経理ができない社長でも会社は成長する！重要なのは「誰に任せるか」だけです

「経理ができない社長は、会社を成長させられない」——そんな思い込みを持っていませんか？

正直に言うと、私も以前はそう思っていました。株式会社ウェブブランディングに創業メンバーとして参画してから14年間、私は7回も税理士を変更してきました。その過程で、自分が選んだ若手税理士の経理処理ミスにより、社長に役員貸付金が1,500万円発生してしまい、未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けているという痛い失敗も経験しました。

しかし、この失敗経験から学んだことがあります。それは、「社長自身が経理のスキルを持つことよりも、誰に経理を任せるかの方がはるかに重要だ」ということです。

この記事では、私の7回の税理士変更経験と、税理士紹介サービス「税理士ベスト」を立ち上げて得た知見をもとに、「経理ができない社長でも会社を成長させる方法」を具体的にお伝えします。

【この記事の結論】経理ができない社長が会社を成長させる方法

悩み・疑問	結論・答え
経理ができないと社長として失格？	いいえ。経理スキルよりも「誰に任せるか」を判断する力の方が重要です。
経理は誰に任せるのがベスト？	日常業務は「経理代行」、専門的な判断は「税理士」に任せる「ハイブリッド体制」が最も効果的です。
いつから経理を任せるべき？	売上1,000万円を超えたら、もしくは社長の時間の3割が経理に奪われているなら、それが任せるタイミングです。
経理を任せるとコストがかかるのでは？	「コスト」ではなく「投資」です。適切な専門家に任せれば、年間350万円のキャッシュ改善も期待できます。

経理ができない社長が抱える3つの誤解

経理が苦手な社長ほど、いくつかの誤解に縛られているケースが多く見られます。まずは、その思い込みを解くことから始めましょう。

誤解①「社長は経理ができなければならない」という思い込み

多くの社長が「会社の数字を把握するために、経理は自分でやるべきだ」と考えています。しかし、これは「数字を見る力」と「数字を作る力」を混同しています。

社長に必要なのは、試算表や決算書といった「作られた数字を見て、経営判断を下す力」であり、必ずしも伝票を起票したり、会計ソフトに入力したりする「数字を作る力」ではありません。

売上規模が大きくなると、取引量の増加や税務対応（例：インボイス対応等）により、経理の工数が増える傾向があります。社長が貴重な時間を経理作業に費やすことは、会社の成長機会を逃すことに直結するということです。

誤解②「経理を任せると会社の数字が見えなくなる」という不安

「経理を他人に任せると、お金の流れが不透明になるのではないか」という不安もよく聞かれます。しかし、私の経験上、これは全くの逆です。

むしろ、信頼できる専門家に経理を任せることで、月次決算の精度とスピードが格段に向上し、これまで見えなかった経営数字がリアルタイムで見えるようになります。

「任せる」ことは「丸投げ」ではありません。クラウド会計ソフトを導入し、いつでも経営状況を確認できる体制を整え、定期的に専門家から報告を受ける仕組みを作れば、社長はより高い視点から数字を俯瞰し、的確な経営判断を下せるようになります。

誤解③「経理は社長が自分でやった方が安全」という錯覚

「自分のお金のことは、自分が一番よくわかっている」という考えから、経理を自分で行う社長もいます。しかし、素人判断の経理ほど危険なものはありません。

私自身、2回目の税理士選びで、若さや親しみやすさだけで選んだ税理士の知識不足により、社長に1,500万円もの役員貸付金が発生するという取り返しのつかないミスを経験しました。これは、税務の専門知識がないまま経理処理を行った結果です。

専門知識のない経理は、気づかぬうちに税務リスクを抱え込んだり、適切な節税機会を逃したりすることにつながります。実際、税理士の変更によって年間350万円ものキャッシュフローが改善したケースもあります。

これは、裏を返せば、それまで毎年350万円を損失していたのと同じことです。

経理を任せないことで失う「社長の時間」と「会社の成長」

経理を社長自身が抱え込むことの最大の問題は、目に見えない「機会損失」を生み続けることです。

社長が経理に奪われる「週20時間」の真実

小規模事業者では、経営者の労働時間が長い傾向が示されており、加えて経理を含む間接業務が経営者の負担になりやすいと考えられます。（参考: 第2節　小規模事業者の経営者の業務負担）

1日あたり2時間以上。この時間を、社長にしかできない本来の仕事、例えば、

• 新規顧客開拓のための営業戦略
• 将来の事業展開の構想
• 幹部候補の育成

などに使えていれば、会社はどれだけ成長できたでしょうか。経理に追われる日々は、社長から「未来を創る時間」を静かに奪っていくわけです。

経理を任せた瞬間、社長の「思考の質」が変わる

私が支援してきた多くの経営者が、経理をアウトソーシングした瞬間に「思考の質が変わった」と口を揃えます。具体的には、3つの変化が起こります。

経理という足枷が外れることで、社長の思考は未来へと向かい、会社の成長スピードは劇的に加速します。

「もっと早く任せればよかった」が最も多い後悔

当社が運営している税理士紹介サービス「税理士ベスト」で経理のアウトソーシングを実現した経営者から、最も多くいただく言葉が「もっと早く任せればよかった」です。

実際に、経理体制を刷新したことで、

• 社長の営業活動時間が増え、売上が10%向上した
• 正確な月次決算により、迅速な経営判断が可能になった
• 資金繰りの不安から解放され、新規事業への投資を決断できた

といった具体的な成果が数多く生まれています。この言葉は、経理を抱え続けることの機会損失がいかに大きいかを物語っています。

経理を「誰に任せるか」6つの選択肢とそれぞれの特徴

では、具体的に経理は「誰に」任せるべきなのでしょうか。ここでは6つの選択肢を、それぞれのメリット・デメリットと共に比較検討します。

①自分で経理を続ける

佐藤健一の視点: 月商1,000万円を超えたら、社長が自分で経理をやるのは危険信号です。経理に時間を奪われることで、本来の経営判断に集中できなくなります。

②共同経営者に任せる

佐藤健一の視点: 信頼できる共同経営者がいるなら有力な選択肢ですが、経理を任せきりにせず、定期的なチェックは必須です。

③経理専門の社員を雇う

佐藤健一の視点: 採用・育成コストと定着率を考えると、中小企業にはハードルが高い選択肢です。特に、せっかく育てた人材が3年以内に辞めてしまうリスクは無視できません。

④派遣社員を受け入れる

佐藤健一の視点: 短期的な解決策としては有効ですが、長期的な経理体制構築には向きません。3年後にまた新しい人材を探す必要があります。

⑤配偶者など家族に任せる

佐藤健一の視点: 家族に任せる場合も、税理士のサポートは必須です。私が経験した役員貸付金問題のようなミスを防ぐため、専門家のバックアップ体制を整えましょう。

⑥経理業務をアウトソーシング

佐藤健一の視点: 7回の税理士変更を経験した私が断言します。適切な相手に任せれば、年間350万円のキャッシュが残ります。委託料は「コスト」ではなく「投資」として考えるべきです。

経理代行と税理士、どちらに任せるべきか

アウトソーシング先として有力なのが「経理代行」と「税理士」です。この2つの違いを理解し、自社に合った選択をすることが重要です。

経理代行と税理士の決定的な3つの違い

比較項目	経理代行サービス	税理士事務所
① 業務範囲	日常の経理業務全般 （記帳、請求書発行、給与計算、振込代行など）	税務・会計業務 （記帳、月次決算、税務申告、節税提案、融資支援）
② コスト	月額5〜20万円	月額3〜10万円 + 決算料
③ 専門性	業務効率化・自動化	税務・節税・財務コンサルティング

注意点: 税務申告書の作成・提出は税理士の独占業務です。経理代行サービスは税務申告を行えないため、最終的には税理士との契約が別途必要になります。

佐藤健一が7回の変更で学んだ「税理士選びの3つの鉄則」

私自身の7回の税理士変更経験から、失敗しないための3つの鉄則をお伝えします。

鉄則①：「安さ」だけで選ぶと失敗する

最初の税理士は安さだけで選びましたが、レスポンスが遅く、何の提案もない「置物」のような存在でした。結果、1年で変更することになりました。

鉄則②：「若さや親しみやすさ」だけでは不十分

2回目の若手税理士は、コミュニケーションは取りやすかったものの、知識不足から1,500万円の役員貸付金問題を発生させました。専門知識の裏付けがない親しみやすさは、時として大きなリスクになります。

鉄則③：「税務処理」と「経営アドバイス」の両方ができる税理士が理想

7回の変更を経てたどり着いた結論は、正確な税務処理を土台としつつ、経営者の視点に立ったアドバイスをくれるパートナーこそが理想の税理士だということです。

「経理代行+税理士」の組み合わせが最強な理由

7回の変更経験と、多くの経営者を見てきた私が最も推奨するのが、「経理代行サービス」と「税理士」を組み合わせるハイブリッド体制です。

• 日常の作業（記帳、請求書発行など） → 経理代行サービスに任せて効率化
• 専門的な判断（月次決算、税務申告、節税提案） → 税理士に任せて質を担保

この体制を築くことで、それぞれの専門性を最大限に活かし、コストを最適化しながら、社長は安心して本業に集中できる環境を手に入れることができます。「税理士ベスト」では、多くの企業にこのハイブリッド体制を推奨し、成果を上げています。

失敗しない「経理の任せ方」5つの判断基準

最適なパートナーを見つけるために、以下の5つの基準で相手を評価しましょう。

1. 専門性と経験（業界知識・実績）

自社の業界特有の会計処理や税務に精通しているかは重要なポイントです。IT業界、建設業界、飲食業界など、業界が違えば勘所も全く異なります。

2. コストパフォーマンス（費用対効果）

提示された料金だけでなく、それによって「どれだけの社長の時間が生まれるか」「どれだけのキャッシュフロー改善が見込めるか」という投資対効果で判断しましょう。私の会社では、税理士変更で年間350万円のキャッシュが残りました。これは、紛れもない投資の成功です。

3. コミュニケーション（レスポンスの早さ・相談しやすさ）

質問への回答スピード、月次決算の報告タイミング、そして何より「経営の悩みを気軽に相談できるか」は、パートナーとして非常に重要です。レスポンスの遅い専門家は、経営のスピードを鈍化させます。

4. セキュリティとコンプライアンス（情報管理体制）

会社の財務情報を預ける以上、情報管理体制は厳しくチェックすべきです。NDA（秘密保持契約）の締結はもちろん、クラウドシステムのセキュリティ対策なども確認しましょう。

5. 柔軟性（業務範囲の調整可能性）

「まずは記帳代行から始めたい」「会社の成長に合わせて依頼範囲を広げたい」といったニーズに、柔軟に対応してくれるかも確認しましょう。

経理を任せるベストタイミングはいつか

「いつから経理を任せるべきか」という質問もよく受けます。私は、3つの危険信号のいずれかが灯ったら、それがベストタイミングだと考えています。

売上1,000万円超えたら経理体制の見直しが必須

年商1,000万円は、経理業務が質・量ともに大きく変化する一つの分岐点です。このタイミングで経理体制を見直さないと、社長の業務過多や経理ミスが頻発するようになります。

社長の時間の3割以上が経理に奪われているなら危険信号

もし、あなたの労働時間のうち3割以上が経理やその周辺業務に消えているなら、それは明確な危険信号です。社長の時間は、会社の未来を創るための最も貴重な資源です。その資源を過去の取引記録の整理に費やしてはいけません。

経理ミスが頻発しているなら即座に専門家へ

請求漏れ、支払い遅延、勘定科目の間違いといったミスが頻発している場合、それは既存の体制が限界に達している証拠です。私が経験した役員貸付金問題のように、小さなミスが後に致命的なダメージにつながることもあります。手遅れになる前に、即座に専門家へ相談すべきです。

よくある質問(FAQ)

Q: 経理ができない社長でも本当に会社は成長しますか?

A: はい、成長します。私自身、7回の税理士変更を経験し、適切な相手に経理を任せることで年間350万円のキャッシュフローが改善しました。重要なのは経理スキルではなく、「誰に任せるか」の判断力です。経理を正しい相手に任せることで、社長は本業(営業、戦略、人材育成)に集中でき、会社の成長スピードは劇的に変わります。

Q: 経理を任せると会社の数字が見えなくなりませんか?

A: その心配は不要です。むしろ、経理を専門家に任せることで月次決算の質が向上し、経営数字が見えるようになります。クラウド会計システムを活用すれば、社長がリアルタイムで経営数字を確認できます。「任せる」≠「丸投げ」です。定期的な報告と相談の仕組みを作れば、逆に経営判断がしやすくなります。

Q: 経理代行と税理士、どちらに任せるべきですか?

A: 業務範囲とコストで判断してください。日常の経理業務(記帳、請求書発行、給与計算など)は経理代行、税務申告や節税提案は税理士が得意です。私のおすすめは「経理代行+税理士」の組み合わせ。それぞれの専門性を活かすことで、コストパフォーマンスが最大化されます。税理士ベストでは、この組み合わせを推奨しています。

Q: 経理を任せて失敗するケースはありますか?

A: あります。私自身、2回目の税理士選びで若手税理士の経理処理ミスにより、社長に役員貸付金が1,500万円発生してしまいました。未だに毎月30万円以上の返済が続いています。失敗しないためには、①専門性と経験、②コストパフォーマンス、③コミュニケーション、④セキュリティ、⑤柔軟性の5つの判断基準で相手を選ぶことが重要です。

Q: 経理を任せるタイミングはいつがベストですか?

A: 売上1,000万円を超えたら経理体制の見直しが必須です。この金額を境に経理工数が約2.5倍に急増します。また、社長の時間の3割以上が経理に奪われている場合や、経理ミスが頻発している場合は、早急に専門家に任せるべきです。「もっと早く任せればよかった」が、経理を任せた経営者から最も多く聞く言葉です。

Q: 経理を任せるコストはどれくらいかかりますか?

A: 経理代行は月額5〜20万円(年間70〜270万円)、税理士は月額3〜10万円+決算料(年間36〜120万円+決算料)が相場です。新卒で経理担当者を雇う場合の年間コスト約717万円と比較すると、約1/3〜1/2のコストで専門家に任せられます。コストではなく、投資として考えるべきです。

Q: 家族に経理を任せるのはどうですか?

A: 信頼できる相手という点では良い選択ですが、専門知識・経験不足には注意が必要です。私が経験した役員貸付金問題のようなミスを防ぐため、家族に任せる場合も税理士のサポートは必須です。家族が経理の基礎を学び、税理士と連携する体制を作ることをおすすめします。

Q: 経理を任せた後、社長は何をすればいいですか?

A: 本業に集中してください。営業、戦略立案、人材育成、新規事業の構想など、「社長にしかできない仕事」に時間を使うべきです。経理を任せることで1日2時間以上の「経営者のゴールデンタイム」が復活します。この時間を使って、会社の3〜5年後を見据えた戦略を練ることが、社長の最も重要な役割です。

まとめ

「経理ができない社長は、会社を成長させられない」——この記事を読む前、あなたもそう思っていたかもしれません。

しかし、私が7回の税理士変更を経験して学んだことは、「社長自身が経理のスキルを持つことよりも、誰に経理を任せるかの方がはるかに重要だ」ということです。

経理を任せることは、弱さではなく強さの選択です。社長の時間を本業に集中させ、「守り」から「攻め」の経営へ転換することで、会社は確実に成長します。

私が立ち上げた税理士紹介サービス「税理士ベスト」では、7回の税理士変更で学んだすべてを活かし、経営者の税理士選びをサポートしています。経理を誰に任せるか迷ったら、ぜひご相談ください。

そうだ、経理を任せよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。