ChatGPTで確定申告はできる？AIツールの限界と税理士が必要な理由

「ChatGPTで確定申告ができるなら、税理士は要らないのでは？」

正直に言うと、私も最初はそう思いました。IT企業で14年間経営に携わり、7回の税理士変更を経験してきた私は、新しいテクノロジーには常に敏感です。実際にChatGPTを税務作業の補助に使ってみた経験もあります。

しかし結論から言えば、ChatGPTは確定申告の「強力な補助ツール」にはなりますが、「税理士の代わり」にはなりません。

この記事では、ChatGPTで確定申告のどこまでできるのか、AIツールの具体的な限界、そして税理士が必要な本当の理由を、7回の税理士変更で痛い失敗を重ねてきた私の経験をもとにお伝えします。

【この記事の結論】ChatGPTは補助ツール、税理士は経営パートナー

項目	内容
ChatGPTの役割	確定申告の「強力な補助ツール」。勘定科目の分類補助や税制に関する一般的な質問への回答には役立つ。
AIの限界・リスク	「ハルシネーション（誤情報）」による税額計算ミスや、最新の税制改正に未対応な点が大きなリスク。
税理士の必要性	AIにはない「法的責任」と「個別最適な提案力」。特に税務調査対応や資金調達では不可欠な存在。
賢い使い方	日常的な作業はChatGPTで効率化し、最終的な申告や経営判断は必ず税理士に相談する「協働」がベスト。

ChatGPTで確定申告はどこまでできる？AIにできること5選

まずは、ChatGPTが確定申告において「できること」から見ていきましょう。AIの進化は目覚ましく、特に2026年に入ってからは、freee会計が書類をアップロードするだけでAIが自動入力する「確定申告AI-OCR」機能を発表するなど、経理業務の効率化は加速しています。

IT出身の私も、これらのツールを積極的に試していますが、現時点でChatGPTが確定申告の強力な「補助ツール」になることは間違いありません。具体的には、以下の5つの活用法が考えられます。

1. 勘定科目の分類・仕訳の補助

「この領収書、どの勘定科目にすればいいんだっけ？」

経理に慣れていないと、誰もが一度は悩むポイントです。ChatGPTに領収書の内容、例えば「〇月〇日、株式会社△△と打ち合わせのため、喫茶店で5,000円支出」のように入力すれば、「会議費として計上するのが一般的です」と教えてくれます。

最近では、スマートフォンのChatGPTアプリで領収書の写真を撮って、その内容を読み取らせることも可能です。ただし、AIはあくまで一般論で回答するため、最終的な判断は必ず人間が行う必要があります。

2. 税制・控除に関する質問への即時回答

「医療費控除の対象になるものは？」「青色申告のメリットって何？」といった税制に関する基本的な質問であれば、ChatGPTは24時間365日、いつでも即座に回答してくれます。税理士に電話するほどでもないけれど、ちょっと確認したい、という時に非常に便利です。

夜間や休日でも気軽に質問できるのは、AIならではの大きなメリットと言えるでしょう。ただし、後述しますが、その回答が常に最新かつ正確であるとは限りません。

3. 税額シミュレーション・概算計算

年間の売上と経費のおおよその金額をChatGPTに入力すれば、所得税や住民税がいくらになるのか、概算税額をシミュレーションしてくれます。「あと100万円経費が増えたら、税金はいくら減る？」といった節税効果の試算も可能です。これにより、納税資金を事前に準備したり、節税対策を検討したりする際の参考になります。

しかし、あくまで概算であり、このシミュレーション結果をそのまま申告に使えるわけではない、という点は肝に銘じておく必要があります。

4. 確定申告の手順ガイド・不明点の相談

「初めての確定申告、何から手をつければいいか分からない…」という方にとって、ChatGPTは心強いガイド役になります。確定申告の全体の流れや、必要な書類のリストアップ、e-Taxでの申告手順などを分かりやすく説明してくれます。

国税庁のウェブサイトは情報が豊富ですが、専門用語が多くて理解が難しいことも少なくありません。そんな時、ChatGPTに「この部分を分かりやすく要約して」と頼めば、平易な言葉で解説してくれます。

5. 経理作業の効率化（レシートのデータ化・表作成）

ChatGPTは、面倒なデータ入力作業を効率化するのにも役立ちます。例えば、溜まったレシートをスマートフォンのカメラで撮影し、その画像から日付、金額、店名などを読み取らせて、Excelやスプレッドシートに貼り付けられる形式で出力させることができます。

音声入力と組み合わせれば、移動中などの隙間時間で経費精算の準備を進めることも可能です。マネーフォワード クラウドのような会計ソフトとのAPI連携も進んでおり、将来的にはさらにシームレスなデータ入力が実現するでしょう。

ChatGPTで確定申告するリスクと限界｜7回税理士を変えた私が見た危険

ここまでChatGPTの便利な側面を紹介してきましたが、ここからが本題です。IT出身の私だからこそ、AIの可能性を信じたい気持ちは山々です。しかし、7回の税理士変更で手痛い失敗を経験してきた経営者として、AIの限界とリスクを率直にお伝えしなければなりません。

特に税務という分野では、AIの「もっともらしい嘘」が致命的な結果を招くことがあるわけです。

1. ハルシネーション（AI幻覚）による誤った税額計算

ChatGPTをはじめとする生成AIには、「ハルシネーション（AI幻覚）」と呼ばれる、事実に基づかない情報をあたかも真実であるかのように生成してしまう現象が起こります。

弁護士がAIの生成した架空の判例を裁判で引用してしまい、罰金を科されたというニュースもありました。これが税務の世界で起こるとどうなるでしょうか。

【ハルシネーションの具体的事例】

• 存在しない特別控除：
  AIに「在宅勤務の経費」について尋ねたところ、「在宅勤務特別控除で年間10万円まで控除できます」と、存在しない制度を回答した。
• 確定申告期限の間違い：
  所得税の確定申告期限を「3月31日」と回答（正しくは3月15日）。
• 数字の間違い：
  基礎控除額を「50万円」と回答（正しくは48万円）。

正直に言って、税務の知識がなければ、これらの回答が嘘であることを見抜くのは困難です。私が2回目の税理士のミスで、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生してしまった経験から断言できるのは、税務の間違いは、時に取り返しのつかない事態を引き起こすということです。

AIのもっともらしい嘘を信じた結果、追徴課税や延滞税を課されるリスクがあります。

2. 最新の税制改正に対応できない問題

税法は、悲しいくらい毎年変わります。2026年度の税制改正でも、「年収の壁」の引き上げやインボイス制度の新たな経過措置（3割特例）など、経営に直結する変更がいくつも行われました。しかし、ChatGPTの学習データは、必ずしも最新の情報に基づいているわけではありません。

そのため、古い税法の情報に基づいて回答してしまう「時代錯誤型」のハルシネーションが起こり得ます。古い情報で確定申告を行えば、当然、申告内容に誤りが生じ、修正申告や追徴課税のリスクに直結します。

3. 個別事情に応じた税務判断ができない

税務判断が難しいのは、「自宅兼事務所の家賃按分をどうするか」「この会食は交際費か、会議費か」といった、個別具体的な状況に応じた判断が求められるからです。AIは一般的な回答はできても、あなたの会社のビジネスモデルや取引の背景といった「文脈」を理解することはできません。

これは、私が5人目の税理士に感じた不満と似ています。彼はIT業界には詳しかったのですが、私たちの会社の経営全体を見てアドバイスをくれることはありませんでした。

税務とは、単なる計算作業ではなく、一つひとつの取引の事実認定と、法解釈の組み合わせです。その機微をAIが理解するのは、まだ当分先の話でしょう。

4. 個人情報・機密データの漏洩リスク

IT出身者として、この点は特に強調しておきたいです。ChatGPTに売上データや経費明細、取引先の情報などを入力することは、会社の財務情報という最もセンシティブな情報を外部のサーバーに送信しているのと同じです。入力した情報がAIの学習データとして利用される可能性もゼロではありません。

もちろん、設定でオプトアウト（学習データとしての利用を拒否）することも可能ですが、その設定を忘れてしまえば、意図せず機密情報を漏洩させてしまうリスクがあります。

参考: ChatGPTに学習させない（オプトアウト）ための設定方法とは

5. 申告ミスの責任は100%自分にある

これが最も重要なポイントです。AIの回答を信じて誤った申告をしてしまい、税務調査で指摘されたとしても、「AIが間違えました」という言い訳は税務署に一切通用しません。

修正申告の手間、延滞税や過少申告加算税といった金銭的なペナルティ、そして最悪の場合、税務調査につながるリスク。そのすべての責任を負うのは、AIではなく、申告書を提出したあなた自身です。

税理士であれば、その署名押印によって専門家としての責任を負ってくれますが、AIにその責任能力はありません。

知らないと怖い！税理士の「独占業務」とAI税務相談の法的リスク

「AIに税務相談することって、そもそも法律的に大丈夫なの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。ここで関わってくるのが、税理士法に定められた「独占業務」です。

この法的側面と経営リスクを結びつけて理解しておくことは、AI時代に会社を守る上で非常に重要です。

税理士にしかできない3つの業務（税務代理・税務書類作成・税務相談）

税理士法第52条では、税理士の資格を持つ者でなければ行ってはならない業務として、以下の3つを定めています。

独占業務の種類	具体的な内容
税務代理	税務署への申告、申請、不服申し立てなどを本人に代わって行うこと。税務調査の立会いも含まれる。
税務書類の作成	確定申告書や青色申告承認申請書、その他税務署に提出する書類を作成すること。
税務相談	所得金額や税額の計算など、具体的な税務に関する相談に応じること。

重要なのは、これらの業務はたとえ無償であっても、税理士以外の者が行えば違法となる「無償独占業務」であるという点です。違反した場合は、「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられます。

参考: 税理士等でない方が他人の確定申告書等を作成することは法律で禁止されています

ChatGPTに税務相談して大丈夫？法的なグレーゾーン

では、ChatGPTに税務相談をすることは、この税理士法違反にあたるのでしょうか。

結論から言うと、現状では、個人がChatGPTを「ツール」として利用すること自体が、直ちに税理士法違反になるわけではありません。法律が規制しているのは、あくまで「人間（税理士以外の者）」が、他人のために税務相談を行うことです。

しかし、注意すべきは、AIを組み込んだ有料サービスです。「AI税理士があなたの税務をサポート！」といった謳い文句で、個別具体的な税務相談を提供するようなサービスが出てきた場合、そのサービスの運営者が税理士法上の問題を問われる可能性は十分にあります。

そして経営者として最も認識すべきリスクは、前述の通り、ChatGPTは税理士ではないため、その回答に一切の法的責任を負わないという事実です。

私が税理士紹介サービス「税理士ベスト」を立ち上げたのは、経営者が法的に守られ、安心して経営に専念できる本物のパートナーを見つける仕組みが必要だと痛感したからです。AIは便利なツールですが、あなたの会社を法的に守ってくれる存在ではありません。

ChatGPTでは代替できない！税理士が本当に必要な5つの理由

7回も税理士を変更してきた私が、なぜ最終的に「やはり税理士は必要だ」という結論に至ったのか。それは、AIには決して代替できない、経営のパートナーとしての価値を実感したからです。

特に、7人目の理想の税理士と出会ってからの経験は、私の考えを確固たるものにしました。

1. 経営全体を見た節税提案と資金繰りのアドバイス

7人目の税理士に変更してから、私の会社は年間350万円ものキャッシュフロー改善を実現しました。これは、役員報酬の最適化や小規模企業共済の活用といった、私たちの会社の状況に合わせた的確な節税提案によるものです。

ChatGPTは、一般的な節税テクニックを教えてくれるかもしれません。しかし、「あなたの会社の場合は、今期は利益が出そうだからこの経費を使い、来期のためにこの投資は控えるべき」といった、経営全体を見据えた個別最適な提案は、経験豊富な税理士にしかできません。

6人目の税理士は経営コンサルは得意でしたが税務処理が雑でした。目先の節税だけでなく、会社の成長ステージに合わせたアドバイスこそが、真のパートナーの価値です。

実はこのあたり、ナレッジをAIに入れれば個別提案は可能なのですが、本記事では説明を割愛させていただきます。

2. 税務調査への対応と税務署との交渉力

近年、国税庁はAIを活用して調査対象を絞り込んでおり、申告漏れの指摘精度は格段に上がっています。万が一、税務調査の対象となった時、AIがあなたの代わりに税務調査官と交渉してくれるでしょうか？答えはノーです。

税務調査の立会いや、調査官との交渉は、税理士の独占業務であり、最も専門性が問われる場面の一つです。グレーな論点について、法律や過去の判例をもとに、我々の主張を論理的に展開してくれる税理士の存在は、経営者にとって何よりの防波堤となります。

3. 月次決算と経営判断のサポート

7人目の税理士は、月次決算の質を劇的に向上させてくれました。その結果、「どの事業が本当に儲かっているのか」「無駄なコストはどこに潜んでいるのか」が手に取るように分かるようになり、経営判断のスピードと精度が格段に上がりました。

ChatGPTに会計データを渡しても、表面的な分析はできるかもしれません。しかし、数字の裏にある背景を読み解き、「社長、このままでは来月資金がショートする可能性があります」といった、未来を見据えたアラートを鳴らしてくれるのは、あなたのビジネスを深く理解している税理士だけです。

4. 銀行融資・資金調達での信頼性向上

会社の成長には、適切なタイミングでの資金調達が不可欠です。銀行が融資を判断する際、最も重視するのが決算書の信頼性です。「ChatGPTが作りました」という決算書を、銀行が信用してくれるでしょうか。税理士の署名押印がある決算書は、それだけで社会的な信用力を持ちます。

私が経験したように、信頼できる税理士が融資の交渉に同席してくれるだけで、銀行側の心証は大きく変わります。これは、AIには決して真似のできない価値です。

5. 経営者の「相談相手」としての価値

私が常々感じているのは、「経営者は孤独だ」ということです。資金繰りの悩み、人の問題、将来への不安。これらを腹を割って話せる相手は、そう多くありません。7回の税理士変更を経て、私はようやく「この人になら何でも話せる」と思えるパートナーに出会えました。

AIは答えはくれても、共感はしてくれません。私の会社の過去の経緯や、私の価値観を理解した上で、「佐藤さん、今回は大変でしたね。でも、これを乗り越えれば会社はもっと強くなりますよ」と、人間として寄り添ってくれる存在。これこそが、私が税理士に求める最も大きな価値なのかもしれません。

【実践ガイド】ChatGPTと税理士の賢い使い分け方

では、私たちはAIとどう付き合っていけばいいのでしょうか。結論は、「敵対」でも「依存」でもなく、「協働」です。ChatGPTを「優秀な新入社員」、税理士を「経験豊富な経営パートナー」と位置づけ、それぞれの得意なことを任せるのが最も賢い使い方です。

ChatGPTに任せてOKな作業リスト

IT出身の私は新しいツールを積極的に試すタイプですが、以下の作業であれば、ChatGPTは十分に使えると感じています。ただし、最終確認は必ず人間（できれば税理士）が行うという前提です。

絶対に税理士に任せるべき作業リスト

一方で、以下の作業は会社の根幹に関わる重要な判断であり、AIに任せるべきではありません。私の1,500万円の役員貸付金の失敗は、税理士の判断ミスで起きました。それがAIの判断だったらと思うと、今でもゾッとします。

年商規模別・おすすめの活用パターン

私の経験から、会社のステージごとにおすすめの活用法をまとめてみました。

年商規模	おすすめの活用パターン
500万円未満のフリーランス	ChatGPTと会計ソフトで日常業務をこなし、年に一度、確定申告の最終チェックのみを税理士に依頼する「スポット契約」も選択肢。
500万〜3,000万円の個人事業主	ChatGPTで日々の経理作業を補助しつつ、税理士とは顧問契約を結び、定期的なチェックと節税相談を行う。
3,000万円以上・法人	ChatGPTはあくまで補助ツールと割り切り、税理士との月次面談を軸に経営判断を行う。税務だけでなく、経営全体のパートナーとして活用する。

特に、年商1,000万円を超えて消費税の納税義務が発生するあたりから、税理士の専門知識の有無が経営の質を大きく左右すると、私は実感しています。

よくある質問（FAQ）

Q: ChatGPTだけで確定申告を完了させることはできますか？

A: いいえ、現時点のChatGPTだけでは確定申告を完了させることはできません。ChatGPTは勘定科目の判断補助や税制の質問回答など「補助ツール」としては優秀ですが、帳簿データを正確に読み込んで申告書を自動作成する機能はありません。また、ハルシネーションのリスクもあります。

私の経験から言えば、AIで90%の作業が楽になっても、残り10%の判断ミスが1,500万円の損失につながることもあるのです。最終的な申告書の作成・提出は、税理士か自分自身の責任で行う必要があります。

Q: ChatGPTに税務相談をすることは税理士法違反になりますか？

A: あなた自身がChatGPTをツールとして利用することは、税理士法違反にはなりません。ただし、ChatGPTの回答を鵜呑みにして誤った申告をした場合の責任は、すべてあなた自身にあります。また、AI搭載の有料サービスが個別具体的な税務相談を提供している場合は、そのサービスの運営者が法的な問題を問われる可能性があります。

Q: ChatGPTの税務に関する回答はどの程度正確ですか？

A: 一般的な税制の説明は概ね正確ですが、具体的な税額計算や個別事情を踏まえた判断では誤りが発生することがあります。特に最新の税制改正や特殊なケースへの対応精度は低い傾向にあります。「必ず人が確認する」を前提として利用することが重要です。

Q: 確定申告にChatGPTを使う際に個人情報の漏洩リスクはありますか？

A: はい、リスクはあります。ChatGPTに入力した情報はAIの学習データとして利用される可能性があるため、売上や経費などの機密情報を入力する際は、学習に使わない設定（オプトアウト）をオンにすることが不可欠です。ITに14年携わってきた者として、この点は強く警告しておきます。

Q: 税理士に頼まずChatGPTで確定申告して間違えたらどうなりますか？

A: 申告内容に誤りがあった場合、修正申告が必要です。税額を少なく申告していた場合は、本来の税金に加えて過少申告加算税（10〜15%）や延滞税が発生します。「AIが間違えた」という言い訳は通用しません。税理士なら署名押印して責任を共有してくれますが、AIにその責任能力はないのです。

Q: フリーランスや個人事業主でも税理士は必要ですか？

A: 売上規模によります。年商1,000万円未満で事業がシンプルなうちは、会計ソフトとChatGPTで対応できる部分も多いでしょう。しかし、私の経験上、年商1,000万円を超えたあたりから、税理士の有無で経営の質が大きく変わってきます。節税額だけでも顧問料以上のメリットが出るケースは少なくありません。

Q: 良い税理士を見つけるにはどうすればいいですか？

A: 私が7回の変更で学んだポイントは、①安さだけで選ばない、②レスポンスの速さと正確性のバランス、③経営アドバイスと税務処理の両方ができるか、④自社の業界に理解があるか、です。「税理士選びは経営の成否を分ける」という信念のもと、信頼できる税理士紹介サービスの活用も有効な選択肢です。

まとめ

ChatGPTは確定申告の強力な「補助ツール」であり、経理作業の効率化に大きく貢献します。しかし、ハルシネーションによる誤回答、最新税制への非対応、個別判断の限界など、AIだけでは確定申告を完了させるのは依然として危険です。

7回の税理士変更と年間350万円のキャッシュフロー改善を経験した私が断言します。

ChatGPTは「税理士の代わり」ではなく、「税理士との協働ツール」です。

もしあなたが今の税理士に何らかの不満を抱えているなら、AIに頼る前に、まず「税理士を変える」という選択肢を真剣に検討してみてください。

あなたの会社に本当に合った税理士が見つかれば、AIでは決して実現できない、本質的な経営改善が必ず待っています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。