【税理士インタビュー】飲食業に強い税理士が語る飲食店の経営改善の5つのコツ

私は株式会社ウェブブランディングの事業部長として、14年間にわたり会社の税理士選びに深く関わってきました。その間、7回の税理士変更に関与し、「税理士の専門性が経営に直結する」という事実を間近で見続けてきました。

今回は、飲食業に特化した専門税理士に直接話を聞く機会を得ました。 飲食業はFL比率・軽減税率・補助金活用など、他業種とは異なる独自の課題を抱えています。経営改善の具体的なノウハウを、5つのテーマに絞ってお届けします。

※グレー背景が税理士さんのお言葉です。←←

【この記事の結論】飲食店の経営改善、5つの鉄則

① FLコストを毎月チェックするだけで飲食店の利益体質は変わる

FLコスト（FL比率）とは？飲食店の利益を左右する最重要指標

FLコストとは、Food（食材費）とLabor（人件費）の合計のことです。売上に占めるこの割合を「FL比率」と呼び、飲食業において最も重要な経営指標の一つとされています。

業界標準の目安は以下の通りです。

FL比率	経営状態
55%以下	優良（利益が出やすい）
56〜60%	良好（標準的な経営）
61〜64%	要注意（改善が必要）
65%以上	危険（赤字リスクが高い）

食材費（F）30%以内・人件費（L）30%以内が基本ですが、業態によってバランスは異なります。ラーメン店は食材費が低く出やすい一方、居酒屋や高級レストランは人件費の比重が大きくなりやすいです。大切なのは、自店の業態に合った目標値を設定し、毎月追いかける習慣を作ることです。

今回インタビューした税理士の言葉が印象的でした。

「FLコストを毎月把握していない飲食店が、驚くほど多いんです。レジに現金が残っているから安心という感覚のままでいると、気づいたときには手遅れになっています」

私も14年間、会社の数字に関わってきて実感していますが、「数字を毎月見る」というシンプルな習慣が、経営の質を大きく変えます。

FLコストが悪化する3大原因と、税理士が実際に提案する改善のステップ

専門税理士が現場で頻繁に目にする悪化原因は次の3つだといいます。

改善のステップとしては、試算表でF・L比率をそれぞれ確認し、どちらが基準値を超えているかを特定した上で、仕入れ・メニュー・シフトの優先順位をつけて見直す流れが基本になります。このサイクルを税理士との月次面談で回すだけで、経営改善のスピードが格段に上がると専門家は話します。

② 月次決算で「経営の見える化」を実現する──税理士が教える正しい数字の読み方

月次決算なしで飲食店が陥る「現金の罠」

「レジに現金が残っている＝利益が出ている」という感覚は危険です。これは現金主義の罠と呼ばれる典型的な落とし穴で、月次決算なしで経営していると陥りやすいです。

飲食業では、食材の仕入れ代金を先払いしながら売上は日々の現金入金で積み上がる構造があります。一見キャッシュが潤沢に見えても、未払い費用や減価償却を考慮すると赤字、というケースは珍しくありません。

「決算直前に初めて赤字に気づく飲食店は少なくありません。月次できちんと数字を追っていれば、3ヶ月前には気づけたケースがほとんどです」

税理士から毎月受け取るべき「3つの帳票」とその具体的な読み方

月次で税理士から必ず提供してもらうべき帳票は3つあります。

帳票	確認すべきポイント
試算表（損益計算書）	売上・FLコスト・経常利益の推移
資金繰り表	翌月・3ヶ月後の現金残高予測
店舗別損益	多店舗経営の場合、赤字店舗の早期発見

インタビュー中、「この3つを毎月提供してくれない税理士事務所は、飲食業を本当にサポートする気があるのか疑問です」という言葉が出ました。

私自身、月次の試算表を社長と一緒に読み込む習慣ができてから、数字に対する感覚が全く変わりました。帳票を「もらって終わり」にせず、税理士と一緒に数字の意味を確認する時間を持つことが重要です。

③ 飲食店の資金繰り改善──税理士が「数字」で銀行を動かす方法

飲食店が資金ショートに陥る前に税理士が出す「早期警戒サイン」

資金危機を防ぐには、3〜6ヶ月先のキャッシュフロー予測を常に持っておくことが鍵です。飲食業特有のリスクとして、食材仕入れの前払いと売上入金のタイムラグがあります。

税理士が現場で目にする典型的な危険サインは次の通りです。

• 売上は伸びているのに、手元の現金が減っている
• 仕入先への支払い条件が厳しく、月末に資金が詰まる
• 繁閑差に対応した資金計画を立てていない

「売上が上がっているのにキャッシュが減っているケースは、食材仕入れのサイクルや支払い条件が原因であることが多い。早めに手を打てば、資金ショートは十分に防げます」

これらのサインを「異常」として捉えるためには、月次で数字を追う習慣が前提になります。月次決算と資金繰り管理はセットで考えるべきです。

税理士が「融資に通る決算書」を作るために飲食店に伝えること

銀行が融資審査で評価するのは、情熱や理念ではなく数字の信頼性です。決算書・事業計画書・資金繰り表の質が、融資の可否を大きく左右します。

飲食業に強い税理士は、金融機関が評価しやすい形で書類を整えてくれます。具体的には以下のようなサポートが受けられます。

私が事業部長として関わってきた株式会社ウェブブランディングでも、税理士が変わって決算書の質が上がったとき、銀行の担当者の対応が明らかに変わったのを目の当たりにしました。税理士の質が決算書の質を決め、決算書の質が融資の可否を決める──この連鎖は、飲食業でも同じです。

④ 飲食店オーナーが知らないと損する節税対策──税理士が「安全かつ効果的な」手法を厳選

飲食店に効く節税の3大テーマと「攻めすぎ節税」の危険な境界線

飲食店オーナーが税理士に相談すべき節税テーマは、大きく3つあります。

1. 役員報酬の最適化 → 個人所得税と法人税のバランスを適切に調整する
2. 設備投資の減価償却・即時償却 → 厨房機器・POSレジ・モバイルオーダーシステムなどへの投資を有効活用する
3. 小規模企業共済・経営セーフティ共済 → 節税と将来の資金確保を同時に実現する

ただし、「攻めすぎ節税」には要注意です。私が関与してきた税理士変更の中にも、節税提案は多いがリスクの高い提案を混ぜてくる税理士がいました。社長が難しい判断を迫られる場面もあり、「節税提案の多さ＝良い税理士」という評価が間違いだと痛感しました。

「節税提案が多い＝良い税理士ではありません。安全かつ効果的な節税か、リスクの高い提案かを見極める目が、オーナー側にも必要です」

この言葉は、7回の税理士変更への関与で学んだことと完全に一致します。

飲食業特有の経費処理で税理士のミスが起きやすいポイント

飲食業には、他業種にはない複雑な経費処理が多く存在します。業界知識が浅い税理士が担当すると、ミスが起きやすいポイントがあります。

リスクポイント	詳細
軽減税率の仕訳	テイクアウト（8%）と店内飲食（10%）の区分処理ミス
まかない費の区分	食材費・福利厚生費・交際費のどれに該当するかの誤処理
接待飲食費	全額損金か50%損金かの判断ミス

正直に言うと、私が選んだ若手税理士の経理処理ミスにより、社長に役員貸付金が1,500万円発生してしまいました。社長は実際には借入していないにもかかわらず、未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。自分が選んだ税理士のミスが社長を苦しめているという事実に、今でも強い責任を感じています。

業界知識が浅い税理士に飲食業の複雑な仕訳を任せることの怖さは、この経験から身をもって知っています。面談時に具体的な事例を挙げて対応力を確認することは、絶対に省略しないでください。

⑤ 飲食店が活用できる補助金・助成金──税理士が教える「申請のゴールデンタイミング」

飲食店が活用できる主な補助金・助成金の種類と採択のポイント

「補助金は申請しなければ、存在しないも同然」──今回のインタビューで最も印象に残った言葉の一つです。飲食店が活用できる主な制度は以下の通りです。

制度名	主な活用場面	補助の概要
小規模事業者持続化補助金	販促・設備投資	最大200万円（一般枠）
IT導入補助金	POSレジ・会計ソフト導入	最大450万円（デジタル化基盤枠）
事業再構築補助金	業態転換・テイクアウト展開	最大1,500万円（中小企業枠）
キャリアアップ助成金	従業員の正社員転換	1人あたり数万〜数十万円

採択のポイントは事業計画書の完成度に尽きます。どれだけ素晴らしい取り組みでも、書類の質が低ければ採択されません。税理士がどれだけ補助金申請の知見を持っているかが、ここで大きな差になります。

補助金申請で飲食店が失敗する理由と税理士を活用した勝ち筋

飲食店が補助金申請で失敗するパターンは大きく2つです。

勝ち筋は明確です。顧問税理士に「補助金・助成金の情報を定期的に提供してほしい」と明示的に伝え、申請サポートを依頼することです。

私は事業部長として顧問税理士の価値を判断する基準の一つとして、「補助金情報を積極的に提供してくれるかどうか」を常に見てきました。顧問料以上のリターンを実感できるかどうかは、まさにこういった場面で分かります。

⑥ 飲食業に強い税理士を見極める5つのチェックポイント──インタビューを経た佐藤健一の結論

「飲食業専門」を名乗る税理士を見極めるための面談質問リスト

「飲食業専門」を名乗る税理士でも、実態はさまざまです。14年間・7回の税理士変更に関与してきた私が学んだ最大の教訓は、「面談で具体的な質問をしなければ、本当の実力は見えない」ということです。

以下の5つの質問を、必ず面談で確認してください。

回答が曖昧だったり、「その都度対応します」という返答しか出てこない場合は要注意です。

今すぐ税理士変更を検討すべき「5つの危険サイン」

現在の税理士との関係を見直すべきタイミングは、以下のサインが出たときです。

私が関与した7回の変更のうち、最初の数回はこれらのサインをすべて見落としていました。税理士への遠慮と、自分自身の知識不足が原因でした。「今の税理士でいいのかな」という漠然とした不安を感じているなら、それはすでに変更を検討すべきサインかもしれません。

よくある質問（FAQ）

Q: 飲食店のFLコストの適正値はどのくらいですか？

FL比率60%以下が一般的な目安です。食材費（F）30%以内・人件費（L）30%以内が基本ですが、業態によって差があります。55%以下なら良好、65%超は赤字リスクが高い危険なゾーンと捉えてください。

Q: 飲食業に強い税理士と普通の税理士は何が違いますか？

飲食業に強い税理士は、FL比率・原価率などの業界特有の指標を毎月分析・提供してくれます。軽減税率の仕訳処理、まかない費の区分、飲食店向け補助金情報にも精通しており、一般的な税理士では対応しきれない課題に対処できます。

Q: 飲食店の税理士費用（顧問料）の相場はいくらですか？

月次顧問料は月1〜5万円程度が一般的な相場です（売上規模・訪問頻度により変動）。決算申告料は月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安です。安さだけで選ぶと、知識不足による経理ミスや機会損失のリスクが生じます。

Q: 飲食店が月次決算を税理士に依頼するメリットは何ですか？

毎月の試算表・資金繰り表を受け取ることで、「気づいたときには手遅れ」という経営危機を未然に防げます。経営判断のスピードが上がり、銀行融資の審査でも月次管理がされている事業者は高く評価されます。

Q: 飲食店が活用できる補助金・助成金には何がありますか？

主なものとして、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金があります。雇用関連ではキャリアアップ助成金も活用可能です。情報感度の高い税理士との顧問契約が、申請機会を逃さないために重要です。

Q: 税理士の経理ミスで会社が損をするケースはありますか？

あります。飲食業では軽減税率の誤処理、まかない費の区分ミス、役員報酬設定の誤りなどが典型例です。業界知識が浅い税理士に依頼すると、気づいたときには取り返しのつかない損失が発生していることもあります。

Q: 飲食店の税理士はいつから依頼するのがベストですか？

開業前からの依頼が最もメリットが大きいとされています。融資サポート・経理体制の構築・補助金情報の提供など、開業準備段階から税理士を活用することで、スムーズな立ち上げと安定した経営基盤を同時に手に入れることができます。

まとめ

今回のインタビューを通じて改めて確認できたのは、「飲食業専門の税理士は、単なる税務処理の担い手ではない」ということです。

FLコストの把握・月次決算・資金繰り改善・安全な節税・補助金活用──この5つを経営のサイクルに組み込んでくれるパートナーが、理想の税理士の姿だと感じました。

14年間・7回の税理士変更に関与してきた立場から断言できるのは、税理士の質が、会社の経営の景色を変えるということです。飲食店経営者にとっても、それは例外ではありません。

「今の税理士に何となく不満がある」「もっと経営に踏み込んだ提案が欲しい」と感じているなら、まず面談で上記の5つの質問を試してみてください。その回答の中に、変更を判断するためのヒントが必ず見つかるはずです。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

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