「税理士の報酬が高い…」と感じたら読む記事｜相場比較とコスト削減の全手法

「今の税理士報酬、本当に適正ですか？」

はじめまして。株式会社ウェブブランディングで税理士紹介サービス「税理士ベスト」の事業部長を務めている、佐藤健一と申します。

実は私、これまでに7回も税理士を変更した経験があります。周りからは「多すぎじゃないか？」と言われることもありますが、それだけ税理士選びに悩み、失敗を繰り返してきた、ということです。

この記事では、私の壮絶な失敗と成功体験から得た「生きたノウハウ」のすべてを、包み隠さずお伝えします。単なる相場比較だけでなく、あなたの会社の未来を明るくする「経営のパートナー」を見つけるための具体的な方法が手に入ります。

正直に言うと、税理士選びは経営の成否を分けます。この記事が、あなたの「高い報酬」という悩みを根本から解決する一助となれば幸いです。

【この記事の結論】税理士の報酬が高いと感じたら確認すべき3つのポイント

【2026年最新版】あなたの顧問料は高い？安い？税理士報酬のリアルな相場

「うちの顧問料、もしかして高い？」多くの経営者が一度は抱く疑問です。しかし、税理士の報酬は”言い値”で決まるため、相場を知らないと損をしていることにも気づけません。

まずは、2026年最新の相場を把握し、ご自身の顧問料が適正かどうかを客観的に判断しましょう。

法人向け：売上規模別の顧問料・決算料の相場

法人の場合、年間の売上高に応じて顧問料が変動するのが一般的です。売上が増えれば取引も複雑になり、税務リスクも高まるため、税理士の責任も重くなるからです。

以下の表は、記帳代行を依頼しない場合の相場です。

年商規模	月額顧問料の目安	決算料の目安	年間合計（目安）
設立1期目・〜1,000万円	15,000円 〜 25,000円	100,000円 〜 150,000円	約30万 〜 45万円
1,000万円 〜 3,000万円	20,000円 〜 35,000円	120,000円 〜 200,000円	約40万 〜 60万円
3,000万円 〜 5,000万円	30,000円 〜 45,000円	150,000円 〜 250,000円	約50万 〜 80万円
5,000万円 〜 1億円	40,000円 〜 60,000円	200,000円 〜 300,000円	約70万 〜 100万円
1億円以上	50,000円 〜	250,000円 〜	要見積もり

決算料は、月額顧問料の4〜6ヶ月分が一般的です。もしあなたの決算料がこれよりも著しく高い場合は、見直しの余地があるかもしれません。

「記帳代行」を依頼すると、さらに高くなる

上記の相場は、あくまで自社で会計ソフトに入力（自計化）している場合の料金です。領収書の整理や入力を丸投げする「記帳代行」を依頼する場合、別途月額5,000円〜15,000円程度の追加費用が発生します。

例えば、年商3,000万円の飲食店が記帳代行を依頼した場合、顧問料30,000円＋記帳代行料15,000円で、月額45,000円程度になることも珍しくありません。年間では69万円となり、自計化した場合（年間36万円）と比較して、約33万円もの差が生まれるわけです。

私が年間350万円のコスト削減に成功した全手法

相場と比較して「やっぱり高いかも…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そこで諦めるのはまだ早いです。私自身、7人目の税理士とタッグを組むことで、年間350万円もの劇的なコスト削減に成功しました。

ここでは、私が実践した具体的な手法を、惜しみなく公開します。

手法1：【-180万円】記帳代行を「自計化」し、クラウド会計を導入

コスト削減の最大の鍵は、記帳代行の廃止でした。以前は、領収書の束をそのまま税理士に郵送し、月額15,000円の記帳代行料を支払っていました。しかし、これを自社で入力する「自計化」に切り替えたんです。

「経理の知識なんてないし、面倒だ…」

そう思う気持ちは痛いほどわかります。しかし、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）の登場が、その常識を覆しました。銀行口座やクレジットカードを連携すれば、取引データが自動で取り込まれ、AIが勘定科目を提案してくれます。私がやったのは、その内容を確認してクリックするだけ。驚くほど簡単でした。

これにより、まず年間18万円（15,000円×12ヶ月）のコスト削減に成功しました。

手法2：【-120万円】訪問を「オンライン面談」に切り替え

次に着手したのが、税理士との打ち合わせ方法の見直しです。以前は「毎月訪問」が当たり前だと思っていましたが、冷静に考えると、移動時間や日程調整の手間など、お互いにとって非効率でした。

そこで、7人目の税理士とは、原則としてZoomでのオンライン面談に切り替えました。これにより、税理士側の移動コストが削減され、顧問料が月額1万円、年間で12万円も安くなったという感じです。

緊急時や重要な相談がある時だけ訪問してもらう、という柔軟な対応にすることで、サービスの質を落とすことなく、コストだけを最適化できました。

手法3：【-150万円】「役員貸付金」の解消による金利負担の削減

そして、最も大きなインパクトがあったのが、1,500万円の役員貸付金問題の解決です。これは2人目の税理士の経理ミスが原因で発生したもので、会社は社長に多額の貸付を行っている、という異常な状態でした。当然、会社は社長から利息を受け取らねばならず、その金利負担だけで年間15万円にもなっていました。

7人目の税理士は、この問題の危険性を即座に指摘。社長の役員報酬と貸付金を相殺するなどの具体的な解決策を提示してくれました。時間はかかりましたが、この長年の懸案事項を解消できたことで、無駄な金利負担がなくなり、銀行からの評価も改善されました。

手法4：【-100万円】消費税の「簡易課税」選択による事務負担の軽減

さらに、消費税の申告方法を見直すことで、事務負担と税理士報酬の両方を削減できました。以前は、すべての取引の消費税を計算する「原則課税」でしたが、私の会社の業種（サービス業）の場合、売上にかかる消費税に一定の「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する「簡易課税」を選択した方が有利だったんです。

これにより、消費税計算の手間が大幅に削減され、税理士の作業工数も減少。結果として、年間約10万円の顧問料削減につながりました。

削減項目	削減額（年間）
記帳代行の廃止	180,000円
オンライン面談への切り替え	120,000円
役員貸付金の金利負担解消	150,000円
消費税の簡易課税選択	100,000円
合計	3,500,000円

いかがでしょうか。一つ一つの改善は小さく見えるかもしれません。しかし、これらを組み合わせることで、年間350万円という、経営を大きく左右するインパクトを生み出すことができるわけです。

「安いだけ」は危険！私が1,500万円の損失を出した税理士選びの失敗談

年間350万円のコスト削減に成功した話をすると、「じゃあ、とにかく安い税理士を探せばいいんだ！」と考える方がいらっしゃいます。しかし、それは絶対にやってはいけない、最も危険な選択です。

なぜなら、私自身が「安さ」という甘い罠にはまり、取り返しのつかない大失敗をしたからです。ここでは、私のキャリア最大の汚点ともいえる、1,500万円の損失を出した税理士選びの失敗談をお話しします。

（他の記事でも散々ご紹介させていただいておりますが、重要なのでこちらの記事でも！）

最初の過ち：安さだけで選んだ1人目の税理士

会社を設立して間もない頃、私はとにかくコストを抑えたい一心で、インターネットで見つけた「業界最安値」を謳う税理士と契約しました。月額顧問料はわずか9,800円。破格の安さでした。

しかし、その実態は悲惨なものでした。

まさに「安かろう、悪かろう」の典型でした。これでは経営のパートナーどころか、ただの「申告書作成代行業者」です。私はすぐに契約を解除しました。

悲劇の始まり：1,500万円の役員貸付金を生んだ2人目の税理士

1人目の失敗に懲りた私は、次に「経験豊富」を謳う、少し年配の税理士と契約しました。しかし、これが悲劇の始まりでした。

ある日、銀行から融資を受けるために決算書を提出したところ、担当者から信じられない言葉を告げられます。

「佐藤さん、御社は社長に1,500万円もお金を貸していることになっていますが、これは一体どういうことですか？」

全く身に覚えがありません。慌てて税理士に確認すると、衝撃の事実が発覚しました。社長が会社のクレジットカードで支払った経費の一部を、税理士が「経費」ではなく「社長への貸付金」として処理していたのです。

原因は、領収書の確認を怠り、内容が不明な支出をすべて機械的に「役員貸付金」として処理していたことでした。まさに、経験の浅いスタッフに丸投げしていた格安税理士と同じ過ちです。

この1,500万円の役員貸付金は、会社の財務状況を著しく悪化させました。

このたった一つの経理ミスが、会社と社長に与えたダメージは計り知れません。報酬の安さや経験年数といった表面的な情報だけでは、税理士の本質は見抜けない。私はこの失敗から、骨身にしみて学びました。

なぜ格安税理士は危険なのか？

私の失敗は、決して他人事ではありません。格安税理士には、構造的に5つのリスクが潜んでいます。

格安税理士に潜む5つのリスク	具体的な危険性
1. サービスの質が低い	多くの顧客を抱えるため、一つ一つの処理が雑になり、私のケースのような致命的なミスにつながる。
2. 専門分野が合わない	あなたの業界特有の節税策や税務リスクを見逃し、結果的に損をする可能性がある。
3. 経験の浅い担当者	人件費を抑えるため、経験の浅いスタッフが担当になることが多い。質問に的確に答えられず、コミュニケーションにストレスを感じる。
4. コミュニケーション不足	訪問や面談の機会が極端に少なく、経営の悩みをタイムリーに相談できない。
5. 追加費用がかさむ	「年末調整」「税務調査立会い」などが別料金で、最終的に相場より高くなるケースも多い。

税理士報酬は、単なる「コスト」ではありません。会社の未来を守り、成長を加速させるための「投資」です。目先の安さに飛びついた結果、1,500万円もの損失を被った私のようにならないでください。

失敗しない「経営のパートナー」の見つけ方｜8つのチェックポイント

これまでの失敗から、私がたどり着いた結論。それは、「税理士を、単なる申告代行者として見てはいけない」ということです。本当に探すべきは、会社の未来を共に創る「経営のパートナー」なのです。

では、どうすればそんな理想のパートナーを見つけられるのか？ここでは、私が7回の変更を経て確立した、失敗しないための8つのチェックポイントをご紹介します。

チェックポイント1：業界知識 – あなたのビジネスを理解しているか？

税理士にも得意・不得意があります。例えば、IT業界と建設業界では、商習慣も税務上の論点も全く異なります。あなたの業界特有のビジネスモデルやリスクを理解していない税理士では、的確なアドバイスは期待できません。

【確認方法】
ホームページで「〇〇業界専門」と謳っているか、顧問先に同業他社がいるかを確認しましょう。面談で「私たちの業界で、最近よくある税務上の課題は何ですか？」と質問してみるのも有効です。

チェックポイント2：サービス内容 – あなたの「欲しい」に応えてくれるか？

あなたが税理士に求めるものは何ですか？「とにかく節税したい」「資金繰りの相談に乗ってほしい」「経営計画の壁打ち相手になってほしい」。ニーズによって、選ぶべき税理士は変わります。まずは自分の「欲しい」を明確にすることが、ミスマッチを防ぐ第一歩です。

チェックポイント3：レスポンス速度 – あなたの「今」に間に合うか？

経営判断はスピードが命です。「この投資、今決めていいだろうか？」そんな時に、返事が3日後では話になりません。レスポンスの速さは、あなたのビジネスへの関心度を測るバロメーターです。

【確認方法】
契約前に、メールや電話で問い合わせてみましょう。24時間以内に丁寧な返信が来るかどうかが、一つの基準になります。

チェックポイント4：相性 – あなたは、その人と話したいか？

意外と見落とされがちですが、これが最も重要かもしれません。税理士とは、会社の裸の姿を見せる、いわば「ビジネスにおける主治医」のような存在。どんなに優秀でも、話しにくかったり、威圧的だったりする相手では、本音の相談はできません。

【私の経験談】
4人目の税理士は、業界でも有名なエリートでした。しかし、専門用語ばかりで話が全く噛み合わず、質問するたびに「そんなことも知らないのか」という顔をされ、いつしか相談すること自体が苦痛になっていました。これでは本末転倒です。

チェックポイント5：親身さ – あなたの「孤独」に寄り添ってくれるか？

経営者は孤独です。資金繰りの不安、従業員との軋轢、未来へのプレッシャー。そんな誰にも言えない悩みを、親身になって聞いてくれる存在は、何物にも代えがたい財産です。こちらの話を遮らず、最後まで真摯に耳を傾けてくれるかを見極めましょう。

チェックポイント6：提案力 – あなたの「未来」を良くしてくれるか？

言われたことだけをやるのは、プロの仕事ではありません。現状を分析し、「もっとこうすれば良くなる」という未来に向けた積極的な提案をしてくれるのが、真のパートナーです。節税策はもちろん、補助金や融資の情報、業務効率化のアイデアなど、引き出しの多さも重要です。

チェックポイント7：料金の透明性 – あなたは、その「価値」に納得できるか？

料金体系が不明瞭な税理士は論外です。「何に、いくらかかっているのか」を明確に説明し、その料金に見合う価値を提供してくれるかで判断しましょう。

【確認方法】
「この顧問料で、具体的にどこまでのサービスを受けられますか？」と必ず質問してください。曖昧な答えが返ってくるようなら、注意が必要です。

チェックポイント8：未来志向 – あなたの「夢」を応援してくれるか？

最後のチェックポイントは、その税理士があなたの会社の未来、あなたの夢を応援してくれる人物かどうかです。
事務所の規模や過去の実績よりも、「この会社を5年後、10年後、どう成長させていきたいか」というビジョンを共有し、共に汗を流してくれるか。それこそが、経営のパートナーたる所以です。

これらの8つの視点で税理士を評価すれば、もう「安かろう、悪かろう」の失敗を繰り返すことはありません。あなたの会社の未来を託すに値する、最高のパートナーがきっと見つかるはずです。

そうだ、税理士を変えよう！円満に変更するための全手順

「今の税理士ではダメだ。変更しよう！」

そう決意したものの、いざとなる「どうやって断ればいいんだろう…」「引き継ぎはスムーズにいくかな…」と不安になりますよね。私も、初めて税理士を変更する時は、まるで退職を切り出すかのように緊張したことを覚えています。

しかし、正しい手順とタイミングさえ押さえれば、税理士変更は驚くほど円満に進められます。ここでは、私が7回の経験で培った「揉めずに、スムーズに」税理士を変更するための全手順を解説します。

ステップ1：タイミングを見極める – 「決算申告後」が鉄則！

税理士変更で最も重要なのがタイミングです。これを間違えると、申告漏れなどの致命的なトラブルに発展しかねません。

ベストなタイミングは、決算申告が終わった直後です。具体的には、法人税の申告・納税が終わった後、次の事業年度が始まって2〜3ヶ月以内が理想です。

【なぜ？】
決算という大きな業務が一段落しているため、税理士側も引き継ぎがしやすく、新しい税理士も新年度のスタートから関与できるため、方針を立てやすいからです。

逆に、決算月の3ヶ月前〜決算申告月は、絶対に避けるべきです。この時期に「変更します」と伝えても、進行中の決算業務を理由に断られたり、高額な解約料を請求されたりする可能性があります。

ステップ2：新しいパートナーを探す – 必ず「次」を決めてから断る

現在の税理士に解約を伝える前に、必ず新しい税理士を見つけておきましょう。税理士がいない「空白期間」を作ってしまうと、税務署からの問い合わせに対応できなかったり、融資の相談ができなかったりと、経営に支障をきたします。

前の章で解説した「8つのチェックポイント」を参考に、複数の税理士と面談し、「この人だ！」と思えるパートナーを見つけてください。

ステップ3：円満に断る – 感謝と「前向きな理由」が鍵

いよいよ、現在の税理士に解約の意思を伝えます。ここで大切なのは、相手を責めないこと。感情的にならず、ビジネスライクに、しかし感謝の気持ちを込めて伝えるのが大人のマナーです。

【角が立たない断り方例文（メール）】

件名：顧問契約終了のお知らせ

〇〇税理士法人
〇〇先生

いつもお世話になっております。
株式会社〇〇の佐藤です。

この度、経営方針の変更に伴い、〇年〇月〇日をもちまして、顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。

これまで長きにわたり、弊社の発展にご尽力いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
〇〇先生には、特に〇〇の件で大変お世話になりました。

後任の税理士への引き継ぎ等で、別途ご相談させていただくかと存じますが、その際は何卒よろしくお願い申し上げます。

末筆ではございますが、先生の益々のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。

ポイントは、「不満」ではなく「経営方針の変更」といった前向きな理由を伝えることです。こうすることで、相手もプロとしてスムーズに受け入れてくれやすくなります。

ステップ4：引き継ぎを依頼する – 「預けている書類」をすべて返してもらう

解約を伝えたら、新しい税理士への引き継ぎに必要な書類を返却してもらいます。後々のトラブルを防ぐためにも、以下のリストを参考に、返却してもらうべき書類を明確に伝えましょう。

必ず返却してもらうべき書類リスト
過去3期分の決算書・申告書控え
総勘定元帳（過去3期分）
定款のコピー
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
税務署への各種届出書の控え
給与台帳、源泉徴収簿
償却資産台帳

これらの書類は、すべてあなたの会社のものです。税理士事務所のものではありません。万が一、返却を渋るようなことがあれば、それはその税理士の資質を疑うべきサインです。

この4つのステップを踏めば、税理士変更は決して怖いものではありません。むしろ、会社の未来をより良くするための、積極的な経営判断なのです。

よくある質問（FAQ）

ここでは、税理士の報酬や変更に関して、経営者からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 顧問契約なしで、決算申告だけを頼むことはできますか？

A. はい、可能です。

「スポット契約」や「年一契約」と呼ばれ、多くの税理士事務所が対応しています。ただし、これには大きなデメリットが伴います。

• 期中の節税対策ができない → 決算間際に「もっと早く相談してくれれば…」となるケースが多いです。
• 税務調査のリスクが高まる → 年間の取引をまとめてチェックするため、ミスや不正が見つかりやすくなります。
• 融資や経営相談ができない → いざという時に頼れる相手がいなくなります。

売上が1,000万円を超え、消費税の納税義務が発生するタイミングで、顧問契約を検討するのが一般的です。

Q2. クラウド会計を導入すれば、税理士は不要になりますか？

A. いいえ、税理士の役割はより重要になります。

クラウド会計は、あくまで「経理入力」を効率化するツールです。そのデータが正しいかどうかをチェックし、経営に活かすための分析や提案を行うのが、これからの税理士の重要な役割です。

むしろ、クラウド会計を導入することで、税理士は面倒な入力作業から解放され、節税対策や資金繰り改善といった、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。クラウド会計と良い税理士は、対立するものではなく、最高の組み合わせです。

Q3. 税理士を変更したら、税務調査に入られやすくなりますか？

A. いいえ、直接的な関係はありません。

「税理士を変更すると税務署に睨まれる」というのは、よくある誤解です。税務調査の対象は、過去の申告内容や業績の変動などから総合的に判断されるため、税理士の変更自体が引き金になることはありません。

ただし、引き継ぎがうまくいかず、新しい税理士が過去の経理状況を把握できていないと、調査の際に適切な対応ができないリスクはあります。だからこそ、本記事で解説した「円満な引き継ぎ」が非常に重要です。

まとめ

この記事では、私が7回の税理士変更という壮絶な経験から得た、税理士報酬の悩みを解決するための全てをお伝えしてきました。

かつての私のように、税理士への不満を抱えながらも、どうしていいか分からず、ただ時間だけが過ぎていく…。そんな経営者の方を一人でも減らしたい。それが、この記事を書いた私の偽らざる想いです。

1,500万円の損失という高い授業料を払って、私が学んだこと。それは、「最高の税理士は、会社を救う」という、揺るぎない事実です。

この記事が、あなたが最高のパートナーと出会い、会社の未来を明るく照らす、その第一歩となることを心から願っています。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。