税理士を変更するたびに会社が成長した理由｜売上・利益・キャッシュフローの変化

「かつて私たちが選んだ税理士のせいで、会社の社長に1,500万円の借金が生まれました」

これは、私が創業メンバーとして関わる株式会社ウェブブランディングで実際に起こった出来事です。信じられないかもしれませんが、たった一人の税理士の判断が、会社の存続を揺るがすほどの事態を招いたのです。

良い税理士は会社を成長の軌道に乗せ、逆に合わない税理士は会社の成長を鈍化させるどころか、深刻なダメージを与えることさえあるのです。

この記事では、私が7回の税理士変更を通じて経験した、売上、利益、そして何よりも会社の血液であるキャッシュフローの劇的な変化について、具体的な数字を交えながらお話しします。

税理士選びという、多くの経営者が見過ごしがちな意思決定が、いかに会社の未来を左右するのか。私の失敗と成功の全記録が、あなたの会社を次のステージへ導く一助となれば幸いです。

【この記事の結論】会社の成長ステージに合う税理士を選ぶべき3つの理由

会社の成長ステージ	こんなサインが出たら、税理士の変更を検討
創業期	質問へのレスポンスが遅い、融資の相談に乗ってくれない
成長期	節税提案がない、業界への理解が浅く、月次報告が遅い
安定期	未来の経営に関する話ができない、現状維持の提案しかしない

なぜ私は7回も税理士を変更したのか？会社の成長と税理士のミスマッチ

7回という数字に、驚かれるかもしれません。しかし、これは決して大げさな話ではなく、会社の成長と税理士に求める役割の間に「ミスマッチ」が生じた結果、必然的に繰り返された選択でした。

創業期：「安さ」で選んで大失敗した最初の税理士

株式会社ウェブブランディング設立の頃、会社には潤沢な資金があったわけではありません。当然、「コストは1円でも安く抑えたい」と考え、インターネットで見つけた格安の税理士に依頼しました。それが最初の失敗でした。

「とりあえず安ければいい」という考えは、陥りがちな罠です。当時の私は、税理士の仕事は年に1回の決算申告だけだと思い込んでいました。しかし、実際には日々の会計処理、資金繰りの相談、そして将来を見据えた節税対策など、経営の根幹に関わる重要なパートナーであるべきだったのです。

最初の税理士は、まさに「決算申告を代行するだけ」の存在でした。質問へのレスポンスは遅く、経営に関するアドバイスは皆無。ただ言われたことだけを処理するその姿勢は、これから成長を目指す会社の勢いを削ぐ「足かせ」でしかありませんでした。

成長期：会社のステージ変化についてこれなくなった税理士たち

事業が軌道に乗り始め、売上が増加し、従業員を雇用するようになると、税理士に求める役割はさらに複雑化・高度化します。しかし、過去の税理士たちは、この会社のステージの変化についてくることができませんでした。

例えば、売上が伸びて利益が出始めると、当然「節税」が重要な経営課題になります。しかし、ある税理士は画一的な節税策しか提案できず、IT業界という私たちのビジネスモデルに最適化された提案はありませんでした。また、別の税理士は、経営の意思決定に不可欠な月次決算の重要性を理解しておらず、試算表の提出が数ヶ月遅れることも日常茶飯事でした。

会社の成長とは、単に売上が伸びることではありません。組織が複雑化し、新たなリスクが生まれ、未来への投資が必要になる、質的な変化の連続です。その変化に対応できない税理士は、もはやパートナーとは呼べず、私たちは次のステージに進むために、新たな税理士を探すことを余儀なくされたのです。

会社の成長ステージ別！税理士に求める役割の変化一覧表

当社の経験から、会社の成長ステージごとに税理士に求めるべき役割は明確に異なります。以下の表は、読者の皆様が自社の状況を客観的に判断するためのものです。今の税理士が、あなたの会社のステージに本当にマッチしているか、ぜひ確認してみてください。

成長ステージ	会社の状況	必要な税理士のタイプ	求めるサービスレベル	変更を検討すべきサイン
創業期	・売上は不安定 ・資金繰りが最優先 ・社長が経理も兼任	記帳代行・申告特化型	・正確な記帳代行 ・期限内の決算申告 ・基本的な税務相談	・レスポンスが遅い ・質問に答えてくれない ・融資相談に乗ってくれない
成長期	・売上が急拡大 ・従業員が増加 ・利益が出始める	節税・融資支援型	・月次決算と業績報告 ・積極的な節税提案 ・融資・資金調達支援	・節税提案がない ・月次報告が遅い、またはない ・業界への理解が浅い
安定期	・経営が安定 ・組織体制が確立 ・新規事業を検討	経営コンサルティング型	・中期経営計画の策定支援 ・事業承継、M&Aの相談 ・高度な税務戦略	・未来の経営に関する話ができない ・現状維持の提案しかしない ・DX化に疎い

たった一つのミスが会社を殺す｜1,500万円の役員貸付金が生まれた日

税理士のミスマッチは、単に「会社の成長が少し遅れる」といった生易しい問題ではありません。時として、たった一つのミスが、会社の存続を根底から揺るがす致命傷になり得るのです。

「社長の個人的な支出」と誤処理された経費の恐怖

事件は、2人目の税理士に依頼していた時に起こりました。彼は若く意欲的でしたが、経験が浅く、私たちの事業への理解も十分ではありませんでした。当時、社長は会社の経費を、個人のクレジットカードで立て替えて支払うことが頻繁にありました。もちろん、それらはすべて事業に必要な支出であり、後で会社から精算されるべき正当な経費です。

しかし、その税理士は、この立て替え経費の会計処理を根本的に誤っていました。彼は、社長が会社の通帳から引き出した「立て替え経費の精算金」を、なんと「社長個人への貸付金」として処理し続けていたのです。つまり、会社から見れば「社長に1,500万円を貸している」という、あり得ない会計帳簿が作られていました。

このミスに、私たちは長期間気づくことができませんでした。税理士から渡される試算表を信じ切っていたのです。この恐ろしい事実が発覚したのは、銀行からの融資審査の過程で、銀行担当者から「この多額の役員貸付金は何ですか？」と指摘された時でした。血の気が引くとは、まさにこのことでした。

未だに続く月30万円の返済と、経営者が負った見えない傷

1,500万円という役員貸付金は、税務上「社長への給与（役員賞与）」と見なされかねない、極めて危険な状態でした。そうなれば、多額の追加納税が発生し、会社のキャッシュは一瞬で吹き飛んでいたでしょう。私たちは、新たな税理士の助けを借り、この貸付金が会計処理のミスによるものであることを税務署に説明し、なんとか最悪の事態は免れました。

しかし、問題はそれで終わりではありませんでした。一度「役員貸付金」として計上されてしまった以上、これを解消するには、社長が会社に「返済」するしかありません。結果として、社長は今でも毎月30万円を、会社に「返済」し続けています。

この事件が経営に与えたダメージは、計り知れません。資金繰りは大幅に悪化し、予定していた新規事業への投資は延期せざるを得なくなりました。そして何より、信頼していたパートナーに裏切られたという、会社全体の、そして経営陣の心に残った傷は、今でも癒えることはありません。

あなたの会社は大丈夫？税理士の危険な兆候チェックリスト

私の苦い経験が、読者の皆様にとっての警鐘となれば幸いです。以下のチェックリストは、私が過去の失敗から学んだ「危険な税理士のサイン」です。一つでも当てはまる項目があれば、それは税理士の変更を真剣に検討すべきシグナルかもしれません。

理想の税理士が会社を伸ばす｜年間350万円のキャッシュを生んだ出会い

6回の失敗を経て、当社はようやく7人目にして、心から「パートナー」と呼べる税理士に出会うことができました。それは、会社の未来を共に描き、守り、そして攻めることのできる、まさに理想の存在でした。

売上・利益・キャッシュフローはどう変わったか？劇的な変化を数字で公開

新しい税理士と契約してからの変化は、まさに劇的でした。彼はまず、過去のずさんな会計処理を徹底的に見直し、正確な月次決算の体制を構築しました。これにより、私たちは初めて自社の経営状態をリアルタイムで、かつ正確に把握できるようになったのです。その結果が、以下の数字に明確に表れています。

指標	税理士変更前（平均）	税理士変更後（1年目）	変化
売上	1億2,000万円	1億5,000万円	+25%
利益率	5%	8%	+3ポイント
キャッシュフロー	ほぼゼロ	+350万円	劇的な改善

売上や利益の向上もさることながら、特筆すべきはキャッシュフローの改善です。変更前は、利益が出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない「黒字倒産」寸前の状態でした。それが、たった1年で年間350万円ものキャッシュを生み出す、筋肉質な経営体質へと生まれ変わったのです。

なぜキャッシュは350万円も増えたのか？具体的な節税・改善提案3選

では、なぜこれほどまでにキャッシュフローが改善したのでしょうか。その理由は、現在の税理士が提案してくれた、具体的かつ効果的な3つの施策にあります。

1. 役員報酬の最適化

以前は、役員報酬を「なんとなく」で決めていました。しかし彼は、会社の利益計画と、私個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が最も少なくなる「最適なバランス」をシミュレーションし、役員報酬の金額を再設定しました。

これにより、会社と個人の両方で手元に残るキャッシュを最大化することに成功したのです。

2. 小規模企業共済の活用

これは、経営者のための退職金制度です。彼は、私がこの制度に未加入であることに気づき、すぐに加入を勧めました。掛金は全額が所得控除の対象となるため、高い節税効果があります。

私の場合は、年間上限額の84万円を拠出することで、所得税・住民税合わせて約25万円もの税負担を軽減できました。これは、将来のための貯蓄をしながら、同時に節税もできる、非常に優れた制度です。

3. 経費構造の徹底的な見直し

彼は、月次決算のデータをもとに、私たちの会社の経費構造を徹底的に分析しました。「どの事業に、どれだけのコストがかかっているのか」を可視化し、無駄な支出を洗い出してくれたのです。これにより、私たちは広告宣伝費や外注費など、費用対効果の低い経費を削減し、その分を成長分野に再投資することが可能になりました。

これらの提案は、決して奇をてらったものではありません。しかし、会社の状況を正確に把握し、制度を熟知しているからこそできる「王道」の改善策でした。これらが組み合わさることで、年間350万円という大きなキャッシュ改善に繋がったのです。

「数字が見える」ことで経営判断はここまで変わる

現在の税理士がもたらしてくれた最大の価値は、単なる節税やキャッシュ改善だけではありません。それは、「データに基づいた的確な経営判断ができるようになった」ことです。

質の高い月次決算報告は、私にとって羅針盤のような存在です。「どの事業が儲かっていて、どこが赤字なのか」「売上が伸びている理由は何か」「このままいくと、半年後の資金はどうなるのか」。これらがすべて数字で明確にわかるため、もはや「勘」や「経験」といった曖昧なものに頼って経営判断をする必要がなくなりました。

データという客観的な事実に基づいて、「儲かっている事業にリソースを集中する」「不採算事業からは撤退する」といった戦略的な意思決定が迅速に行えるようになったのです。また、銀行との融資交渉においても、精度の高い事業計画と月次決算報告書を提出できるため、以前とは比べ物にならないほどスムーズに、そして有利な条件で資金を調達できるようになりました。

失敗から学んだ「本当に良い税理士」の見つけ方【7つの鉄則】

7回もの税理士変更という、高い授業料を払って私が手に入れたもの。それは、会社の未来を託すに足る「本当に良い税理士」を見極めるための、7つの鉄則です。

鉄則1：安さや近さ、紹介だけで選ばない

多くの経営者が陥りがちな、税理士選びにおける「3つの罠」。それは、「安さ」「近さ」、そして「知人からの紹介」です。私の最初の失敗は、まさに「安さ」だけで選んだことでした。顧問料が安いことには、必ず理由があります。サービス品質が低い、経験が浅い、あるいは単にやる気がないかのいずれかです。

また、「近いから相談しやすい」というのも幻想です。重要なのは物理的な距離ではなく、コミュニケーションの質と速さです。そして、最も注意すべきが「紹介」です。紹介者の顔を立てるために、断りづらくなり、冷静な判断ができなくなるケースが後を絶ちません。

これらの要素はあくまで参考情報と割り切り、最終的には自分自身の目で判断すべきです。

鉄則2：会社の「未来」を語り、共感できるかを見る

税理士との面談では、ぜひ自社の事業計画や将来のビジョンを熱く語ってみてください。その時、相手がどのような反応を示すか。単に数字の辻褄を合わせるだけの「経理担当者」のような反応か、それともあなたの会社の未来に目を輝かせ、共にリスクを取り、共に成長しようという「パートナー」としての反応か。その違いは、決定的に重要です。

過去の数字を処理するだけの税理士は、もはや時代遅れです。未来の目標達成に向けて、一緒に汗を流してくれる。そんな熱意と共感が感じられるかどうかを見極めてください。

鉄則3：得意分野と実績を「数字」で確認する

「IT業界に強いです」「節税が得意です」といった自己申告を鵜呑みにしてはいけません。その言葉を裏付ける、具体的な実績を「数字」で確認することが不可欠です。「これまで何社のIT企業を支援してきましたか？」「具体的に、どのような節税策で、顧問先のキャッシュフローをいくら改善しましたか？」といった、鋭い質問を投げかけてみましょう。

本当に実力のある税理士は、これらの質問に対して、守秘義務に配慮しつつも、具体的な数字や事例を挙げて明確に答えることができるはずです。

鉄則4：「守りの税務」と「攻めの経営提案」のバランス感覚を問う

税理士には、大きく分けて2つのタイプがいます。税務調査で否認されないよう、法律を遵守した「守りの税務」を徹底するタイプ。そして、積極的に節税や経営改善を提案する「攻めの経営提案」を重視するタイプです。

私の経験上、どちらか一方に偏っている税理士は危険です。過度な節税提案は、税務リスクを高め、後で手痛いしっぺ返しを食らう可能性があります（4人目の税理士がこのタイプでした）。一方で、守りに徹して何も提案しない税理士は、会社の成長の足かせになります。

この「守り」と「攻め」のバランス感覚が、いかに優れているか。面談では、その点を見極める質問が欠かせません。

鉄則5：月次決算への姿勢で「本気度」を測る

私が最も重要視しているのが、この「月次決算への姿勢」です。これは、税理士の品質と本気度を測る、最も確実なリトマス試験紙と言えます。

「月次決算は、いつまでに、どのような形式で報告してくれますか？」「その報告をもとに、どのような議論ができますか？」と質問してみてください。単に試算表を送ってくるだけなのか、それとも、経営者であるあなたと共に、その数字の裏側にある課題や可能性について、深く議論しようという姿勢があるのか。

この違いが、会社の未来を大きく左右します。

鉄則6：レスポンスの速さとコミュニケーションの質を試す

ビジネスにおいて、スピードは命です。税務や経営に関する疑問は、待ってくれません。契約前の問い合わせの段階から、メールや電話へのレスポンスがどれだけ速いか、その回答がどれだけ的確で分かりやすいかを、厳しくチェックしましょう。

レスポンスが遅い、あるいは回答が曖昧な税理士は、契約後も同様の対応を続ける可能性が極めて高いです。コミュニケーションの質と速さは、そのまま顧問料の価値に直結すると考えてください。

鉄則7：必ず複数の税理士と面談し、比較検討する

最後の鉄則にして、最も重要なことです。それは、決して最初の1社で決めないこと。最低でも3人以上の税理士と実際に会い、同じ質問をぶつけ、その反応を比較検討してください。そうすることで初めて、各税理士の強みや弱み、そして自社との相性が客観的に見えてきます。

手間を惜しまず、最高のパートナーを見つけるための「投資」だと考えてください。以下の質問リストは、面談時に必ず確認すべき項目です。ぜひご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士を変更するのに最適なタイミングはいつですか？

A: 決算申告が終わった2〜3ヶ月後が最もスムーズです。新年度の会計処理を新しい税理士にスムーズに引き継ぐことができ、年間の税務スケジュールに余裕が生まれるためです。ただし、現税理士との契約内容も確認が必要です。

Q: 税理士の変更は、今の税理士にどう伝えれば良いですか？

A: まずは契約書を確認し、解約の通知時期や方法を確認します。その上で、「会社のステージが変わったため」など、相手を非難しない形で、書面と口頭の両方で丁寧に伝えるのが良いでしょう。円満な引き継ぎが重要です。

Q: 顧問料の相場はどれくらいですか？

A: 会社の売上規模や依頼する業務範囲によって大きく異なります。月額3〜5万円が一般的ですが、記帳代行や経営コンサルティングを含む場合はそれ以上になります。複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスで判断することが重要です。

Q: 税理士のミスで損害が出た場合、賠償してもらえますか？

A: 税理士が「税理士職業賠償責任保険」に加入していれば、その範囲内で賠償される可能性があります。ただし、ミスの内容や因果関係の証明が必要になるため、まずは税理士と誠実に話し合うことが第一歩です。私の1,500万円のケースでは、証明の難しさから泣き寝入りに近い形になりました。

Q: オンライン対応のみの税理士でも問題ないですか？

A: 問題ありません。私も現在の税理士とは主にオンラインでやり取りしています。重要なのは物理的な距離ではなく、コミュニケーションの質と速さです。むしろ、地域にとらわれず、自社に最適な専門性を持つ税理士を選べるメリットは大きいでしょう。

まとめ

「そうだ、税理士を変えよう。」

もしあなたが、今の税理士に一抹の不安や不満を抱いているのなら、この言葉を心の中で繰り返してみてください。私が繰り返してきた7回の税理士変更は、決して失敗の歴史ではありません。それは、会社をより高く、より遠くへ成長させるための、必要不可欠な「投資」でした。

税理士選びは、単なる経理のアウトソーシング先を決める作業ではありません。それは、会社の未来を左右する、経営者が行うべき最も重要な意思決定の一つです。あなたの会社の成長を加速させるのも、失速させるのも、隣にいる税理士次第なのです。

この記事が、あなたが最高の経営パートナーを見つけ、会社の新たな成長の扉を開く一助となることを、心から願っています。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。