税理士に決算のみ依頼する費用相場は10〜30万円｜顧問契約との違いも解説

「決算だけ頼めればいいんだけど、実際いくらかかるんだろう？」

経営者として創業期を振り返ると、私もまったく同じ疑問を持っていました。正直に言うと、創業初期に「安い税理士に決算だけ頼めばOK」と軽く考えていた時期がありました。その結果、とんでもない失敗をしてしまいました——その話は後ほど詳しくご紹介します。

この記事では、税理士への決算のみ依頼の費用相場（10〜30万円）と、顧問契約との本質的な違いを、7回の税理士変更を経た私の経験を交えながら解説します。「どちらが自社に合っているか」の判断基準まで、読み終えたときに迷いなく決められるようにまとめました。

【この記事の結論】税理士に決算のみ依頼する費用

項目	内容
費用相場	年額10〜30万円（年商規模・帳簿整備状況により変動）
年商500万円未満	10〜15万円程度
年商1,000〜3,000万円	15〜25万円程度
顧問契約との費用差	顧問契約は年間48〜54万円以上が現実（月額顧問料＋決算料）
「顧問契約なら決算無料」は？	誤解。 決算料は顧問料とは別途かかるのが一般的
節税効果	決算のみ依頼ではほぼ期待できない（年間数十〜数百万円の機会損失リスクあり）
向いている会社	年商1,000万円以下・自分で記帳できる・創業初期でコスト優先
顧問契約に切り替えるサイン	年商1,000万円超え・銀行融資を検討・従業員が増えてきた
費用を抑えるコツ	決算日の2〜3ヶ月前に依頼・帳簿を整備してから渡す

税理士に決算のみ依頼する費用相場は「10〜30万円」が目安

売上規模別の費用目安

まず結論からお伝えします。法人が税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場は、年額10〜30万円ほどです。ただし、これはあくまで目安であり、会社の状況によって大きく変わります。

売上規模別のおおよその目安は以下の通りです。

年商規模	決算のみ依頼の費用目安
500万円未満	10〜15万円程度
500万〜1,000万円	13〜18万円程度
1,000万〜3,000万円	15〜25万円程度
3,000万〜1億円	20〜30万円程度
1億円超	30万円以上になるケースも

費用に含まれる業務と「含まれないもの」

決算のみ依頼で一般的にカバーされる業務は以下の通りです。

• 会計データのチェック・修正
• 決算書（貸借対照表・損益計算書など）の作成
• 法人税・消費税等の申告書作成
• 電子申告（e-Tax）代行

一方、含まれないことが多い業務も把握しておくことが重要です。

• 節税提案・経営アドバイス
• 月次の帳簿チェック・経営相談
• 税務調査立ち会い（別途5〜10万円以上が相場）
• 年末調整・給与計算

私も初期の頃、「決算申告を頼んだのだから、ついでに節税相談もできると思っていた」という認識のズレがありました。事前に業務範囲の確認書をもらうこと——これだけで多くのトラブルは防げます。

「丸投げ依頼」との費用比較

3つの依頼パターンの年間費用をざっくり比較するとこうなります。

依頼パターン	年間費用の目安
決算のみ（自分で記帳）	10〜30万円
丸投げ（記帳から申告まで）	30〜60万円程度
顧問契約（月3万円＋決算料）	46〜54万円以上

丸投げはコストがかかりますが、帳簿の品質リスクを税理士側に吸収してもらえる利点があります。「記帳の自信がない」という方は丸投げも選択肢に入れてみてください。

決算のみ依頼と顧問契約の違いを正しく理解する

サービス範囲・コスト・関係性の違い

この2つの違いを一言で表すなら、「スポット（単発）か、パートナー（継続）か」です。

比較項目	決算のみ依頼	顧問契約
年間費用の目安	10〜30万円	46〜54万円以上
節税提案	ほぼなし	通年で受けられる
月次経営アドバイス	なし	あり
税務調査対応	別途費用	原則含む
銀行融資サポート	なし	あり
向いている会社規模	小規模・創業初期	成長期以降

「顧問契約なら決算が無料」は誤解

これは意外と知らない経営者の方が多いポイントです。

顧問契約を結んでいても、決算料は別途かかるのが一般的です。月額の顧問料は3万円が目安で、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分が相場。顧問契約で決算書作成を依頼する場合、月額顧問料とは別に12〜18万円程度の費用が発生します。

「顧問契約を結べば決算まで全部込み」と思っていると、想定外の出費になります。私も最初はこの仕組みを理解できておらず、ちょっと驚いた記憶があります。

決算のみ依頼の費用が変わる5つの要因

費用相場に10〜30万円という幅がある理由を理解しておくと、見積もり段階での判断がしやすくなります。

①売上高・事業規模（最大の要因）

売上が高くなるほど取引量・仕訳数が増え、税理士の作業量が増加します。当社も年商1,000万円台の頃と3億円規模になった今では、決算に関わる作業量が桁違いに異なります。

②帳簿・会計データの整備状況

「帳簿が整っているか否か」が費用に直結します。未入力の勘定科目が多い、仕訳ミスが多いといった状態で渡すと、追加の整備費用を請求されることがあります。

私が2人目の若手税理士に依頼していた時期、帳簿の管理が甘く、税理士側の処理コストが跳ね上がっていました。それどころか、処理ミスにより役員貸付金が1,500万円に膨らむという最悪の事態を招いてしまいました。渡すデータの品質が費用に直結するだけでなく、ミスのリスクにも影響することを痛感した経験です。

freeeや弥生クラウドなどのクラウド会計ソフトを日常的に使いこなしていれば、渡す手間も精度も大幅に改善されます。

③消費税申告の有無・法人か個人か

消費税の申告が必要な場合、追加で3〜5万円程度かかるケースが多いです。年商1,000万円を超えると消費税の課税事業者となるため、この点は必ず確認しておきましょう。

④業種・取引の複雑さ

IT業界のような専門性の高い業種では、ソフトウェア開発費の資産計上判断や海外取引の処理など、通常より複雑な処理が発生することがあります。その分、追加料金が生じやすい点は念頭に置いておいてください。

⑤依頼のタイミング（申告期限ギリギリは割増）

決算期限直前の「特急対応」は割増料金が発生する事務所が多いです。また、繁忙期（12〜3月）は断られることもあります。余裕を持って2〜3ヶ月前から動くのが鉄則です。

税理士に決算のみ依頼するメリット

コストを大幅に抑えられる

年間費用を顧問契約と比べると、20〜30万円以上の差が出ることも珍しくありません。

起業直後や売上が安定していない時期は、固定費を抑えることが経営の生命線です。「まだ顧問契約を結ぶ段階ではない」という判断は、創業期においては十分理にかなっています。

本業に集中できる

決算業務を外注することで、申告期限前の膨大な作業から解放されます。税理士に委ねることで経営者が本業に集中できる時間を確保できる点は、費用以上の価値があります。

申告書の信頼性が高まる

税理士が作成した決算書の関与税理士欄に税理士名が入ることで、「税理士によって作られた正確な決算書である」という証明になり、金融機関からの信用度が上がります。特に創業初期は「税理士なし申告」のリスクが高いため、この点は見逃せません。

決算のみ依頼のデメリットと「経営者が気づきにくいリスク」

正直に言います。決算のみ依頼には、費用の安さでは測れない大きなデメリットがあります。

「節税の機会損失」が最大のデメリット

節税対策を考えた場合、決算間際になってから行えることは少ないです。効果的に節税をするには、年間を通じた計画的なアプローチが必要です。

効果的な節税策の例を挙げると、

これらはすべて、決算日前に動かないと間に合いません。スポット契約では決算後に初めて税理士と接点を持つため、毎年「手遅れ」の状態で申告を出し続けることになります。

私が7人目の顧問税理士に変えて初めて気づいたのが、決算のみ依頼だった時期に年間で数十万〜数百万円規模の節税機会を逃していた可能性があるということです。現在の税理士に変えてから年間350万円のキャッシュフロー改善が実現したことを考えると、「安さ」で選んでいたことのコストは相当に高かったと感じています。

経営数字がリアルタイムで見えない

顧問契約なら月次決算で常に経営状況を把握できますが、決算のみ依頼では年に一度しか正確な数字を税理士に見てもらえません。

成長期に決算のみ依頼だった頃、月中の資金繰りを自分で追うのが精一杯で、ヒヤリとした場面が何度もありました。黒字倒産リスクや資金繰りの見落としに繋がる構造的なリスクがあることは、経営者として認識しておくべき点です。

緊急時に動いてもらえない

スポット契約の税理士は「決算申告時以外はサポートしない」スタンスが基本です。税務調査が入った際の立ち会いは別途費用がかかり、日頃の関係性がないため「困ったときにすぐ連絡できる相手がいない」という孤独感は想像以上に大きいものです。

「決算のみ依頼」が向いている会社・向いていない会社

決算のみ依頼が合っているケース

以下に当てはまるなら、決算のみ依頼は合理的な選択です。

私が創業期に決算のみ依頼を選んだ理由は、まさにここに当てはまっていたからです。ただし、成長とともにこの条件は崩れていきます。

顧問契約に切り替えるべきタイミングのサイン

以下のいずれかに当てはまったら、顧問契約への移行を真剣に検討してください。

サイン	理由
年商が1,000〜3,000万円を超えてきた	節税余地が出てきて、機会損失が大きくなる
銀行融資・資金調達を検討し始めた	決算書の質と説明力が融資の成否を分ける
従業員が増え始めた	給与計算・年末調整の煩雑さが増す
法人化のタイミング	個人から法人への切り替えは専門サポートが必要
税務調査が不安になってきた	継続的な関係性がないと調査対応が困難になる

私の本音を言えば、理想のタイミングより2〜3年遅く切り替えてしまいました。「まだ早い」と思っているうちに、着実に節税機会を逃していたわけです。「そろそろかな？」と感じた瞬間が、実は切り替えのベストタイミングだと今は確信しています。

税理士に決算のみ依頼するときの失敗しない選び方

7回の税理士変更で学んだ「良い税理士の見極め方」を、決算のみ依頼に絞って整理します。

チェックポイント①：業務範囲を契約前に文書で確認

口頭での取り決めは後々必ずトラブルになります。「何が含まれて、何が別途費用になるか」を書面で明示してもらうことは必須です。

私が2人目の若手税理士との間で起きた役員貸付金問題も、業務範囲と処理方法の認識違いが温床になっていました。書面1枚で防げたミスだったかもしれません。

チェックポイント②：相見積もりを最低3社から取る

同じ業務内容でも、事務所によって費用が2倍近く異なるケースがあります。必ず複数社から見積もりを取って比較してください。

ただし——安さだけで選ぶのは最大の失敗です。私が創業1年目に経験したことがまさにそれで、「安い」だけで選んだ結果、レスポンスは遅く、経営アドバイスは皆無、確定申告の時期にしか連絡が来ない税理士と1年間を過ごすことになりました。

チェックポイント③：最初のやりとりでレスポンスを確認

スポット依頼であっても、最初の問い合わせへの対応スピードと丁寧さで品質は見えてきます。「繁忙期に問い合わせてみて、返信が1週間後だった税理士は即除外した」というのが私の実際の判断基準です。

チェックポイント④：スポット対応を快く受けてくれるか

税理士の中には顧問契約を前提としているため、決算のみ依頼を事実上断る（または高額設定する）ケースがあります。「スポット対応に慣れている事務所」を明示的に探すことが重要です。

税理士紹介サービスによっては、「スポット対応可能」「業種特化」という条件で絞り込んで探せるケースもあるため、探索の効率が大幅に上がります。

税理士に決算のみ依頼する流れ（3ステップ）

STEP1：決算日の2〜3ヶ月前に探す・見積もりを取る

繁忙期（12〜3月）や決算期直前の依頼は料金が高くなり、断られることもあります。余裕を持って動くことが大切です。依頼時に伝えるべき情報として、売上規模、仕訳数の目安、消費税の有無は最低限押さえておきましょう。

STEP2：会計データ・帳簿を整備して渡す

渡すべき資料のチェックリストは以下の通りです。

帳簿の精度が低いほど追加費用が発生することを忘れずに。freeeや弥生などのクラウド会計を使っていれば、渡す手間が格段に減ります。

STEP3：申告書の内容を確認してから提出

仕上がった申告書に「言われるがまま印鑑を押すだけ」では経営者として問題があります。数字の意味を自分で理解し、次の経営判断に活かす姿勢を持つこと。これが、税理士との関係を単なる「外注」から「パートナー」に変える第一歩だと思っています。

よくある質問

Q1. 税理士に決算のみ依頼した場合の費用相場はいくらですか？

一般的な相場は10〜30万円です。年商が1,000万円以下の小規模法人なら10〜15万円程度、1,000万〜3,000万円なら15〜25万円程度が目安です。ただし、帳簿の整備状況・仕訳数・消費税申告の有無・業種の複雑さによって変動します。必ず複数の事務所で見積もりを取ることを強くおすすめします。

Q2. 決算のみ依頼でも節税はしてもらえますか？

正直に言うと、ほぼ期待できません。効果的な節税策（役員報酬の調整、設備投資のタイミング、各種共済の活用など）は決算日前に動く必要があるため、スポット契約では手遅れになりやすいです。節税を重視するなら、少なくとも決算3〜4ヶ月前から関与してもらえる顧問契約が有利です。

Q3. 自分で帳簿をつけていれば、決算のみ依頼できますか？

可能です。帳簿が整っていることが決算のみ依頼の前提条件でもあります。会計ソフト（freee、弥生クラウド、MFクラウド会計など）でデータ入力ができていれば、そのデータをもとに税理士が決算書を作成します。逆に帳簿の整備が不十分な場合は追加料金が発生することがあります。

Q4. 税務調査が来たらどうなりますか？

スポット依頼では、税務調査の立ち会いは通常「別途費用」として請求されます（相場は5〜10万円以上）。日頃から自社の経理状況を把握していないため、調査への対応に時間がかかるリスクもあります。税務調査が不安な方は、顧問契約で継続的な関係を築いておくほうが安心です。

Q5. 決算のみ依頼ができる税理士をどうやって探せばいいですか？

主な探し方は3つあります——①知人・経営者仲間からの紹介、②税理士紹介サービスの活用、③インターネット検索。特に紹介サービスは「スポット対応可能な税理士」「業種特化の税理士」を絞り込んで探せるため効率的です。複数の事務所から見積もりを取り、費用・対応範囲・レスポンス速度を比較してから選びましょう。

まとめ

税理士への決算のみ依頼は、年商規模が小さい段階や固定費を抑えたい創業期に有効な選択肢です。費用の目安は10〜30万円で、顧問契約の年間総額よりも安く済むケースが多いです。

ただし、節税機会の損失と経営数字のリアルタイム把握の難しさは、会社の成長とともに大きなデメリットになっていきます。

私が7回の変更経験から伝えたいことは一つです。

税理士選びは費用だけで決めてはいけない。良い税理士との出会いは、経営を劇的に変えます。

「まだ決算のみで十分」と思っていても、年商が1,000万円を超えてきたあたりから顧問契約の価値を真剣に検討してみてください。切り替えのタイミングを逃すことの機会損失は、顧問料の差額をはるかに上回ることがあります。

これは、7回の変更を経た私が自信を持って言えることです。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。