法人決算、税理士なしで乗り切れる？ひとり社長が知るべき判断基準と現実的な進め方

「法人決算、税理士なしでも自分でできるのか？」

私は創業メンバーとして14年間、会社の税理士選びを担ってきた中で、7回も税理士を変更してきました。「税理士なんて誰でも同じだろう」と軽く考えていた時期もありますし、逆に「税理士なしで乗り切れないか」と考えたこともあります。

結論から言えば、法律上は税理士なしでも法人決算はできます。ただし、「できる」と「うまくいく」は全く別の話です。実際、財務省の令和4事務年度国税庁実績評価書によると、法人税申告の約89.5%に税理士が関与しています。つまり、約9割の法人が「プロに任せるべき」と判断しているわけです。

この記事では、ひとり社長・マイクロ法人の経営者に向けて、税理士なしで法人決算に臨む際の判断基準と、現実的な進め方を私の実体験を交えながら解説します。

【この記事の結論】法人決算、税理士なしで乗り切れる？

項目	結論
税理士は必要？	法律上は不要。ただし、約9割の法人が税理士に依頼しているのが現実。
自分でできるかの判断基準は？	「年間売上1,000万円未満」「取引がシンプル」「簿記3級以上の知識」など5つの条件をすべて満たす場合。
最も現実的な方法は？	「記帳は自分、決算・申告は税理士」というハイブリッド型がコストとリスクのバランス最適解。

法人決算を税理士なしで行うことは法律上可能なのか？制度上のルールを解説

法人決算に税理士は法的に必要ない――ただし「できる」と「うまくいく」は別問題

まず大前提として、会社法にも法人税法にも「法人決算を税理士に依頼しなければならない」という規定はありません。法人決算は、法人自身が行っても法的に何ら問題はありません。

ただし、ここで知っておいてほしい現実があります。

法人税申告における税理士の関与割合は89.5%（財務省「令和4事務年度 国税庁実績評価書」より）

つまり、10社のうち9社が税理士に依頼しているということです。所得税の確定申告における税理士の関与割合が約20%であることと比較すると、法人決算がいかに専門的であるかが分かります。

個人事業主の確定申告と法人決算の決定的な違い

「個人事業主のときは自分で確定申告していたから、法人でもできるだろう」

私もそう思っていました。しかし、これは大きな誤解です。個人事業主の確定申告と法人決算では、難易度が段違いです。

主な違いを整理すると、以下のようになります。

項目	個人事業主の確定申告	法人決算
申告書の種類	確定申告書B（1種類）	法人税申告書の別表（別表1〜19、付表含め100種類以上から必要なものを選択）
決算書類	青色申告決算書	貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書 など
提出先	税務署のみ	税務署（法人税・消費税）、都道府県税事務所（法人事業税・住民税）、市区町村（法人住民税）
申告期限	翌年3月15日	事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
税金の種類	所得税・住民税・事業税・消費税	法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税

特に法人税申告書の「別表」は、初めて見ると何が書いてあるのか分からないレベルの複雑さです。別表4（所得の金額の計算に関する明細書）や別表5(1)（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）などは、簿記の知識だけではなく法人税法の理解が求められます。

個人事業主時代の経験だけで法人決算に挑むのは、正直かなりハードルが高いと言わざるを得ません。

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットを実体験から徹底比較

税理士費用の削減効果は本当にお得？――年間コストの実態

税理士なしで法人決算を行う最大の動機は「コスト削減」でしょう。まず、税理士に依頼した場合の一般的な費用相場を確認しておきましょう。

契約形態	費用の目安（年間）
決算申告のみ（スポット）	5万〜15万円
顧問契約（月額2万〜5万円） + 決算料	年間30万〜80万円

確かに、年間数十万円の費用を節約できるのは大きいです。特に創業間もないひとり社長にとって、毎月の顧問料は負担に感じるでしょう。

しかし、ここで考えてほしいのが「見えないコスト」です。

私の経験でいえば、7人目の税理士に変更した後、適切な節税提案（役員報酬の最適化、小規模企業共済の活用、経費の見直しなど）によって年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。税理士費用を節約した結果、それ以上の損失を被っていた可能性が高いのわけです。

自社の財務状況を深く理解できるメリット

一方で、自分で帳簿をつけ、決算に取り組むことにはポジティブな側面もあります。

私自身、月次決算を自分で確認する習慣がついたことで「どの事業が儲かっているのか」「どこにコストがかかっているのか」が明確になりました。この財務感覚は、経営判断の質を大きく高めてくれます。

ただし、これは「経営判断に活かせるレベルの理解」が前提です。会計処理に忙殺されて本業がおろそかになるのでは本末転倒ですし、数字の意味を理解せずにただ作業しているだけでは意味がありません。

「経理の実務を知ること」と「決算・申告まで全部自分でやること」は分けて考えるべきです。日常の記帳は自分で行いつつ、決算・申告は専門家に任せるという選択肢もあります。

知識不足が招く3つの致命的リスク――追徴課税・節税漏れ・融資不利

税理士なしで法人決算に臨む場合、特に警戒すべきリスクが3つあります。

1. 追徴課税リスク

法人の税務調査率は約2%で、50社に1社の割合で実地調査が行われています（国税庁「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」参照）。そして、実地調査を受けた企業の約76%に何らかの指摘事項があるというデータがあります。

税理士の署名がない申告書は「専門家のチェックを受けていない」と判断される可能性があり、税務調査で不利に働くリスクがあります。

2. 節税漏れリスク

役員報酬の最適化、小規模企業共済の活用、経営セーフティ共済、少額減価償却資産の特例など、専門知識がなければ気づかない節税機会は数多くあります。

3. 融資不利リスク

税理士が関与していない決算書は、金融機関から見ると信頼性が低くなりがちです。将来的に融資を検討しているなら、税理士の関与がある決算書を作成しておく方が審査で有利に働きます。うちの会社でも、現在の税理士が融資の際に同席してくれるようになってから、銀行との交渉がとてもスムーズになりました。

ひとり社長が「税理士なし」で法人決算できる条件チェックリスト

「税理士なし」が現実的に選択肢になる5つの条件

ここまでリスクの話をしてきましたが、すべてのひとり社長に税理士が必要だと言いたいわけではありません。以下の5つの条件をすべて満たす場合は、税理士なしでの法人決算も現実的な選択肢になり得ます。

私の経験では、これら5つの条件をすべて満たすなら、会計ソフトと申告ソフトを組み合わせることで自力対応も十分に可能です。ただし、1つでも該当しない項目があれば、最低でもスポットで税理士に相談することをおすすめします。

こんなひとり社長は税理士に依頼すべき――7つの危険サイン

逆に、以下のいずれかに該当する場合は、迷わず税理士への依頼を検討してください。

私も最初は「税理士なんて誰でも同じ」と思っていました。しかし、それは大きな間違いでした。特に3番目の「初めての法人決算」は要注意です。法人設立初年度は届出書の提出漏れなども起きやすく、ここでのミスが後々まで響くことがあります。

税理士なしで法人決算を進める具体的な手順と必要書類【完全ガイド】

ステップ1：日常の記帳と帳票整理を徹底する

法人決算の成否は、日常の記帳の質で決まると言っても過言ではありません。決算直前にまとめて処理しようとすると、抜け漏れやミスが発生しやすくなります。

日常的にやるべきこと：

• 銀行口座・クレジットカードをクラウド会計ソフトと連携し、取引データを自動取込
• 領収書・請求書を都度スキャンまたは撮影し、電子保存（電子帳簿保存法対応）
• 最低でも月に1回は仕訳の確認と修正を行う
• 未確定の取引（仮払金・仮受金）は放置せず、翌月中に精算

私は元SIer出身ということもあり、ITツールの活用には抵抗がないのですが、経理作業はできるだけ自動化して本業に集中すべきだと考えています。だからこそ、クラウド会計ソフトの導入は必須です。

ステップ2：試算表の作成から決算整理仕訳まで

事業年度が終了したら、まず試算表（残高試算表）を作成します。クラウド会計ソフトを使っていれば自動生成されるので、ここまでは比較的スムーズです。

問題は決算整理仕訳です。ここが「自分でやる」場合に最もつまずきやすいポイントです。

主な決算整理仕訳の内容：

• 減価償却費の計上：固定資産の耐用年数に応じた償却
• 貸倒引当金の設定：売掛金の回収不能リスクへの備え
• 前払費用・未払費用の振替：期間帰属の正確な調整
• 棚卸資産の評価：在庫がある場合の期末棚卸
• 法人税等の計上：概算税額の見積もり

決算整理仕訳で間違えると、決算書の数字が狂い、そこから作成する法人税申告書もすべて影響を受けます。簿記の知識に自信がない場合は、この工程だけでも税理士に相談することを強くおすすめします。

ステップ3：決算書類の作成――必要書類一覧と作成のポイント

法人決算で作成が必要な書類は以下のとおりです。

書類名	概要	会計ソフトで自動生成
貸借対照表（B/S）	資産・負債・純資産の状況	可能
損益計算書（P/L）	収益・費用の状況	可能
株主資本等変動計算書	純資産の変動内容	可能
個別注記表	会計方針等の注記	一部手動
勘定科目内訳明細書	各勘定科目の内訳	一部手動
法人事業概況説明書	会社の概況	手動作成

貸借対照表や損益計算書は会計ソフトが自動で作成してくれますが、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書は手動での入力が必要な部分もあります。

なお、書類の保存期間は会社法上10年、税法上7年です。電子帳簿保存法に対応した形で保管しておきましょう。

ステップ4：法人税申告書の作成と提出・納税

ここが最大の難関です。正直に言うと、法人税申告書の作成は会計ソフトだけでは完結しないケースがほとんどです。

法人税申告書には多数の「別表」がありますが、ひとり社長・小規模法人で最低限必要になるのは以下の別表です。

• 別表1：各事業年度の所得に係る申告書（法人税額の計算）
• 別表2：同族会社等の判定に関する明細書
• 別表4：所得の金額の計算に関する明細書
• 別表5(1)：利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
• 別表5(2)：租税公課の納付状況等に関する明細書

提出先と期限：

• 法人税・消費税 → 管轄の税務署（事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内）
• 法人事業税・法人住民税 → 都道府県税事務所、市区町村

この工程では、「全力法人税」や「freee申告」といった法人税申告ソフトの活用がほぼ必須になります。会計ソフトとの連携で、決算書のデータを自動的に申告書に反映できるため、手入力の手間とミスを大幅に削減できます。

ひとり社長におすすめの会計ソフト・申告ソフトの選び方と活用術

クラウド会計ソフト主要3社の比較――freee・マネーフォワード・弥生

ひとり社長・マイクロ法人が法人決算を自分で行う場合、クラウド会計ソフトの選択は極めて重要です。主要3社の特徴を比較します。

比較項目	freee会計	マネーフォワード クラウド会計	弥生会計 Next
操作性	簿記知識不要。独自の入力方式	従来の会計ソフトに近い操作感	シンプルで初心者にも使いやすい
向いている人	経理初心者、自動化重視	簿記の基礎知識がある人	コスト重視、電話サポートを求める人
法人向けシェア	32.3%（1位）	19.2%（2位）	15.4%（3位）
申告ソフト連携	freee申告（同社製品で一気通貫）	全力法人税等と連携	全力法人税・楽々法人税と連携
サポート体制	チャット・メール中心	チャット・メール中心	電話サポートが充実

私は元SIer出身でクラウドツールの活用には慣れていますが、それでも会計ソフト選びは税理士選びと同じくらい重要だと感じています。「とりあえず安いもの」で選ぶと後で後悔する可能性があります。

特にひとり社長が初めて法人決算に挑戦するなら、操作のハードルが低いことと申告までの導線がスムーズなことを優先すべきです。

会計ソフトだけでは足りない――法人税申告ソフトとの組み合わせ

ここが多くのひとり社長が見落としがちなポイントです。クラウド会計ソフトで作れるのは基本的に「決算書」までであり、法人税申告書（別表）の作成には別途申告ソフトが必要になります。

主な法人税申告ソフト：

• freee申告（年額32,780円・税込）：
  freee会計との連携で決算から申告・電子申告まで一気通貫。初心者には最もハードルが低い
• 全力法人税（初年度23,980円・翌年以降11,000円・税込）：
  freee・マネーフォワード・弥生いずれとも連携可能。元国税調査官と税理士が監修

私の経験から言えば、初めて法人決算を自分でやるなら「freee会計 + freee申告」のセットが最もスムーズです。決算データの自動連携、必要帳票の自動判定、電子申告まで一つのサービス内で完結できるのは大きなメリットです。

一方、すでにマネーフォワードや弥生を使っているなら、「全力法人税」との組み合わせがおすすめです。複数の会計ソフトに対応しており、コストパフォーマンスも良好です。

決算だけ税理士にスポット依頼する「ハイブリッド型」という賢い選択肢

記帳は自分・決算は税理士――コスト最適化の具体的な方法

ここまで「税理士あり」と「税理士なし」の二択で考えてきましたが、実は最もバランスが良いのは「ハイブリッド型」だと私は考えています。

具体的には、日常の記帳はクラウド会計ソフトを使って自分で行い、決算・申告だけを税理士にスポットで依頼する方法です。

費用の目安は、決算申告のみのスポット依頼で5万〜15万円程度です。顧問契約と比べれば大幅にコストを抑えられますし、専門家のチェックが入ることでミスや税務リスクも軽減されます。

この方法であれば、自社の財務状況を把握する力を養いながら、リスクの高い部分はプロに任せることができます。コストとリスクのバランスが最も取れた選択肢だと私は考えています。

スポット依頼でも「良い税理士」を選ぶためのチェックポイント

スポット依頼であっても、税理士の質は重要です。7回の税理士変更で学んだ「良い税理士の見極め方」を共有します。

• レスポンスの速さ
  問い合わせへの返信が早いか。私の1回目の税理士は確定申告の時期にしか連絡が来ませんでした
• 業界知識
  自社の業界（IT、サービス業など）の会計処理に精通しているか
• 税務処理の正確さ
  ミスが少ないか。過去の実績や評判を確認する
• コミュニケーション力
  専門用語を分かりやすく説明してくれるか
• 料金の透明性
  追加料金が発生しないか、事前に明確な見積もりがあるか

安さだけで選ぶと失敗します。私は1回目の税理士変更でそれを痛感しました。税理士選びに迷ったら、複数の税理士を比較検討することが大切です。

税理士なしで法人決算をした場合の税務調査リスクと対策

税理士の署名がない申告書は税務調査で不利になるのか

税理士が作成・提出した申告書には「税務代理権限証書」が添付されます。これは、その申告書が税理士の責任のもとで作成されたことを証明する書面です。

税理士の署名がない申告書が提出されたからといって、直ちに税務調査の対象になるわけではありません。しかし、税務署から見ると「専門家のチェックを受けていない」と判断される可能性があるのは事実です。

改めてデータを確認しておきましょう。

• 法人の税務調査率：約2%（50社に1社）
• 実地調査を受けた企業の非違割合：約76%
• 5年間での法人税・消費税の接触率：17.8%

税務調査そのものは恐れるものではありませんが、一人で対応するのは精神的にも実務的にもかなりの負担です。税理士がいれば事前準備から当日の対応、事後の修正申告まで一貫してサポートしてもらえます。

追徴課税を避けるために日頃からやるべきこと

追徴課税の種類は複数あり、ペナルティの重さも異なります。

種類	概要	税率の目安
過少申告加算税	申告額が少なかった場合	10〜15%
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合	15〜20%
重加算税	意図的な隠蔽・仮装があった場合	35〜40%
延滞税	税金の納付が遅れた場合	年率2.4〜8.7%程度

追徴課税を避けるために日頃から心がけるべきこと：

• 日常的な帳簿管理を徹底し、取引の証拠書類（領収書・請求書・契約書）を整理して保管する
• 帳簿や書類は最低7年間保存する（税務調査は過去5〜7年分が対象となり得る）
• 怪しい経費計上は避ける（グレーゾーンの判断は専門家に相談）
• 分からないことは税務署に相談する（税務署の窓口や電話相談は無料）

追徴課税は経営に致命的なダメージを与えかねません。「知らなかった」は通用しない世界です。

よくある質問（FAQ）

Q: 法人決算を税理士なしで行うのは違法ですか？

法律上は違法ではありません。会社法・法人税法には「税理士に依頼しなければならない」という規定はなく、法人自身が決算・申告を行うことは合法です。ただし、法人税申告の約9割に税理士が関与している現実があり、正確な知識なく行うと追徴課税や申告ミスのリスクがあります。合法ではありますが、リスクを十分に理解した上で判断してください。

Q: ひとり社長が法人決算を自分でやるのにかかる時間の目安は？

初めての場合は40〜80時間程度（知識習得含む）が一般的な目安です。2回目以降は慣れもあり20〜40時間程度まで短縮されますが、その間は本業の時間が削られます。時間をお金に換算して考えてください。本業に充てれば稼げたはずの時間と、税理士報酬を比較することが大切です。

Q: 法人決算に最低限必要な簿記の知識レベルは？

最低でも簿記3級レベルの知識が必要です。仕訳の基本（借方・貸方の概念）が理解できていることが前提になります。法人税の別表記入には簿記2級程度の理解が望ましいですが、会計ソフトが自動処理してくれる部分も多いため、まずは3級の知識をしっかり身につけることをおすすめします。

Q: 法人決算を自分でやる場合、おすすめの会計ソフトは？

ひとり社長・マイクロ法人なら、freee会計 + freee申告のセットか、マネーフォワード クラウド会計 + 全力法人税の組み合わせがおすすめです。前者は簿記初心者向けで申告まで一気通貫、後者は簿記の基礎知識がある方向けです。会計ソフトだけでは法人税申告書の作成まで完結しないケースが多いので、申告ソフトとの連携を最初に確認しましょう。

Q: 法人決算だけを税理士にスポットで依頼すると費用はいくら？

決算申告のみのスポット依頼で5万〜15万円が相場です。売上規模や取引の複雑さによって変動します。顧問契約なしでスポット対応してくれる税理士事務所は限られるので、事前に確認が必要です。15万円で安心を買えると考えれば十分にリーズナブルですし、私の経験では良い税理士は支払った費用以上のリターンをもたらしてくれます。

Q: 税理士なしで法人決算すると税務調査に入られやすくなりますか？

税理士の署名がない申告書が即座に税務調査の対象になるわけではありません。ただし、税理士が関与していない申告書は「専門家チェック未了」と見なされ、税務署の注目を集めやすい面はあります。法人の税務調査率は約2%ですが、実地調査を受けた企業の約76%に指摘事項がある点も押さえておくべきでしょう。

Q: 初年度は税理士に頼んで、2年目から自分でやるのはアリですか？

非常に賢い選択肢です。初年度に税理士と一緒に決算プロセスを経験することで、手順と注意点を実践的に学べます。2年目以降は記帳を自分で行い、決算のみ税理士にスポットで依頼する「ハイブリッド型」に移行するのも効果的です。学びの投資として、初年度の税理士費用は惜しまないでください。

まとめ

法人決算を税理士なしで乗り切ることは、法律上は可能です。しかし私がお伝えしたいのは、「やれるかどうか」ではなく「やるべきかどうか」で判断してほしいということです。

年間売上1,000万円未満のひとり社長で、取引がシンプル、簿記の知識があり、クラウド会計ソフトを活用できるなら、自力対応も選択肢になります。一方、それ以外のケースでは、少なくともスポットで税理士に依頼することをおすすめします。

最もバランスが良いのは「記帳は自分、決算は税理士」というハイブリッド型です。自社の財務を理解する力を養いつつ、リスクの高い部分はプロに任せる。この組み合わせが、コストとリスクの最適解だと私は考えています。

まずは、この記事のチェックリストで自社の状況を確認してみてください。そして、税理士への依頼を検討するなら、複数の税理士を比較検討することをおすすめします。あなたの会社にぴったりの税理士がきっと見つかるはずです。

そうだ、税理士を変えよう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。