。
ただし繰り返しになりますが、これは「必要条件」であって「十分条件」ではありません。最初のフィルタリングとして使ってください。
チェック②：申請を支援した補助金の種類と採択件数を具体的に言えるか
この質問への返答で、税理士の実力がほぼわかります。
- 「ものづくり補助金を◯件、事業再構築補助金を◯件サポートしました」→ ✅ 実績あり
- 「いくつか対応しておりますが…」「補助金は担当者によりまして…」→ ❌ 実績が薄い可能性あり
私の経験上、「口だけ番長」タイプの税理士は、このような曖昧な答えを返してくることが多いです。特に確認したい補助金の種類は以下の3つです。
- ものづくり補助金（中小企業の設備投資・生産性向上）
- 事業再構築補助金（新分野展開・業態転換）
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓・業務効率化）
この3種で実績があれば、補助金申請の基礎的な知見があると判断できます。
チェック③：事業計画書の作成・添削に積極的に関与してくれるか
補助金採択の成否は、事業計画書の質で大きく変わります。どれほど優秀な税理士でも、「最終書類の確認だけ」では採択率は上がりません。
- 理想：✅「事業の方向性や強みの整理段階から一緒に考えます」
- 要注意：❌ 「完成した書類のチェックはできます」「書類作成は別途ご相談ください」
私が6回目に契約した「経営コンサル型税理士」は、事業計画の議論は得意でしたが、書類としての完成度が低く、採択率という観点では弱点がありました。経営アドバイスと補助金申請の書類作成支援は、また別のスキルなのです。
チェック④：社労士・中小企業診断士との連携体制があるか
これは見落としがちなチェックポイントです。
補助金と助成金は管轄省庁が異なります。
| 種別 | 管轄 | 担当の専門家 |
|---|---|---|
| 補助金 | 経済産業省系 | 税理士・中小企業診断士 |
| 助成金 | 厚生労働省系 | 社労士（独占業務） |
雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金など）は社労士の独占業務であり、税理士が申請代行すると社労士法に抵触するリスクがあります。これを知らずに税理士に丸投げしてしまうと、思わぬトラブルになる可能性があります。
だからこそ、「補助金に強い税理士」は社労士や中小企業診断士と連携できるネットワークを持っています。「助成金は私の専門ではないので、信頼できる社労士をご紹介します」と言える税理士のほうが、実は信頼できるわけです。
私が今契約している7回目の税理士は、銀行融資の際にも同席してくれます。このように、他の専門家と連携してくれる姿勢があるかどうかが、「経営パートナー」かどうかの大きな判断基準です。
チェック⑤：顧問契約後も補助金情報を能動的に提案してくれるか
最大の落とし穴は「聞かなければ教えてくれない」税理士の存在です。
補助金には公募期間があります。気づいたら締め切りを過ぎていた、という経験をしている経営者は非常に多い。実際、私も過去に何度かそれで悔しい思いをしました。
この問いに「もちろんです、〇〇補助金のような場合はすぐにご連絡しています」と具体的に答えられる税理士は、補助金への感度が高い証拠です。「基本的にはご相談いただいた際に…」という受け身の姿勢なら、期待しないほうがいいでしょう。
能動的に提案してくれる税理士こそ「経営パートナー」。受け身の税理士は、残念ながら「外注先」に過ぎません。
「補助金に弱い税理士」に多い3つのパターン
7回の変更経験から、補助金に弱い税理士のパターンをまとめます。これは実体験に基づくものなので、心当たりがある方は要注意です。
パターン①：「補助金は申請してみないと分からない」で終わらせる
補助金の採択率は、申請前の準備の質で大きく左右されます。それにもかかわらず、「とりあえず出してみましょう」と言うだけで、事業計画書の磨き込みも、自社の強みの整理も、特にサポートしてくれない。
士業の支援を受けると採択率が大幅に改善するというデータもありますが、それは「関与の深い専門家」に依頼した場合の話です。戦略も準備もなく申請するだけでは、その恩恵は受けられません。
参考: 採択率の高い補助金ランキングTop7！主な補助金と採択率を紹介
パターン②：補助金の話を振ると「顧問契約の範囲外です」と言う
補助金対応が最初から「追加料金」前提で、顧問料の中に含まれていないケースです。費用が別途かかること自体は仕方ないとしても、問題は「そもそも補助金への関心がない」という姿勢です。
補助金を活用するたびにストレスを感じるようであれば、それ自体が変え時のサインです。
パターン③：節税提案は多いが、補助金（資金調達）の提案は皆無
私が4回目に契約した税理士がまさにこのタイプでした。節税の提案は積極的だったけれど、補助金の話は一切出てこない。
節税は「今ある利益を減らす」発想です。一方で補助金は「外から資金を獲得する」発想。この二つの視点を持てる税理士こそ、本当の意味で「経営のパートナー」と言えます。どちらか一方だけでは、経営全体を支えることはできません。
今の税理士が補助金に弱い…そのときの3つの選択肢
現在の顧問税理士が補助金に弱いと感じたとき、取れる選択肢は大きく3つあります。
選択肢①：顧問税理士に率直に相談してみる
「補助金の活用も含めてサポートしてほしい」と明確に伝えていない経営者は、意外と多いです。まず現在の税理士に意思を伝えて、対応できるか確認することが第一歩。
言いにくいのはわかります。でも、言わないと何も変わりません。税理士も、あなたが何を求めているかを知らなければ、動きようがないのです。
選択肢②：補助金専門の専門家にセカンドオピニオンを求める
顧問税理士を変えなくても、補助金申請の局面だけ別の専門家に依頼するという選択肢があります。中小企業診断士や行政書士は補助金申請に強い場合が多く、スポットで依頼することも可能です。
ただし、「自社をよく知らない専門家に一から説明するコスト」も発生します。顧問税理士との連携体制があることが理想です。
選択肢③：補助金に強い税理士への変更を検討する
7回変えてきた私が言うのだから説得力があると思いますが、変えることへの抵抗感はよくわかります。でも「合わない税理士と付き合い続けるコスト」は、変更のコストよりもずっと大きいことが多い。
変え時の判断基準として、私が使っているのは以下のサインです。
- 補助金のたびにストレスを感じる
- 顧問税理士への相談のたびに不安になる
- 「こんな補助金が使えそうですよ」という連絡が一度も来たことがない
税理士変更を検討する際は、複数の候補を比較することが大切です。私が7回目の税理士を探した際も、税理士紹介サービスを使って複数の税理士を比較検討した結果、やっと「理想の税理士」に出会えました。
よくある質問
Q：補助金申請は税理士と社労士のどちらに依頼すればよいですか？
A：経済産業省系の補助金（ものづくり補助金・事業再構築補助金など）は税理士や中小企業診断士、厚生労働省系の助成金（キャリアアップ助成金など雇用関係のもの）は社労士が担当します。税理士が助成金の申請代行をすると社労士法に抵触するリスクがあります。社労士と連携できる体制を持つ税理士を選ぶのが理想です。
Q：認定支援機関かどうかはどこで確認できますか？
A：中小企業庁が運営する「認定経営革新等支援機関検索システム（ninteishien.go.jp）」で、機関名や所在地から無料で確認できます。面談前に自分で確認しておくことをおすすめします。
Q：補助金申請を税理士に依頼する費用の相場はいくらですか？
A：成功報酬型が主流で、補助金採択額の10〜20%程度が相場です。着手金が別途発生するケース（補助金の種類によって異なるが、5万〜15万円程度）もあります。費用の多寡よりも、採択実績と支援の質で選ぶことを優先してください。
Q：補助金は認定支援機関を通さないと申請できませんか？
A：補助金の種類によって異なります。ものづくり補助金・事業再構築補助金など主要な経済産業省系補助金は認定支援機関の関与が必須要件です。一方、小規模事業者持続化補助金は認定支援機関が必須ではないケースもあります。申請したい補助金の公募要領で要件を確認することが重要です。
Q：補助金申請を税理士に丸投げできますか？
A：基本的にはできません。事業計画書の核となるアイデアや事業の方向性は、事業者自身が考える必要があります。税理士の役割は「その計画を書類として形にする支援」です。ただし、「骨格段階から一緒に考えてくれる税理士」と「最終確認だけの税理士」では採択率に大きな差が出ます。
まとめ
補助金に強い税理士を見極める5つのチェックポイントを振り返ります。
- 認定支援機関への登録確認（前提条件、検索システムで事前確認可能）
- 補助金の採択実績・種類の確認（具体的な数字で聞くことが重要）
- 事業計画書への関与度の確認（骨格段階から関与してくれるか）
- 社労士・中小企業診断士との連携体制（補助金と助成金の管轄の違いを理解しているか）
- 能動的な補助金情報の提案姿勢（聞かなくても教えてくれるか）
7回の変更経験から学んだ最大の教訓は、「聞かなければ教えてくれない税理士」ではなく、「聞かなくても提案してくれる税理士」を選ぶことです。認定支援機関への登録はあくまでスタートライン。その先にある実績と姿勢こそが、補助金活用の成否を分けます。
良い税理士に出会えれば、年間数百万円規模の補助金を活用できるようになります。
まず、今の顧問税理士が認定支援機関かどうかを確認するところから始めてみてください。そして、この記事の5つのチェックポイントを使って、補助金に強い税理士かどうかを見極めてみましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。
でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。
「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」
だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。
