税理士はいつから頼むのが正解？最適な依頼タイミングを見極める方法とメリットを解説

はじめまして。株式会社ウェブブランディングで「税理士ベスト」の事業部長を務める佐藤健一（ペンネーム）と申します。私が14年間で7回も税理士を変更してきたという話をすると、多くの方に驚かれます。しかし、これは紛れもない事実です。

税理士選びは、経営の成否を分ける最も重要な意思決定の一つです。

この記事では、私の14年間にわたる失敗と成功から導き出した「税理士に頼むべき最適なタイミング」について、私の実体験を交えながら、包み隠さずお話しします。

【この記事の結論】いつ頼む？税理士に依頼すべき5つのタイミング

【結論】税理士はいつから必要？依頼すべき5つのタイミングを経験者が解説

結論から申し上げます。私が7回の税理士変更を経てたどり着いた、税理士に依頼すべき最も重要なタイミングは以下の5つです。

これらのタイミングを逃すと、気づかぬうちに大きな損をしてしまう可能性があります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

タイミング1：個人事業主で売上1,000万円が見えたとき

個人事業主の方にとって、最初の大きな節目が「売上1,000万円」です。なぜなら、消費税の納税義務が発生する「課税事業者」になるかどうかの重要な分岐点だからです。

ここで多くの方が誤解しているのが、消費税の納税義務の判定タイミングです。消費税の納税義務は、原則として2年前（基準期間）の課税売上高で判定されます。つまり、こういうことです。

私も過去に、この判定期間のズレで慌てた経験があります。さらに、インボイス制度の導入により、取引先との関係上、免税事業者のままではいられないケースも増えています。

2026年10月からの新制度にも注目が必要です。インボイス制度の経過措置として、個人事業者を対象とした「3割特例」が始まります。これは、免税事業者から課税事業者になった方の納税額を、売上税額の3割に抑えられる制度です。ただし、制度は年々複雑化しており、自己判断では最適な選択を見極めるのが困難になっています。

早期に税理士に相談し、自社にとって最適な選択肢は何かをシミュレーションしてもらうことが、賢明な経営判断につながります。

参考: インボイスの2割特例が終了！3割特例と税理士の説明ポイントを解説

タイミング2:法人化(法人成り)を考え始めたとき

「会社を設立してから税理士を探せばいい」と考えているなら、それは大きな間違いです。断言しますが、法人化を考え始めたその瞬間こそが、絶好の相談タイミングです。

なぜなら、法人設立前にしか決められない、そして後から変更するのが非常に難しい重要な項目が数多く存在するからです。

私自身、3回目の税理士変更は法人化のタイミングでした。「大手だから安心だろう」と安易に選んだ税理士法人でしたが、流れ作業のような対応で、私たちの事業特性に合わせた最適な提案は得られませんでした。設立後に後悔しても、取り返しがつきません。

タイミング3：銀行融資や資金調達が必要になったとき

事業を拡大する上で、銀行融資や資金調達は避けて通れません。その際、銀行が最も重視するのが「決算書の信頼性」です。

実は、私が7人目の税理士に変更して最も劇的に変わったのが、この資金調達でした。新しい税理士は、私たちの事業内容を深く理解し、将来性まで見据えた精度の高い事業計画書と決算書を作成してくれました。その結果がこれです。

決算書は会社の成績表であり、信頼できる税理士が作成した「お墨付き」があるかどうかで、銀行の見る目は全く変わります。事業計画書の作成段階から税理士と連携することで、融資の成功率は格段に高まるのです。

タイミング4：初めて従業員を雇うとき

初めて従業員を雇うことは、事業の成長を意味する喜ばしい出来事です。しかし、同時に複雑でミスの許されないバックオフィス業務が一気に発生します。

これらの業務は、専門知識が必要な上に、ミスをすると従業員との信頼関係にも影響します。経営者であるあなたの仕事は、これらの事務作業を完璧にこなすことではありません。事業の舵を取り、売上を上げ、会社の未来を創ることです。

専門的な手続きは専門家である税理士に任せ、あなたは本業に集中するべきです。これは、経営者としての貴重な時間をどこに投資するべきか、という経営判断の問題なのです。

タイミング5：今の税理士に少しでも「不満」を感じたとき

もしあなたが今の税理士に少しでも不満を感じているなら、それは変更を検討すべきサインです。

私自身、7回の変更理由を振り返ると、そのほとんどがこうした小さな不満の積み重ねでした。「まあ、こんなものかな」と我慢していた期間が、実は最も機会損失が大きかったわけです。

税理士変更は、決してコストではありません。自社の成長を加速させるための「未来への投資」です。合わないパートナーと付き合い続けるストレスと機会損失は、あなたが思っている以上に大きいです。

【ステージ別】個人事業主が税理士に依頼する最適なタイミングと費用相場

個人事業主の方は、事業のステージによって税理士との付き合い方を柔軟に変えるのが賢い選択です。ここでは具体的なステージ別に、最適な依頼タイミングと費用相場を解説します。

開業前〜開業時：実は一番の相談タイミング

意外に思われるかもしれませんが、実は開業前こそが税理士への一番の相談タイミングです。私自身の最初の税理士選びは、「安さ」だけを基準にネットで見つけた税理士に依頼し、大失敗しました。

開業時にしかできない重要な手続きは数多くあります。これらを最初に間違えると、後から修正するのは困難です。

無料相談で済ませるのではなく、この段階でプロにしっかりと相談しておくことが、将来の安心につながります。最初のボタンを掛け違えると、後から修正するのは困難です。

売上〜1,000万円未満：確定申告のみのスポット依頼が賢い選択

このステージでは、まだ毎月顧問料を支払う「顧問契約」は不要だと私は考えています。ただし、会計ソフト任せで確定申告まで自分一人で完結させるのは危険です。

年に一度、人間ドックを受けるような感覚で、プロの税理士に確定申告を「スポット契約」で依頼し、帳簿の内容をチェックしてもらうのが良いでしょう。税理士のチェックを受けることで、以下のようなメリットがあります。

• 経費計上の誤りを防げる
• 最新の税制優遇措置を漏れなく活用できる
• 税務調査のリスクを軽減できる
• 翌年以降の節税対策のアドバイスが受けられる

特に、令和9年(2027年)分の所得税からは、要件を満たせば最大75万円の控除が受けられる新しい青色申告特別控除が始まります。この控除を受けるには「優良な電子帳簿」の備付け・保存が必要になるため、早めに準備を始める必要があります。こうした最新の税制メリットを確実に享受するためにも、専門家のチェックは不可欠です。

費用相場：年間の記帳代行を含めて10万円〜20万円程度が目安です。

参考: 【令和8年度税制改正大綱】青色申告75万円控除へ！個人事業主・中小企業への影響をわかりやすく解説

売上1,000万円超：消費税申告と顧問契約を本格検討

売上が1,000万円を超えると、いよいよ消費税の納税義務が発生します。消費税の計算方法は「原則課税」と「簡易課税」の2種類があり、どちらを選択するかで納税額が大きく変わります。

計算方法	特徴	向いている事業
原則課税	実際の仕入れにかかった消費税を控除	仕入れや経費が多い事業
簡易課税	みなし仕入率で計算（業種により40%〜90%）	仕入れが少ないサービス業など

さらに、2026年10月からはインボイス制度の「3割特例」が始まるなど、制度はますます複雑化しています。この段階に至れば、スポット契約ではなく、いつでも相談できる「顧問契約」を本格的に検討すべきです。

良い税理士は、単なる申告代行だけでなく、あなたの事業に寄り添い、キャッシュを最大化するための具体的な節税提案をしてくれます。実際に私の会社では、7人目の税理士による提案で年間350万円ものキャッシュが残るようになりました。

費用相場：顧問料は月額3万円〜が目安ですが、それを上回るリターンが期待できる重要な投資です。

法人が税理士に依頼するメリットとタイミング

法人の場合、個人事業主とは比較にならないほど税務・会計が複雑になり、税理士の存在は不可欠と言えます。ここでは、法人ならではのメリットと依頼のタイミングを解説します。

法人化（法人成り）と同時に契約するのが鉄則

個人事業主からの法人成り、あるいは新規での法人設立、いずれの場合も会社設立と同時に税理士と契約するのが鉄則です。

法人は、個人事業主にはない複雑な義務が数多くあります。

そして何より、初期の経理ミスが後々、致命傷になりかねません。私の会社が経験した「役員貸付金1,500万円」の悲劇も、まさに法人化直後の経理処理ミスが原因でした。

当時の税理士は若手で経験が浅く、社長の個人的な支出を誤って会社の経費として処理してしまったわけです。その結果、税務調査で指摘され、社長は実際には借入していないにも関わらず、会社から1,500万円を借りたことになってしまいました。今も毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。

なぜメリットが大きいのか？節税効果と社会的信用の向上

法人になると、個人事業主にはない多様な節税スキームが活用できます。

これらの節税メリットを最大限に引き出すには、高度な専門知識が不可欠です。また、税理士が作成した精度の高い決算書は、金融機関や取引先からの「社会的信用」を高める上でも絶大な効果を発揮します。

私が融資審査で実感したのは、税理士の署名がある決算書と、そうでない決算書では、銀行の反応が全く違うということです。税理士の関与は、会社の信頼性を客観的に証明する強力な武器になるのです。

税務調査の確率と税理士の役割

「税理士がいれば税務調査が来ない」というのは、残念ながら誤解です。しかし、税理士の存在は、税務調査において計り知れない力を発揮します。

確率だけ見れば低いように感じるかもしれませんが、いざ調査が入った時、たった一人で税務署の調査官と対峙する精神的なプレッシャーは想像を絶します。私自身、4回目の税理士変更のきっかけは、当時の税理士から税務リスクの高いグレーな提案をされ、不信感を抱いたことでした。

信頼できる税理士がいれば、以下のようなサポートを受けられます。

それは、不当な追徴課税から会社を守る「盾」であり、経営者の精神的な安心感を守る「防波堤」でもあります。

税理士に頼むといくらかかる？【2026年最新】費用相場とサービス内容

税理士費用は決して安くはありませんが、その価値を正しく理解することが重要です。ここでは、2026年現在の最新の費用相場と、料金が決まる仕組みについて解説します。

契約形態は2種類：顧問契約とスポット契約

税理士との契約形態は、大きく分けて「顧問契約」と「スポット契約」の2種類があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の状況に合わせて選びましょう。

契約形態	メリット	デメリット	おすすめのケース
顧問契約	・いつでも相談できる ・継続的な節税対策が可能 ・融資や税務調査に強い	・毎月の固定費が発生する	・売上1,000万円超 ・法人 ・資金調達を考えている
スポット契約	・必要な時だけ依頼できる ・コストを抑えられる	・期中のアドバイスは受けられない ・根本的な経営改善には繋がりにくい	・開業したばかり ・売上1,000万円未満の個人事業主

【料金表】個人事業主・法人別の費用相場一覧

以下は、2026年現在の一般的な費用相場をまとめたものです。ただし、これはあくまで目安であり、依頼する業務内容や事業の複雑さによって変動します。

▼ 法人の費用相場

年商規模	月額顧問料の目安	決算料の目安	年間合計の目安
〜1,000万円	15,000円 〜 25,000円	100,000円 〜 150,000円	約30万 〜 45万円
1,000万円 〜 3,000万円	20,000円 〜 35,000円	120,000円 〜 200,000円	約40万 〜 60万円
3,000万円 〜 5,000万円	30,000円 〜 45,000円	150,000円 〜 250,000円	約50万 〜 80万円
5,000万円 〜 1億円	40,000円 〜 60,000円	200,000円 〜 300,000円	約70万 〜 100万円

▼ 個人事業主の費用相場

依頼内容	売上規模	費用相場（年間）
確定申告のみ	〜1,000万円未満	80,000円 〜 150,000円
顧問契約	〜1,000万円未満	月額 15,000円 〜 ＋ 決算料
顧問契約	1,000万円 〜 3,000万円	月額 25,000円 〜 ＋ 決算料

一般的なルール

• 決算料（確定申告）は月額顧問料の4〜6ヶ月分が一般的
• 記帳代行を依頼する場合は、別途月額5,000円〜1万円が加算される

私の経験から一つだけ言えるのは、「料金の安さだけで選ぶのは絶対に危険だ」ということです。安さには必ず理由があります。あなたの会社の未来を託すパートナーとして、料金だけでなく、サービスの質や相性をしっかりと見極めることが何よりも重要です。

顧問料を安く抑える3つのコツ

とはいえ、コストは少しでも抑えたいのが経営者の本音でしょう。顧問料は、以下の3つのポイントを見直すことで、交渉の余地が生まれます。

1. 訪問回数を減らす

毎月の訪問を、四半期に一度やオンラインでの面談に切り替えることで、月額1〜2万円程度コストを削減できる場合があります。ただし、経営アドバイスを受ける機会も減るため、バランスが重要です。

2. 記帳は自社で行う（自計化）

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を活用し、日々の取引入力を自社で行うことで、記帳代行費用（月額1万円〜）を削減できます。会計の流れを理解できるというメリットもあります。

3. 業務範囲を限定する

給与計算や年末調整など、自社で対応可能な業務を切り分けることで、費用を最適化できます。ただし、ミスのリスクも考慮する必要があります。

ただし、繰り返しになりますが、「安かろう悪かろう」では本末転倒です。サービスの質を落としてまでコストを削減することが、本当に会社のためになるのか、慎重に判断してください。

よくある質問（FAQ）

ここでは、税理士選びに関してよくいただく質問に、私の経験からお答えします。

Q: 税理士なしで、すべて自分でやるのは無理ですか？

A: 不可能ではありません。しかし、私が1,500万円の役員貸付金という痛い失敗で学んだのは、専門知識のない自己判断は非常に危険だということです。

特に以下のケースでは、専門家のサポートが必須だと考えています。

• 売上1,000万円を超えて消費税の納税義務が発生する
• 法人化を検討している、または法人化した
• 銀行融資を受けたい
• 従業員を雇用している

会計ソフトは便利ですが、あくまで「入力を補助するツール」です。税制の判断や節税対策は、プロの知識が不可欠です。

Q: 良い税理士の見分け方を教えてください。

A: 私が7回の変更を経て学んだ、良い税理士の3つの条件をお伝えします。

何より「経営のパートナー」として伴走してくれる姿勢があるかどうか、初回面談でしっかり見極めてください。単なる「申告書作成屋」ではなく、あなたの事業の成長を一緒に考えてくれる人を選ぶべきです。

Q: 税理士の変更は大変ですか？

A: 正直、少し手間はかかります。しかし、合わない税理士と付き合い続けるストレスや機会損失に比べれば、変更の手間はわずかなものです。

私の経験では、決算申告が終わった直後が、データの引き継ぎもスムーズなため最適なタイミングです。年度の途中でも変更は可能ですが、決算期をまたぐと少し複雑になります。

Q: 2026年の税制改正で、税理士の必要性は変わりますか？

A: はい、より重要になると考えています。税制は年々複雑化しており、専門家のサポートなしでは最適な選択が難しくなっています。

2026年以降の主な税制変更

• 2026年10月〜：インボイス制度の経過措置変更（3割特例など）
• 令和9年(2027年)分〜：青色申告の75万円控除（優良な電子帳簿が要件）
• 継続的な変更：消費税、法人税、所得税の細かな改正

特に、インボイス制度の3割特例は個人事業主のみが対象で、法人は対象外など、細かな条件があります。知っているだけで得をする制度も増えていますが、知らなければ損をする制度も増えています。

Q: 税理士紹介サービスを使うメリットは何ですか？

A: 私が「税理士ベスト」を立ち上げた理由でもありますが、最大のメリットは「ミスマッチを防げる」ことです。

自力で税理士を探すと、どうしても情報が偏ります。ホームページの情報だけでは、実際の対応の質や相性は分かりません。私自身、1回目の税理士選びでは、ネット検索で「料金が安い」という理由だけで選び、大失敗しました。

紹介サービスなら、客観的な視点で、あなたの業界や事業規模に本当に合った税理士を見つけてくれます。

まとめ

14年間で7回も税理士を変えた私が、今、心から伝えたいこと。それは「税理士は、あなたの事業の未来を左右する最も重要なパートナーである」という事実です。

最適なタイミングで最高のパートナーと出会えれば、あなたの会社は劇的に成長します。

もう、あなたには私のような遠回りをしてほしくありません。この記事でお伝えした5つのタイミングを参考に、ぜひ最高のパートナーを見つける第一歩を踏み出してください。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。