税理士から契約解除が増えている背景と”次こそ失敗しない”税理士の選び方

正直に言います。「税理士から突然解約を告げられた」という相談が、経営者仲間の間で急増しています。

私は15年間の経営の中で、7回も税理士を変更してきました。「税理士なんて誰でも同じ」と思っていた時期もありましたが、それは大きな間違いでした。今、税理士業界では人材不足と業務増大を背景に「顧客の選別」が静かに進んでいます。

この記事では、なぜ税理士側からの契約解除が増えているのか、その構造的な背景を解説した上で、次こそ後悔しない税理士の選び方を、私の失敗と成功の全経験をもとにお伝えします。

【この記事の結論】税理士からの顧問契約解除｜理由と対処法、次の選び方

疑問・課題	結論・対応策
なぜ、税理士からの契約解除が増えているのか？	税理士業界の「人材不足」と「業務負担の増大」が背景にあり、税理士側が「顧客を選別」する動きが加速しています。
契約解除を告げられたら、まず何をすべきか？	①契約書を確認し、解除条件を把握した上で、②引き継ぎ書類（総勘定元帳など）を確保し、③空白期間を作らないようすぐに次の税理士を探し始めることが重要です。
次こそ失敗しない税理士選びの最も重要なポイントは？	「安さ」や「話しやすさ」だけで選ぶのではなく、顧問料を「経営への投資」と捉えること。特に「月次決算のスピードと質」や「融資サポートへの積極性」が、良い税理士を見極める鍵となります。

税理士から契約解除が増えている5つの背景

① 税理士業界の構造的人材不足が「顧客選別」を招いている

税理士試験の受験者数は、10年前の約56,000人から2024年には34,757人へと大幅に減少しています（国税庁公表データより）。さらに有効求人倍率は2.31倍と、全産業平均の1.25倍を大幅に上回る慢性的な人材不足です。

これが何を意味するかというと、税理士事務所が人を採用できない分、抱える顧客数を絞らざるを得ない状況が生まれているということです。「税理士は今、選ぶ立場になっている」——経営者もそれを認識しておく必要があります。

② インボイス制度・電子帳簿保存法で業務負担が急増した

2023年以降のインボイス制度導入、電子帳簿保存法改正により、税理士事務所の業務工数は大幅に増加しました。

「手間がかかりすぎる顧客」が真っ先に解除対象になる——これが業界の実態です。特に、記帳代行を依頼しているにもかかわらず領収書の整理が雑だったり、資料提出が毎回遅れたりするケースは、事務所側にとって大きな負担になっています。

③ 税理士の高齢化・廃業・後継者不在問題

日本税理士会連合会の調査によれば、税理士の60歳以上の割合は過半数を占めており、業界の高齢化が顕著です。中小企業全体では後継者不在率が約6割に達しており（東京商工リサーチ2024年調査）、税理士業界でも後継者問題は深刻な課題となっています。

私が長年感じてきたことですが、ウェブ検索で見つかる税理士の選択肢が意外と少ない理由の一つが、この高齢化・廃業問題です。市場に出てくる税理士が構造的に限られているということです。

④ 顧問料の不払い・資料提出の遅延が解除の引き金になる

これは経営者側の行動が解除を招くケースです。正直に言うと、私も創業初期は「書類をギリギリで提出する」という習慣がありました。今考えると、税理士側には相当な迷惑をかけていたと思います。

顧問料の滞納、決算資料の遅い提出、メールへの返信の遅延——これらは「解除されやすい顧客」の典型的な特徴です。税理士も人間。仕事を進めやすい顧客を優先したいという本音があります。

⑤「脱税・過度な節税」要求は即日解除の対象になる

税理士法では、税理士の使命として「税務に関する法令の正しい適用」が定められています。脱税まがいの要求や、税務リスクの高い処理を強要することは、税理士にとって職業上の危機に直結します。

節税と脱税の境界線をあいまいにしたまま要求することは、即日解除の正当な理由になります。「節税を頑張ってほしい」という気持ちは分かりますが、その方法については税理士の判断を尊重することが重要です。

税理士が絶対に言わない”本当の解除理由”

「顧問料の値上げ提示」は婉曲的な解除通知かもしれない

正直に言うと、税理士は「契約解除したい」と直接言いにくい立場にあります。そこで使われる手法の一つが、顧問料の大幅値上げです。「内部コストが上がった」「作業量が増えた」という理由で2倍近い値上げを提示してくる場合、それは事実上の「やんわり解除通知」である可能性があります。

同様に、「担当者が変わります」「事務所を縮小しています」というメッセージも、間接的な解除サインとして機能することがあります。私も2回目の税理士から似たようなサインを受け取っていましたが、当時はその意味を理解できていませんでした。

「相性が悪い」は理由にならないから別の言い方をされる

税理士側も人間ですから、「なんとなく合わない」「コミュニケーションが噛み合わない」という感覚はあります。しかし、それを理由に解除するのは難しい。

そのため「人員不足のため」「専門外のため」という、もっともらしい理由がつけられることが多いです。「本当の理由を教えてもらえない」という経営者の不満はよく聞きますが、だからこそ事前の相性確認が何より重要なわけです。

税理士から契約解除を告げられたときの緊急対応ステップ

STEP 1：まず契約書を確認し、解除通知の期限と条件を把握する

突然解除を告げられても、慌てる必要はありません。まず顧問契約書を引き出して、以下の項目を確認してください。

申告期限の直前に解除を告げられた場合は、不利な時期の解除として損害賠償請求の余地があるケースもあります。不安な場合は弁護士への相談をお勧めします。

STEP 2：引き継ぎに必要な書類をすべて返却してもらう

次の税理士が困らないよう、前任の税理士から以下の書類を返却してもらってください。書面で要求することが重要です。

書類名	必須度
総勘定元帳（直近3期分）	必須
法人税・消費税申告書控え（直近3期分）	必須
決算書（直近3期分）	必須
源泉徴収票・支払調書控え	必須
固定資産台帳	必須
電子データ（会計ソフトデータ）	強く推奨
税務調査関連書類（該当がある場合）	必須

私が6人目の税理士と解約した際、書類返却で手間取りました。事前に書類リストを用意しておくことを強くお勧めします。

STEP 3：次の税理士を探しながら空白期間をゼロにする

鉄則：先に次の税理士を確保してから、正式な解除手続きを進める。

空白期間が生じると、特に決算・申告の時期が近い場合に深刻なリスクになります。税理士紹介サービスを活用するか、信頼できる経営者仲間に紹介してもらうのが最も確実な方法です。

7回失敗した私が断言する”次こそ失敗しない”税理士の選び方10のポイント

私が14年・7回の税理士変更から得た教訓をまとめました。

① 安さだけで選ぶは最大の失敗パターン

私も最初はそう思っていました。「税務処理なんてどこでも同じ、安ければいい」と。創業1年目に選んだ60代の個人税理士は確かに安かった。しかし、確定申告の時期にしか連絡は来ず、経営アドバイスは皆無でした。

顧問料の目安	期待できるサービス
月1〜2万円台	申告書の作成のみ。面談・節税提案は基本なし
月3〜5万円	月次決算・基本的な節税提案あり
月5〜10万円	経営アドバイス・融資サポート・積極的な節税提案

顧問料は「経営への投資」です。私の場合、年間350万円のキャッシュ改善効果が得られたため、月額5万円の顧問料は十分に元が取れる投資でした。

② 若さ・親しみやすさに騙されてはいけない

私の最大の失敗がこれです。 2回目に契約した若手税理士は、レスポンスが良くて話しやすかった。しかし、法人化後の経理処理でミスが多発。通帳から支払った経費を「社長の個人的な支出（役員貸付金）」として誤処理され、役員貸付金が1,500万円に膨れ上がってしまいました。

実際には会社から借入していないにもかかわらず、未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。 税理士の知識不足は、会社に致命的なダメージを与えます。最低でも実務経験5年以上の税理士を選ぶべきです。

③ 大手税理士法人が安心というのは誤解だ

3回目は「大手なら安心」と思い、大手税理士法人に依頼しました。サービスは丁寧でしたが、担当者がコロコロ変わる。会社の事情を一から説明し直す繰り返し。料金は高いのにアドバイスは定型的。

大手の強みは複雑な案件への対応力です。しかし、月次決算の丁寧さや経営への伴走支援は、中小企業に特化した個人・中小事務所のほうが優れている場合が多いのが実態です。

④ 節税提案が多い税理士が良い税理士ではない

4回目の税理士は節税提案が豊富でした。しかし、提案内容を聞くたびに「これ、税務調査で指摘されたら厳しいのでは」という不安を感じました。

節税の「量」より「安全性」が重要です。リスクの高い節税提案を断れる税理士かどうか。「攻めすぎない節税」を選んでくれる税理士が、長期的には最も頼りになります。

⑤ 業界知識だけでは「経営パートナー」にはなれない

5回目はIT業界に強い税理士でした。話が通じやすく、最初は満足していました。しかし、経営が成長フェーズに入ると「税務処理だけではなく、経営全体を見てほしい」という欲求が生まれました。

業界専門性は必要条件であって、十分条件ではありません。 専門知識に加えて、財務・融資・キャッシュフローを含めた経営視点を持つ税理士が理想です。

⑥ 初回面談でレスポンス速度を必ず確認する

面談後に「少し考えて回答します」と言って2週間連絡がない税理士は、契約後もそのペースです。初回面談では以下を必ず確認してください。

経験上、「契約後のレスポンスは面談時より遅くなる」傾向があります。面談時点でのスピードを参考値として割り引いて考えておくのが賢明です。

⑦ 月次決算の「スピードと精度」が経営判断を左右する

現在の税理士（7回目）と契約して最初に感動したのが、月次決算の速さと精度でした。翌月10営業日以内に月次決算書が届くことで、「どの事業が儲かっているか」「どこにコストが偏っているか」がリアルタイムで見えるようになりました。

月次決算が遅い税理士との契約期間中は、毎回2〜3か月遅れの数字で経営判断をしていたことになります。これがどれだけ非効率だったか、今になって痛感しています。

⑧ 銀行融資に強い税理士かどうかを確認する

7回目の税理士に変えてから、銀行融資の通りが明らかに良くなりました。理由は二つです。

• 決算書の見せ方が改善され、金融機関からの評価が上がった
• 融資の際に税理士が同席し、交渉をサポートしてくれるようになった

「融資の際に同席してもらえますか？」という質問を初回面談で必ず確認することをお勧めします。これ一つで、その税理士が経営パートナー型か事務処理型かが分かります。

⑨ 自社の成長ステージに合った税理士を選ぶ

年商1,000万円の時に最適だった税理士が、3億円になったときも最適とは限りません。私が何度も税理士を変更した理由の一つが、会社の成長に税理士のキャパシティが追いつかなくなったことでした。

成長ステージ	年商目安	求められる税理士像
創業期	〜5,000万円	コスト重視・基本的な申告対応
成長期	5,000万〜1億円	節税提案・資金調達サポート
安定期	1億円〜	経営コンサル機能・月次管理会計

⑩ 税理士紹介サービスで「情報非対称性」を解消する

ウェブ検索で見つかる税理士HPには、当然ながら良いことしか書かれていません。「内実をどう判断するか」という情報非対称の問題があります。

私が7人目の税理士選びで活用したのが、税理士紹介サービスです。複数の事務所をコーディネーターが自社のニーズに合わせて絞り込んでくれることで、失敗リスクを大幅に下げられます。「信頼できる経営者仲間からの紹介」か「実績ある紹介サービス」の二択が、今の私の結論です。

7回目の税理士で年間350万円のキャッシュが残った話

役員報酬の最適化・小規模企業共済・経費見直しで何が変わったか

7回目の税理士と契約してから、具体的にどう変わったかをお伝えします。主な節税施策と効果は以下の通りです。

施策	概要	年間効果（概算）
役員報酬の最適化	所得税・社会保険料を考慮した最適額に設定	約120万円
小規模企業共済の活用	月7万円×掛金の全額損金算入	約30万円
経費の正確な仕訳見直し	これまで個人支出にされていた経費を修正	約80万円
法人保険の見直し	過剰な保険を整理、適切な保障に再設計	約60万円
消費税の計算方式変更	簡易課税→一般課税への切替検討・適用	約60万円

合計で年間約350万円のキャッシュフロー改善。「安全かつ効果的な節税」を実感した瞬間でした。これまでの税理士は「節税提案が弱い」か「攻めすぎてリスクが高い」かのどちらかでしたが、現在の税理士はそのバランスが絶妙です。

月次決算の質が上がったことで経営判断が劇的に変わった

数字の面での変化だけではありません。月次決算の精度と速度が上がったことで、経営の「解像度」が劇的に向上しました。

ドラッカーの「測れないものは管理できない」という言葉を、経営の現場で初めて体感した感覚でした。良い税理士は、経営の数字を「見える化」してくれるパートナーです。

よくある質問（FAQ）

Q：税理士から突然契約解除されたらどうすればいいですか？

A： まず顧問契約書を確認し、解除通知の期限（一般的に1〜2か月前）と条件を把握してください。次に総勘定元帳・申告書控え・決算書などの書類返却を書面で要求します。緊急の場合は税理士紹介サービスに相談し、申告期限に間に合う次の税理士を先に確保することが最優先です。

Q：税理士を変更すると税務調査が入りやすくなりますか？

A： 一般的には、税理士変更と税務調査の頻度に直接的な相関はありません。「税理士変更で税務調査が増える」というのはよくある誤解の一つです。適切な理由で変更し、引き継ぎを正しく行えば問題ありません。ただし、毎年のように頻繁に変更するケースでは注意が必要です。

Q：良い税理士を見分けるために初回面談で聞くべき質問は？

A： 7回の経験から編み出した必須質問を5つ挙げます。

1. 月次決算は何日後に仕上がりますか？
2. 担当者は誰で、変わることはありますか？
3. 弊社の業種での申告実績はどのくらいありますか？
4. 節税提案の具体例を教えてもらえますか？
5. 融資の際に同席してもらえますか？

これら5つに対する回答の具体性と反応の速さが、その税理士の実力を測る目安になります。

Q：税理士の顧問料の相場はいくらですか？

A： 法人の場合、記帳代行込みで月額3〜10万円程度が中心帯です。月額1〜2万円台の格安プランでは、毎月の面談・節税提案・経営アドバイスは期待しにくい傾向があります。私の経験では「顧問料は経営への投資」と考え、成果に見合った金額を払うことが合理的な判断です。

Q：税理士に解約を伝えるとき、角を立てずに伝える方法は？

A：「事業の成長に伴い、より専門的なサポートが必要になりました」という前向きな理由で伝えるのが最も無難です。「これまでのご支援に感謝しています」という一文を必ず添えることで、書類引き継ぎなどの後続対応がスムーズになります。感情的な言葉や不満を直接ぶつけることは得策ではありません。

Q：税理士紹介サービスと自分で探す方法はどちらがいいですか？

A： 実体験から言うと、7回のうち最終的に「当たり」だった税理士は、紹介サービスを活用して複数の候補を比較した結果でした。ウェブ検索でヒットするHPには良いことしか書かれていないため内実の判断が難しく、税理士業界に精通した紹介サービスを使うことで失敗リスクを大幅に下げられます。

まとめ

税理士から契約解除が増えている背景には、業界の構造的な人材不足と業務負担の増大があります。経営者としては「解除されない顧客」を目指す行動習慣——資料の迅速な提供、顧問料の適正な支払い——が第一歩です。

そして次の税理士選びでは、以下の3つの罠に気をつけてください。

• 安さだけで選ぶ罠
• 親しみやすさ・大手ブランドに頼る罠
• 節税提案の多さだけを評価する罠

これらを回避した上で、「税務処理の正確性」「レスポンス速度」「経営アドバイス力」の3軸で総合評価することが、私の14年・7回の変更から得た結論です。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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