オンラインか対面か。「税理士は近い方がいい」説のメリット・デメリット検証

「税理士は近い方がいい」――昔はそれが当たり前でした。

しかし、クラウド会計やWeb会議が普及した今、その常識は本当に正しいのでしょうか？
私は株式会社ウェブブランディングの創業期から14年間で、7回も税理士を変更してきました。
安さで選んで失敗し、若手税理士のミスで社長に1,500万円もの役員貸付金を発生させてしまった苦い経験もあります。

この記事では、そんな私の痛い失敗と成功のすべてをお話し、「近い税理士」と「オンライン税理士」のメリット・デメリットを徹底検証します。

【この記事の結論】税理士は近い方がいい？オンラインとの違いを比較

「税理士は近い方がいいか」という疑問への結論は、「会社の状況と求めるものによる」です。どちらが良いか一概には言えず、それぞれのメリットを理解して選ぶことが重要です。

比較項目	対面型の税理士（近い方がいい場合）	オンライン税理士（全国から選ぶ場合）
最大のメリット	緊急時に駆けつけてくれる「安心感」と、地域の金融機関との「強い繋がり」	距離の制約がなく、自社に最適な「業界特化の専門家」を全国から探せる
おすすめの企業	創業期で融資相談をしたい企業や、地域密着型のビジネス	IT業界など専門知識が必要な企業や、効率とコストを重視する企業
注意点	選択肢が限られ、業界知識が不足している可能性がある	人柄が掴みにくく、税務調査など緊急時の対応は事前に確認が必要

「税理士は近い方がいい」は本当？7回の変更経験から語る結論

私の結論：「距離」よりも「会社のステージに合った相性」がすべて

7回も税理士を変更した私が断言します。
「税理士は近い方がいいか」という問いの答えは、「会社のステージと経営者の考え方による」です。
「近いから良い」「オンラインだからダメ」といった単純な二元論で語れる問題ではありません。

会社の創業期には、融資の相談や書類の受け渡しで頻繁に会える「近い税理士」が心強いかもしれません。
しかし、事業が成長し、IT業界のような特殊な会計処理が必要になった時、距離は近くても業界知識のない税理士では話になりませんでした。

最終的に重要なのは、物理的な距離ではなく、経営者の孤独に寄り添い、会社の未来を共に考えてくれる「パートナーとしての相性」です。
この一点に尽きると、私は痛い経験を通して学びました。

昔は「近い」が正義だった理由と、現代でそれが変わった背景

かつては、税理士が近くにいることが絶対的な正義でした。
その理由はシンプルで、業務のほとんどが物理的なやり取りを必要としたからです。

しかし、現代ではテクノロジーがこの前提を根本から覆しました。

変化をもたらした技術	具体的な内容
クラウド会計ソフト	銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動で取り込み。リアルタイムで会計情報を共有できます。MM総研の調査（2025年3月末時点）によると、個人事業主のクラウド会計ソフト利用率は38.3%に達し、拡大が続いています。
電子申告（e-Tax）	国税庁が推進しており、2020年4月以降に開始する事業年度から資本金1億円超の大法人は電子申告が義務化されています。 中小企業においても普及が進み、物理的な書類提出が不要になりました。
Web会議・チャットツール	画面共有をしながら具体的な数字を見て議論したり、チャットで気軽に質問したりと、場所に縛られない円滑なコミュニケーションが可能になりました。

これらの変化により、税理士との物理的な距離の重要性は相対的に低下し、「専門性」や「相性」といった本質的な価値でパートナーを選べる時代になったというわけです。

税理士が近くにいることのメリット【対面ならではの価値】

テクノロジーが進化しても、対面ならではの価値がなくなったわけではありません。
特に、経営者が「安心感」や「人との繋がり」を重視する場合、近くにいる税理士は心強い存在です。

メリット1：緊急時の迅速な対応と「駆けつけてくれる」安心感

経営には予期せぬ事態がつきものです。
その代表例が「税務調査」や「金融機関との融資面談」でしょう。

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいかどうかを調査する手続きです。

このような場面では、専門家である税理士に物理的に同席してもらうことで、精神的な負担が大幅に軽減されます。
私自身、過去に銀行から追加融資を受ける際、7人目の税理士に同席してもらった経験があります。
事業計画や決算書の内容を専門家の口から補足説明してもらったことで、銀行担当者の納得感が格段に増し、交渉が非常にスムーズに進みました。
「何かあればすぐに駆けつけてくれる」という安心感は、対面ならではの大きなメリットです。

メリッ2：雑談から生まれる経営のヒントと深い信頼関係

決算書や試算表といった数字のデータだけでは伝わらない情報があります。
それは、会社の雰囲気や、経営者の人柄、事業にかける想いです。

近くの税理士であれば、定期的な訪問や食事会といった機会も作りやすいでしょう。
そうした何気ない雑談の中から、経営のヒントが生まれたり、税理士が会社のことを深く理解してくれたりすることがあります。

私の現在の税理士は、月に一度の訪問時に必ず社員にも声をかけ、職場の雰囲気を感じ取ろうとしてくれます。
こうした積み重ねが、「この先生は、数字だけでなく私たちの会社の未来を本気で考えてくれている」という深い信頼関係に繋がっています。
これは、画面越しのコミュニケーションだけでは得難い、ウェットな価値と言えると思います。

メリット3：地域の情報や金融機関とのコネクション

地域に根ざして長年活動している税理士は、その土地ならではの情報網を持っています。

地域限定の補助金・助成金情報

自治体が独自に行っている支援制度など、全国的な情報サイトには載っていない情報をキャッチしていることがあります。

地元の金融機関との太いパイプ

地元の信用金庫や地方銀行の支店長と懇意にしており、融資の相談がスムーズに進むケースがあります。

他の専門家との連携

地域の弁護士や司法書士、社会保険労務士とのネットワークがあり、ワンストップで相談に乗ってくれることもあります。

特に、店舗経営のような地域密着型のビジネスや、創業期で地域の金融機関からの融資を考えている企業にとって、これは非常に大きなメリットとなります。

「近い」だけで税理士を選ぶデメリットと私の失敗談

一方で、「近い」という理由だけで税理士を選んでしまうと、取り返しのつかない失敗に繋がる可能性があります。
これは、私自身が何度も経験してきたことです。

デメリット1：選択肢が狭まり、業界特化の専門家を見逃す

当然ですが、事務所の近さで絞り込むと、出会える税理士の数は限られます。
その限られた選択肢の中に、自社の業界やビジネスモデルに精通した専門家がいるとは限りません。

私の会社はIT業界ですが、過去に契約した「近所の税理士」は、ソフトウェアの資産計上や無形固定資産の考え方について全く知識がありませんでした。
こちらが一から説明しなければならず、時間も労力もかかった挙句、結局は的外れなアドバイスしかもらえませんでした。

5人目の税理士を探す際には、距離にはこだわらず「IT業界に強い」という軸で全国から探しました。
その結果、ようやく話が通じる専門家に出会うことができたという経緯がありました。
特殊な業界であればあるほど、「近さ」という条件は、最適なパートナーを見つける上での足かせになり得ます。

デメリット2：「近い」というだけで断りづらくなる人間関係

知人の紹介や、地域の商工会などの繋がりで「近くの税理士」と契約した場合、厄介なのが「しがらみ」です。

サービスに不満があっても、「紹介者の顔を潰せない」「ご近所付き合いがあるから気まずい」といった理由で、変更を言い出せなくなるケースは少なくありません。
私も最初の税理士が知人の紹介だったため、レスポンスの遅さやアドバイスの質の低さに不満を感じながらも、1年間も我慢してしまいました。

税理士はビジネスパートナーです。
人間関係に縛られて、会社の成長を妨げるような関係を続けるべきではありません。
「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。
合わないと感じたら、勇気を持って変更を検討すべきです。

私の最大の失敗：若手税理士の知識不足で役員貸付金1,500万円が発生

数々の失敗の中でも、私の経営者人生における最大の汚点が、2人目の税理士が引き起こした「役員貸付金1,500万円」事件です。

最初の「安かろう悪かろう」税理士に懲りた私は、次に「レスポンスが早く、親しみやすい」という理由で、30代の若手税理士を選びました。
彼は人当たりも良く、コミュニケーションは円滑でした。
しかし、彼には致命的に「知識と経験」が不足していたのです。

法人化して間もない頃、彼は経理処理を立て続けにミスしました。
特に致命的だったのが、社長が会社の経費として支払ったにも関わらず、通帳から引き出されたお金をすべて「社長への貸付金」として処理してしまったことです。
社長が立て替えた経費の精算も誤って処理され、気づいた時には、帳簿上、社長が会社から1,500万円も借りていることになっていました。

役員貸付金とは
会社が役員に対して資金を貸し付けた際に計上される勘定科目です。 しかし、これが長期間返済されないと、税務調査で「役員への給与（賞与）」とみなされ、追徴課税されるリスクがあります。 また、金融機関からの評価も著しく低下し、融資が受けられなくなる原因にもなります。

実際には1円も借りていないにもかかわらず、この会計上の「借金」を解消するため、社長は今なお毎月30万円以上を会社に「返済」し続けています。
私が「人柄」という安易な基準で選んだ税理士のせいで、会社と社長に計り知れない損害を与えてしまったのです。
この経験から、私は「税理士の知識レベルは、会社の存続を左右する」という事実を骨の髄まで思い知らされました。

オンライン税理士のメリット【全国から最適なパートナーを探せる時代】

私の失敗談からもわかるように、税理士選びにおいて「専門性」は絶対に妥協できないポイントです。
そして、その専門性を追求する上で、物理的な距離の制約を取り払ってくれるのがオンライン税理士です。

メリット1：全国から自社の業界や課題に最適な専門家を選べる

オンライン税理士の最大のメリットは、選択肢が日本全国に広がることです。
これにより、自社のニッチな業界や特殊な課題に完全特化した、最高の専門家を見つけ出すことが可能になります。

地方の中小企業であっても、東京の最新の節税ノウハウを持つ税理士や、自社と同じ業界の成功事例を豊富に持つ税理士のサポートを受けることができます。
これは、ビジネスの競争力を大きく左右するアドバンテージです。

メリット2：移動時間がなくなり、効率的なコミュニケーションが可能に

経営者の時間は有限であり、最も貴重な資源です。
オンラインでのやり取りは、この貴重な時間を大幅に節約してくれます。

私自身、現在の税理士とは毎月Web会議で月次決算の報告を受けていますが、移動時間がないため、非常に効率的に経営状況を把握できています。

メリット3：顧問料が比較的リーズナブルな傾向にある

一般的に、オンラインを主体とする税理士事務所は、対面型の事務所に比べて顧問料が安い傾向にあります。
これは、都心に広いオフィスを構える必要がなく、家賃や人件費といった固定費を抑えられるためです。

また、税理士紹介サイト等の解説では、オンライン相談は対面より1〜2割ほど安く設定されることがあるとも紹介されています。

ただし、ここで私の最初の失敗を思い出してください。
「安さだけ」で選ぶのは絶対に禁物です。
料金が安い理由が、単なる効率化によるものなのか、それともサービスの質を削っているからなのかを、慎重に見極める必要があります。
料金とサービス内容のバランスを比較検討することが何よりも重要です。

オンライン税理士のデメリットと注意すべきポイント

もちろん、オンライン税理士にもデメリットや注意すべき点があります。
便利な側面だけを見て安易に飛びつくと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

デメリット1：人柄や事務所の雰囲気が掴みにくい

画面越しのコミュニケーションだけでは、相手の細かなニュアンスや人柄、事務所全体の雰囲気といった非言語的な情報を掴むのが難しい場合があります。

これを避けるためには、契約前に必ず複数の候補者とWeb面談を行い、じっくりと話をすることが重要です。
その際は、業務に関する質問だけでなく、「なぜこの仕事をしているのか」「仕事で大切にしていることは何か」といった、価値観に踏み込む質問をしてみることをお勧めします。

デメリット2：複雑な相談や税務調査時の対応力に差が出る可能性

経営課題が複雑化した場合や、税務調査の立ち会いなど、対面での深い議論や緊迫した交渉が求められる場面では、オンラインでの対応に限界を感じる可能性があります。

特に税務調査では、調査官の表情や場の空気を読みながら、臨機応応変に対応する能力が求められます。
そのため、オンライン税理士を選ぶ際には、以下の点を契約前に必ず確認すべきです。

【確認必須】税務調査時の対応方針

• 税務調査の際には、追加料金で現地まで駆けつけてくれるのか？
• 立ち会いが可能な場合、交通費や日当はどのくらいかかるのか？
• 過去にオンラインで税務調査に対応した実績はあるか？

国税庁も税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しており、オンラインでの税務調査も行われるようになっていますが、万が一の場合に備えて、対面でのサポート体制を確認しておくことは非常に重要です。

参考: 税務行政におけるオンラインツールの利用について｜国税庁

デメリット3：ITリテラシーが低いとコミュニケーションが困難に

オンライン税理士とのやり取りは、クラウド会計ソフト、チャットツール、Web会議システムなどのITツールの活用が前提となります。

経営者自身や経理担当者がこれらのツールに苦手意識を持っている場合、円滑なコミュニケーションが取れず、かえって非効率になってしまう可能性があります。

• スキャンした領収書をクラウドストレージにアップロードする
• チャットで送られてきた指示を理解し、対応する
• Web会議で画面共有をしながら説明を受ける

これらの基本的な操作に不安がある場合は、導入サポートが手厚い事務所を選ぶか、あるいは無理せず対面型の税理士を検討する方が良いかもしれません。

結論：あなたの会社に合う税理士は「対面」か「オンライン」か？

ここまで対面とオンライン、それぞれのメリット・デメリットを見てきました。
最終的にどちらを選ぶべきか。
その判断基準は、あなたの会社の「ステージ」と「目指す未来」にあります。

【ステージ別】税理士選びの判断基準

会社の成長段階によって、税理士に求める役割は変化します。
以下に、私の経験を踏まえたステージ別の判断基準をまとめました。

会社のステージ	主な経営課題	おすすめの税理士タイプ	判断のポイント
創業期・地域密着ビジネス	・資金調達（融資） ・経理体制の構築 ・地域のネットワーク作り	対面型の「近い税理士」	地元の金融機関との繋がりや、補助金情報に強いことが重要。 手厚いサポートと安心感を優先。
成長期・IT/Web業界	・業界特有の会計処理 ・高度な節税対策 ・業務効率化	専門特化型の「オンライン税理士」	距離よりも、自社業界への深い知見と実績を最優先。全国から最適な専門家を探す。
安定期・経営の高度化	・事業承継、M&A ・中長期的な経営戦略 ・資産管理	距離不問の「パートナー型税理士」	税務だけでなく、経営全体を俯瞰し、共に未来を創る視点を持つパートナー。対面とオンラインを柔軟に使い分ける。

これはあくまで一つの目安です。
重要なのは、自社の現状を客観的に分析し、「今、税理士に何を一番求めているのか」を明確にすることです。

最終的には「経営のパートナー」として信頼できるか

対面か、オンラインか。
それはあくまでコミュニケーションの「手段」に過ぎません。
最も重要な本質は、その税理士が「経営者の孤独に寄り添い、共に会社の未来を考えてくれるパートナーかどうか」です。

私が7人目にしてようやく出会えた理想の税理士は、まさにそうでした。
彼は毎月の試算表をただ報告するだけでなく、「この数字の背景には何があるのか」「来月、私たちは何をすべきか」を常に問いかけてくれます。
良い時も悪い時も、会社の数字に真摯に向き合い、時には厳しい意見も言ってくれる。
そんな彼と出会えたからこそ、私の会社は年間350万円ものキャッシュを残せる強い体質に変わることができました。

あなたが探すべきは、単なる記帳代行業者や申告書の作成者ではありません。
あなたの会社の未来を本気で考えてくれる、唯一無二の経営パートナーなのです。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士との面談は、どのくらいの頻度で行うのが一般的ですか？

A: 会社の規模や状況によりますが、月次決算を重視するなら毎月の面談が理想です。私の会社では、7人目の税理士と毎月Web会議を行い、経営数字を確認しています。これにより、問題の早期発見と迅速な意思決定が可能になりました。面談頻度を減らすと顧問料を抑えられる場合もありますが、経営状況をタイムリーに把握できなくなるリスクとのバランスを考える必要があります。

Q: オンライン税理士に依頼した場合、税務調査の時はどうなりますか？

A: 事務所の方針によりますが、多くのオンライン対応税理士は、税務調査の際には追加料金で現地に駆けつけてくれます。契約前に必ず「税務調査時の立ち会い対応」とその際の費用について確認することが、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。

Q: 顧問料の相場は、近い税理士とオンライン税理士でどのくらい違いますか？

A: 一概には言えませんが、オンライン税理士の方が月額1〜2万円程度安い傾向があります。 しかし、料金だけで選ぶのは危険です。私の最初の失敗のように、安さの裏にはサービスの質の低下が隠れている可能性があります。料金に含まれるサービス範囲（記帳代行の有無、面談回数など）をしっかり比較検討してください。

Q: 今の税理士が近くにいるのですが、不満があります。変更しても良いのでしょうか？

A: もちろんです。「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。私も人間関係を気にして変更をためらった経験がありますが、合わない税理士と付き合い続けることは会社の成長を妨げます。税理士のサポートに物足りなさを感じているなら、それは会社の成長ステージと税理士のレベルが合わなくなっているサインかもしれません。 勇気を持って、自社に最適なパートナーを探すべきです。

Q: 地方の中小企業ですが、東京の専門性が高いオンライン税理士に依頼するメリットはありますか？

A: 大いにあります。地方では見つけにくい特定業界（例：IT、医療、輸出入など）に特化した税理士のサポートを受けられるのが最大のメリットです。競争が激しい都市部の税理士は、サービスの質や情報感度が高い傾向もあります。距離のハンデを越える価値があるか、一度相談してみることをお勧めします。

まとめ

「税理士は近い方がいいか」という問いに、絶対的な正解はありません。
対面には対面の、オンラインにはオンラインの価値があります。

重要なのは、あなたの会社の「今」のステージと「未来」の目標に、その税理士がパートナーとして寄り添ってくれるかどうかです。

私は7回の変更という遠回りをして、年間350万円のキャッシュを残してくれる理想の税理士にたどり着きました。
その過程では、役員貸付金1,500万円という、今も傷跡が残る大きな失敗も経験しました。

この記事が、あなたが私のような失敗をせず、最短距離で最高のパートナーを見つけるための一助となれば幸いです。
もし税理士選びに本気で悩んでいるなら、まずは今の税理士に感じている不満や、新しい税理士に期待することを書き出すことから始めてみてください。
行動を起こした先に、必ず道は開けます。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。