税理士不要論を鵜呑みにすると損をする？AI時代に”稼ぐ社長”が税理士を雇う本当の理由

「税理士なんて、安ければ誰でもいい」

14年前、会社の創業期にそう考えていた私は、とんでもない過ちを犯しました。7回の税理士変更の末にたどり着いた結論は、「税理士選びは、経営の成否を分ける」という事実です。

特に、私が選んだ税理士のたった一つのミスで、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生し、会社は倒産の危機に瀕しました。

AIが進化し「税理士不要論」が囁かれる今だからこそ、AI時代に”稼ぐ社長”がなぜ税理士を手放さないのか、その本当の理由を、私の壮絶な失敗談と成功体験からお話しします。

【この記事の結論】「税理士不要論」は本当？AI時代に税理士を雇うべき3つの理由

なぜ「税理士不要論」が広まったのか？AI会計ソフトの進化と落とし穴

クラウド会計ソフトで「誰でも」経理ができる時代の到来

近年、freeeやマネーフォワードに代表されるクラウド会計ソフトが急速に普及し、「税理士はもう不要ではないか」という声が聞かれるようになりました。

実際に、2025年にMM総研が行った調査では、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率が38.3%に達し、拡大を続けていることが報告されています。

これらのソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携することで日々の取引を自動で仕訳し、請求書の発行から入金管理まで、かつては専門知識が必要だった経理業務を劇的に効率化しました。

私自身、創業当初にこれらのツールに触れたとき、「これさえあれば、もう税理士に高い顧問料を払う必要はないかもしれない」と本気で感じたことを覚えています。

税理士不要論を鵜呑みにした経営者の末路―私が経験した1,500万円の悪夢

しかし、その考えが甘かったことを、私はすぐに痛感させられます。

2人目に契約した若手の税理士が、取り返しのつかないミスを犯したのです。
彼は、社長が会社の経費として支払った通帳の出金を、すべて「社長への個人的な貸付金」として処理してしまいました。結果として、社長には1,500万円もの役員貸付金が突然発生したのです。

もちろん、社長は会社から1円も借りていません。それにもかかわらず、この会計処理上のミスによって、今も毎月30万円以上を会社に「返済」し続けるという、信じがたい事態に陥っています。

この経験から私が学んだのは、「AIや会計ソフトは、あくまでデータを処理するツールでしかない」という厳しい現実です。そのデータが持つ本来の意味や、取引の背景にある文脈までは汲み取ってはくれません。便利なツールを過信し、専門家によるチェックを怠った結果が、この1,500万円の悪夢だったわけです。

AIには絶対できない！稼ぐ社長が税理士に「お金を払う」３つの理由

私の失敗談からも分かるように、AIや会計ソフトには限界があります。では、AI時代においても”稼ぐ社長”が税理士にお金を払い続けるのはなぜでしょうか。それは、税理士がAIには決して真似できない、3つの重要な価値を提供してくれるからです。

理由1：グレーゾーンを「社長の味方」として判断してくれる

AIは、法律や通達に基づいた「100%安全」な白黒はっきりした回答しかできません。しかし、実際の税務には、個別の事業内容や過去の申告状況との整合性を考慮した、いわゆる「グレーゾーン」の判断が不可欠です。

例えば、ある経費がどこまで損金として認められるかは、業種や事業の実態によって解釈が分かれるケースが少なくありません。

経験豊富な税理士は、単に法律を当てはめるだけでなく、「この経費は、うちの事業モデルであればここまで主張できる」「この処理は税務調査で指摘されるリスクがこれくらいある」といった、税務調査のリスクを熟知した上での戦略的な判断を下してくれます。

これは、常に社長の側に立ち、共にリスクを取ってくれる「味方」でなければできない芸当です。

理由2：税務調査で「社長の盾」になってくれる

「税務調査」は、多くの経営者にとって悪夢のような言葉でしょう。ある日突然、税務署から連絡があり、専門知識もないまま調査官と対峙しなければならないプレッシャーは計り知れません。

当然ながら、AIは税務調査の場であなたの代わりに交渉や説明責任を果たしてはくれません。一方、経験豊富な税理士は、調査官の質問の意図を瞬時に読み解き、法的な根拠に基づいて論理的に反論し、経営者を守る「盾」となってくれます。

不当な指摘から会社を守り、余計な追徴課税を防ぐだけでなく、社長が本業に集中できるよう精神的な負担を肩代わりしてくれる存在でもあるわけです。

理由3：数字の裏側を読み解き、「未来のキャッシュ」を創り出す

AIや会計ソフトは、過去の財務データをまとめるのは得意です。しかし、その数字の羅列から「なぜこの事業の利益率が低いのか」「どこに無駄なコストが潜んでいるのか」といった経営課題を読み解き、未来の戦略を描くことはできません。

私が7回目の変更でようやく出会えた現在の税理士は、まさにこの価値を提供してくれています。彼は、毎月の月次決算報告の際に、単なる数字の報告だけでなく、

「この事業は非常に好調なので、もっと投資を集中させるべきです」「この固定費は削減の余地がありますね」

といった具体的なアドバイスをくれます。その結果、年間で約350万円ものキャッシュフロー改善に繋がりました。

このように、優れた税理士は過去を処理するだけのコストセンターではありません。会社の数字から未来の利益を生み出す、極めて重要な「投資」です。

7回税理士を変えた私が断言！AI時代の「良い税理士」の見極め方

では、どうすればAIにはない価値を提供してくれる「良い税理士」に出会えるのでしょうか。7回の税理士変更という高い授業料を払った私が、その見極め方を具体的にお伝えします。

「安い」「若い」「大手」というだけで選んではいけない

まず、多くの経営者が陥りがちな「安易な選び方」のワナについて、私の失敗談から学んでください。

1回目の失敗：「安さ」で選んだ

創業当初、私は「とりあえず安ければいい」と、知人紹介の年配税理士に依頼しました。しかし、レスポンスは遅く、経営に関するアドバイスは一切なし。まさに「安かろう悪かろう」の典型でした。

2回目の失敗：「若さ」で選んだ

次に、「親しみやすさ」を求めて若手税理士を選びましたが、これが1,500万円の役員貸付金問題を引き起こします。経験不足からくる知識の欠如が、会社に致命的なダメージを与えました。

3回目の失敗：「大手」で選んだ

失敗に懲りた私は、「今度こそは」と大手税理士法人に依頼しました。しかし、待っていたのは高額な顧問料と、コロコロ変わる担当者。「大手だから安心」というのも、単なる思い込みに過ぎなかったのです。

これらの経験から、以下の教訓を肝に銘じるべきです。

避けるべき選び方	潜むリスク
料金の安さだけを重視する	サービスの質が低く、重要なアドバイスが得られない可能性が高い。
「大手だから」と盲信する	結局は担当者次第。経験の浅い担当者に当たることも少なくない。
過激な節税提案を鵜呑みにする	税務リスクを無視した提案は、将来の税務調査で大きな問題になりかねない。

あなたの会社を成長させる「経営パートナー」を見つける3つの質問

税理士は単なる作業者ではありません。あなたの会社の未来を共に創る「経営パートナー」です。その資質を見極めるために、私は初回の相談で必ず次の3つの質問をすることにしています。

1. 「先生の顧問先で、うちと似たような業種・規模の会社はありますか？」

この質問で、その税理士があなたの業界のビジネスモデルや特有の税務処理について、どれだけ理解しているかを探ります。業界への知見がなければ、的確なアドバイスは期待できません。

2. 「月次決算の報告では、どのような視点からアドバイスをいただけますか？」

過去の数字を報告するだけの税理士は不要です。この質問によって、その税理士が数字の裏側にある経営課題を読み解き、未来の成長に繋がる「未来志向」のアドバイスをくれる人物かどうかを見極めます。

3. 「最近、顧問先で成功した節税や資金調達の事例を一つ教えていただけますか？」

具体的な成功事例を聞くことで、その税理士の提案力と実績を測ります。守秘義務に配慮しつつ、どれだけ説得力のある話ができるかで、実力が透けて見えます。

これらの質問を通じて、目の前の税理士が単なる「計算屋」で終わるのか、それとも会社の成長を力強く後押ししてくれる「パートナー」となりうるのかを、ぜひ見極めてください。

よくある質問（FAQ）

最後に、税理士選びに関してよくいただく質問にお答えします。

Q: クラウド会計ソフトを使えば、確定申告は自分でできますか？

A: はい、可能です。しかし、入力ミスや会計基準の解釈を間違えることによる追徴課税のリスクは常に残ります。特に、売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるタイミングや、判断に迷う経費がある場合は、一度専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。

自分で申告するとしても、一度専門家のレビューを受けるだけで、その後の安心感が全く違います。

Q: 税理士の顧問料の相場はいくらくらいですか？

A: 法人の場合、月額3万円〜5万円、決算料が月額の4〜6ヶ月分というのが一般的な相場です。ただし、これはあくまで目安であり、会社の売上規模や依頼する業務範囲によって大きく変動します。私の経験上、安さだけで選ぶと、結局はアドバイスの質が低かったり、重要な見落としがあったりと、後で高くつくケースがほとんどです。

Q: 今の税理士に不満があるのですが、どうやって変更すればいいですか？

A: まずは、次に契約したいと思う新しい税理士の候補を見つけ、面談を重ねて契約の目処を立てることが先決です。そして、新しいパートナーが決まってから、現在の税理士に解約の意向を伝えましょう。

契約書にもよりますが、通常、契約終了の2〜3ヶ月前までに申し出るのが一般的です。データの引き継ぎなどが必要になるため、感情的にならず、円満に手続きを進めることが重要です。

Q: AI時代に、税理士はどんなスキルを身につけるべきだと思いますか？

A: 私の考えでは、単なる税務知識だけでなく、ITリテラシー、コミュニケーション能力、そして何よりも経営者の悩みに寄り添うコンサルティング能力が不可欠です。AIにできない「人間的な価値」、つまり、数字の裏側にある経営者の想いを汲み取り、未来に向けた対話ができる税理士が、今後ますます求められるでしょう。

Q: 「役員貸付金」の問題は、なぜそんなに危険なのですか？

A: 役員貸付金は、会社が社長個人にお金を貸している状態を指します。これには複数の深刻なリスクがあります。まず、会社は社長から利息を受け取る必要があり、これが税務上の収益となります。さらに、銀行は役員貸付金を「会社の資金を社長が私的に流用している」と見なし、融資審査で極めて不利な評価を下します。

最悪の場合、その貸付金は社長への賞与（ボーナス）と見なされ、高額な所得税が課されるリスクさえあります。

まとめ

AIは非常に優れたツールですが、経営のすべてを任せられる魔法の杖ではありません。特に、予測不能な事態が起こりがちな経営の世界では、AIのロジックを超えた「人間の知恵」と「経験」が最終的な意思決定を支えます。

私が7回の失敗の末に出会った現在の税理士は、まさにその価値を提供してくれる「経営のパートナー」です。

税理士不要論に惑わされず、あなたの会社の未来を共に創ってくれるパートナーを見つけること。それこそが、AI時代を勝ち抜く社長の最も重要な仕事の一つだと、私は断言します。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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