税理士の「訪問頻度」はどれくらいが適切？月1回？3ヶ月に1回？最適な頻度を解説

7回も税理士を変更した私が言うのもなんですが、「税理士の訪問頻度」について深く考えたことはありますか？

「とりあえず月1回で」と惰性で契約している経営者は、正直に言って損をしている可能性が高いです。
かつての私もそうでした。

特に2人目の税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった苦い経験から、「訪問頻度は会社の命運を左右する」と痛感しました。

この記事では、私の14年間の失敗と成功のすべてを基に、会社の成長ステージに合わせた最適な訪問頻度を徹底解説します。

【この記事の結論】税理士の訪問頻度は「会社のステージ」で決める！

税理士の訪問頻度に唯一の正解はありませんが、会社の成長ステージに合わせて見直すことが重要です。自社に最適な頻度を見つけ、税理士を「経営のパートナー」として活用しましょう。

会社のステージ（年商目安）	最適な訪問頻度と目的
創業期（～3,000万円）	3ヶ月に1回：経理の基礎固めと資金繰りの相談
成長期（3,000万円～1億円）	月1回：月次決算によるタイムリーな業績把握と節税対策
安定・拡大期（1億円～）	月1回＋α：経営会議への参加など、より深い経営パートナーとして

そもそも税理士の訪問は本当に必要？【7回変更した私の結論】

「クラウド会計も普及したし、データはいつでも共有できる。わざわざ訪問してもらう必要なんてないのでは？」

そう考える経営者の方もいるかもしれません。
しかし、7回の税理士変更を経てたどり着いた私の結論は、少し違います。

結論：会社のステージによるが「全く不要」は危険信号

結論から言えば、訪問頻度は会社のステージによって最適解が異なります。
しかし、どんなステージであれ「全く不要」という選択は、非常に危険なサインだと私は考えています。

創業当初、私は「とにかくコストを抑えたい」という一心で、訪問がほとんどない格安の税理士と契約しました。
これが最初の失敗でした。
レスポンスは遅く、相談しようにも相手の顔が見えない。
数字の報告はあっても、その数字が持つ意味や、次の一手について相談できる相手がいなかったのです。

税理士の訪問は、単に帳簿をチェックしてもらうためだけの時間ではありません。
数字を前に、経営の現状と未来について議論する「経営の壁打ち」の時間なのです。
この時間を完全に手放すことは、経営の羅針盤を捨てることに等しいと、私は痛感しました。

「訪問なし」で起こりうる3つの悲劇【私の失敗談】

私の経験から、「訪問なし」の契約がいかに危険か、具体的な3つの悲劇としてお伝えします。

1. 経営判断の遅れ

定期的な訪問がないと、経営状況の把握が後手に回ります。
「なんとなく売上が落ちているな」と感じていても、具体的な数字で問題点を指摘してくれる人がいないため、対策が遅れてしまうのです。

2. 突発的な資金繰り問題への対応不能

急な融資が必要になった時、日頃から関係性を築いていない税理士に、質の高い事業計画書や試算表の作成を急に依頼するのは困難です。
金融機関からの信頼も得にくくなります。

3. 税務調査リスクの増大

そして、これが私の最大の失敗談です。
2人目の税理士との契約時、訪問頻度が少なかったために経理処理のミスが放置され、気づいた時には社長に1,500万円もの役員貸付金が発生していました。
役員貸付金は、税務調査で厳しくチェックされる項目であり、役員報酬とみなされれば追加で多額の税金を納めることになります。
もし月1回の訪問で帳簿をしっかりチェックしてもらっていれば、この悲劇は防げたかもしれません。

クラウド会計時代の訪問の新たな価値とは？

「でも、クラウド会計を使えばデータはリアルタイムで共有できるじゃないか」という意見ももっともです。
確かに、クラウド会計の普及で、記帳代行や単純なデータチェックのための訪問の価値は下がりました。

しかし、だからこそ「数字の裏側にある経営課題」を対話によって掘り起こすという、新たな価値が生まれています。
AIは数字を処理できますが、経営者の表情や声のトーンから悩みを読み取ることはできません。
画面共有でのオンライン面談も有効ですが、重要な経営判断や込み入った相談をする際には、対面で膝を突き合わせて話すからこそ見えてくる本質があります。

クラウド時代における税理士の訪問は、「作業の確認」から「戦略的な対話」へと、その価値をシフトさせているのです。

会社の成長ステージ別！最適な訪問頻度と料金相場

では、具体的に自社にとって最適な訪問頻度はどう判断すればよいのでしょうか。
最も重要な判断軸は「会社の成長ステージ」です。
ここでは、私の経験と一般的な料金相場を交えながら、ステージごとの最適解を解説します。

成長ステージ	年商目安	最適な訪問頻度	月額顧問料の相場	経営者の課題と訪問の目的
創業期	〜3,000万円	3ヶ月に1回	1.5万円〜3万円	経理の基礎固め、資金繰り相談、事業計画の壁打ち
成長期	3,000万円〜1億円	月1回	3万円〜5万円	月次決算によるタイムリーな業績把握、節税対策、融資対策
安定・拡大期	1億円〜	月1回＋α	5万円〜	経営会議への参加、中期経営計画の策定、事業承継の相談

【創業期】年商〜3,000万円：3ヶ月に1回の訪問から始めるべき理由

創業期は、とにかく事業を軌道に乗せることに必死な時期です。
私もそうでしたが、「コストは1円でも安く」と考えがちです。
しかし、ここで「安さ」だけで年1回の契約を選ぶと、後で必ず後悔します。

この時期は、経理のルール作りや資金繰り、初めての融資など、わからないことだらけです。
月1回の訪問はコスト負担が重いかもしれませんが、年1回では相談したい時に誰もいないという状況に陥ります。

だからこそ、コストとサポートのバランスが良い「3ヶ月に1回」の訪問から始めることを強くお勧めします。
四半期ごとに業績を確認し、専門家と話す機会を持つことで、経営の基礎体力がついてきます。
私の1人目、2人目の税理士選びの失敗は、まさにこの「創業期のパートナー選び」の失敗でした。「安物買いの銭失い」にならないためにも、相談できる関係性を築ける頻度を確保してください。

【成長期】年商3,000万円〜1億円：月1回の訪問（月次決算）が必須になる理由

会社が成長し、取引が複雑化してくると、3ヶ月に1回の訪問では追いつかなくなります。
まさに私が役員貸付金問題で大失敗したのがこのステージでした。
この時期には、経営の精度を上げるための「月1回訪問」と「月次決算」が必須になります。

月次決算のメリットは計り知れません。

実際に、私が7人目の税理士に変更し、月次決算を徹底するようになってから、適切な節税提案（役員報酬の最適化や経費の見直しなど）によって年間で約350万円ものキャッシュが会社に残るようになりました。
これは、月々の顧問料を払っても余りあるリターンです。
成長期の月1回訪問は、未来への投資なのです。

【安定期・拡大期】年商1億円〜：月1回＋α（経営会議への参加など）

年商が1億円を超え、事業が安定・拡大してくると、税理士に求める役割も変化します。
単なる税務・会計の専門家から、会社の未来を共に創る「経営パートナー」へと進化します。

現在の私も、7人目の理想の税理士とは月1回の定例訪問を欠かしません。
それに加え、重要な経営会議に参加してもらったり、中期経営計画の策定をサポートしてもらったりと、より深い関与を求めています。

このステージでは、訪問頻度という「量」よりも、対話の「質」が重要になります。
自社のビジネスを深く理解し、経営者のビジョンに共感してくれる税理士であれば、月1回の定例訪問＋αの関係が、会社の成長をさらに加速させてくれるでしょう。

訪問頻度ごとのメリット・デメリット【経験者が本音で語る】

会社のステージに合わせた頻度が重要だとお伝えしましたが、ここでは改めて各頻度のメリット・デメリットを、私の本音を交えて整理します。

「月1回訪問」のメリット・デメリット

メリット	デメリット
✅ 経営状況をタイムリーに把握できる	❌ 顧問料が高くなる傾向がある
✅ 節税対策や資金繰り対策を早期に検討できる	❌ 訪問対応に時間を取られる場合がある
✅ 金融機関からの信頼度が向上する
✅ 税理士との強固なパートナーシップを築ける

多くの経営者がデメリットとして挙げる「訪問対応に時間を取られる」という点。
もしあなたがそう感じているなら、それは訪問が有益な「経営会議」になっておらず、単なる「報告会」で終わっている証拠です。

訪問時間を「コスト」と感じるか「投資」と感じるか。
それが、税理士が真のパートナーになれているかどうかのリトマス試験紙だと私は思います。

「3ヶ月に1回訪問」のメリット・デメリット

メリット	デメリット
✅ コストとサポートのバランスが良い	❌ 月ごとの細かな業績変動を捉えにくい
✅ 創業期や事業が安定している企業に適している	❌ 緊急時の相談が遅れる可能性がある
✅ 年1回よりは格段に安心感がある	❌ タイムリーな節税対策が難しい場合がある

創業期には最適な選択肢ですが、成長期に差し掛かった企業がコスト削減のためにこの頻度を選ぶのは危険です。
業績のブレが大きくなる時期に、3ヶ月も数字を見ないのは、高速道路を目隠しで走るようなもの。
会社の成長スピードに合わせて、訪問頻度も柔軟に見直す必要があります。

「半年に1回」「年1回（決算のみ）」のメリット・デメリット

メリット	デメリット
✅ 顧問料を最も安く抑えられる	❌ 節税対策がほぼ不可能（手遅れになる）
	❌ 税務調査のリスクが非常に高い
	❌ 経営相談ができる相手がいない
	❌ 融資の際に必要な書類を迅速に準備できない

正直に言って、これは「税務顧問」契約ではなく、ただの「申告代行」サービスです。
経営を良くしたい、会社を成長させたいと本気で考えている経営者が選ぶべき選択肢では絶対にありません。

私が過去に犯した失敗の根源は、税理士を単なる申告代行業者だと捉えていたことにあります。
経営のパートナーを求めるなら、この選択肢は絶対に避けてください。

訪問頻度だけじゃない！オンライン面談の上手な活用法

ここまで対面での訪問の重要性をお伝えしてきましたが、もちろん私も毎回の相談を対面で行っているわけではありません。
特にクラウド会計が普及した現代においては、オンライン面談をいかにうまく活用するかが、税理士との関係性をより良くする鍵となります。

訪問とオンラインのハイブリッドが最強の選択肢

現在の私は、税理士と「月1回の対面訪問＋随時のオンライン面談」というハイブリッド型でコミュニケーションを取っています。

このハイブリッド型によって、移動時間を気にすることなく、必要な時に必要なだけ専門家のアドバイスを受けられるようになりました。
これが最も効率的で効果的なコミュニケーション方法だと確信しています。

オンライン面談を成功させる3つのコツ

ただ漠然とオンライン面談をしても、効果は半減します。
質を高めるためには、以下の3つのコツを意識してください。

1. アジェンダ（議題）を事前に共有する

話したいことを事前にメールなどで共有しておくことで、お互いに準備ができ、短時間で密度の濃い議論ができます。

2. 画面共有で具体的な数字を見ながら話す

クラウド会計の画面や試算表を画面共有し、「この数字が…」と具体的な箇所を指し示しながら話すことで、認識のズレがなくなります。

3. 短時間で集中して行う

オンライン面談は30分〜1時間程度が集中力を保つ限界です。
長時間の会議ではなく、特定のテーマに絞って集中して行いましょう。

こんな税理士は要注意！オンライン対応のチェックポイント

IT業界出身の私から見ると、税理士のITリテラシーは、その事務所の業務効率化への意識を測るバロメーターになります。
以下のような税理士は、これからの時代、少し注意が必要かもしれません。

• 「オンラインでの面談は対応していません」と頑なに拒否する。
• Zoomなどのツール設定に手間取り、スムーズに会話が始まらない。
• オンラインでのレスポンスが極端に遅い。
• クラウド会計ソフトに否定的、または知識が乏しい。

これらの点は、単なるITスキルの問題ではなく、変化に対応し、顧客のために業務を最適化しようとする姿勢の表れでもあるのです。

今の税理士との訪問頻度を見直すための交渉術

「この記事を読んで、今の訪問頻度が自社に合っていないと感じた…」
そう思った方もいるかもしれません。
最後に、現在の税理士との訪問頻度を見直したいと考えた時の、具体的な交渉術をお伝えします。

まずは自社の「現在地」と「要望」を明確にする

交渉を始める前に、まずは自社の状況を整理することが不可欠です。

このように、「現在地」と「要望」を論理的に説明できるように準備することが、交渉の第一歩です。

交渉の切り出し方と伝えるべきポイント【例文付き】

税理士に伝える際は、高圧的な態度ではなく、あくまで「相談」というスタンスで切り出すことが重要です。

【頻度を減らしたい（コスト削減）場合の例文】

「先生、いつもお世話になっております。
おかげさまで会社の経理体制も整ってまいりました。
つきましては、今後の関わり方についてご相談なのですが、例えば訪問を現在の月1回から3ヶ月に1回にしていただき、その分オンラインでの打ち合わせを必要に応じてお願いする、といった形で顧問料を調整いただくことは可能でしょうか？」

【頻度を増やしたい（サポート強化）場合の例文】

「先生、いつもお世話になっております。
来期から新規事業を始めるにあたり、これまで以上に先生に経営のご相談をさせていただきたいと考えております。
つきましては、現在の3ヶ月に1回の訪問から、月1回の訪問に変更していただくことは可能でしょうか。
もちろん、顧問料が変更になる点は承知しております。」

ポイントは、代替案を提示することと、相手への敬意を忘れないことです。

交渉が決裂したら？税理士変更も視野に入れる勇気

もし、合理的な理由を伝えても「うちはこのやり方しかできない」「料金は変えられない」といった硬直的な対応しかされない場合。
それは、その税理士があなたの会社の成長に関心がない、あるいは変化に対応できないサインかもしれません。

7回も税理士を変更してきた私が断言します。
「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。

税理士との関係は、一度結んだら永遠ではありません。
会社の成長ステージに合わせて、最適なパートナーを選ぶ権利が経営者にはあります。
交渉が決裂した時は、それは新しいパートナーを探す良い機会だと捉え、税理士変更も視野に入れる勇気を持ってください。

よくある質問（FAQ）

Q: 創業したばかりで売上も少ないのですが、税理士の訪問は必要ですか？

A: はい、必要だと考えます。創業期こそ、経理のルール作りや資金繰りの相談が重要です。訪問頻度は3ヶ月に1回程度から始め、コストを抑えつつも専門家と定期的に話す機会を設けることを強くお勧めします。私も最初の税理士選びで「安さ」だけを求め、訪問がない契約で失敗しました。

Q: 税理士の訪問時には、何を話せばいいのでしょうか？

A: 主に「過去の数字の確認」「現在の経営課題」「未来の事業計画」の3つを話すべきです。月次決算報告を受け、現状の課題（売上が落ちている、経費が増えている等）を相談し、今後の打ち手（設備投資、採用、融資など）について税務的な視点からアドバイスをもらうのが理想的な活用法です。

Q: 訪問頻度を増やすと、顧問料はどれくらい上がりますか？

A: 一般的には、訪問頻度が上がると顧問料も高くなります。例えば、年商5,000万円未満の法人で、3ヶ月に1回の訪問が月額2.5万円なら、月1回の訪問にすると月額3万円～4万円程度になるのが一つの目安です。 ただし、これは税理士事務所やサービス内容によって大きく異なります。

Q: オンライン面談だけでも十分ではないですか？

A: 会社の状況や経営者の考え方によります。クラウド会計に慣れており、コミュニケーションが苦でなければオンライン中心でも機能します。しかし、私は重要な経営判断や深い相談をする際は、対面で話す価値は依然として高いと考えています。訪問とオンラインのハイブリッド型が最も効果的です。

Q: 訪問頻度を減らしたいのですが、どうやって税理士に伝えればいいですか？

A: 「会社の経費全体を見直しており、顧問料についてもご相談できないでしょうか。例えば、訪問を3ヶ月に1回にして、その分オンラインでの打ち合わせを増やすといった形で料金を調整いただくことは可能でしょうか？」のように、代替案を提示しながら相談ベースで切り出すのが良いでしょう。

まとめ

税理士の訪問頻度に「絶対の正解」はありません。

重要なのは、あなたの会社の成長ステージに合わせて、その都度最適な関わり方を見直していくことです。
「月1回訪問」という慣習に縛られる必要はありませんが、「訪問なし」で経営パートナーを失うリスクは避けるべきです。

私の7回の税理士変更という遠回りは、すべて「税理士は経営のパートナーである」という結論にたどり着くための学びでした。
この記事を参考に、あなたの会社にとって最高のパートナーシップを築ける訪問頻度を見つけてください。

もし、今の税理士との関係に悩んでいるなら、そうだ、税理士を変えよう。
変化を恐れないその一歩が、会社の未来を大きく変えるはずです。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。