税理士に全部任せて大丈夫？経営者が知るべき丸投げのデメリットと賢い付き合い方

「税理士に丸投げしておけば安心」――私も最初はそう思っていました。

しかし、15年間の経営で7回も税理士を変更してきた経験から言えるのは、丸投げには「安心」と引き換えに失うものがあるということです。実際に私が選んだ2回目の税理士の処理ミスで、役員貸付金が1,500万円に膨らんでしまい、未だに毎月30万円以上を返済し続けているという痛い経験もあります。

一方で、丸投げが最適な選択となるケースも確かにあります。大切なのは「丸投げするかしないか」の二択ではなく、自社にとって最適な関わり方を設計することです。

この記事では、7回の税理士変更で学んだ「丸投げの本当のリスク」と「税理士との賢い付き合い方」を、経営者目線で包み隠さずお伝えします。

【この記事の結論】税理士への丸投げは危険！5つの重大デメリット

そもそも「税理士への丸投げ」とは？依頼できる業務範囲を整理

まずは「丸投げ」という言葉の中身を整理しておきましょう。私も創業当初は「領収書をまとめて送るだけで全部やってくれるんでしょ？」くらいの認識でしたが、実はその範囲はかなり幅広いです。

「丸投げ」の定義と具体的な業務範囲

税理士への「丸投げ」とは、記帳から決算・申告まで、経理・会計・税務に関する業務をすべて税理士にアウトソーシングすることを指します。

具体的に含まれる業務は次のとおりです。

• 記帳代行：領収書・請求書・通帳などをもとに会計ソフトへ仕訳入力
• 月次試算表の作成：毎月の経営数字をまとめた報告書の作成
• 決算書の作成：年度末の決算処理と財務諸表の作成
• 税務申告：法人税・消費税・地方税などの申告書作成と提出
• 年末調整・給与計算：従業員の源泉徴収や年末調整の処理
• 税務相談：節税提案や税務調査への対応

正直に言うと、「丸投げ」と一口に言っても、どこまでが含まれているかは事務所ごとに異なります。これを曖昧なまま契約してしまうと、後からオプション費用を請求されることもあるので注意が必要です。

「丸投げ」「記帳代行」「自計化」の違い

税理士への依頼方法は、大きく3つに分けられます。以下の比較表で整理しました。

項目	丸投げ	記帳代行のみ	自計化
記帳（仕訳入力）	税理士が対応	税理士が対応	自社で対応
月次試算表の確認	税理士が作成	税理士が作成	自社で作成、税理士がチェック
決算・申告	税理士が対応	自社 or 別途依頼	税理士が対応
経営者の関与度	低い	やや低い	高い
費用目安（法人・月額）	3〜8万円	1〜3万円	2〜5万円
経営数字のリアルタイム性	低い	低い	高い

私の経験から言えば、丸投げか自計化かの二択ではなく、その間に無数の選択肢があるというのが本音です。7回目の税理士に出会ってからは、クラウド会計で自動記帳しつつ、チェックと決算は税理士に依頼する「ハイブリッド型」に落ち着いています。

経営者が知るべき税理士丸投げの5つのデメリット

丸投げにはメリットもありますが、まずは経営者として知っておくべきリスクをしっかり理解しましょう。私が7回の税理士変更で痛感したデメリットを5つに整理しました。

デメリット①：顧問料が高額になりやすい

丸投げは、税理士への依頼方法の中で最もコストがかかる選択肢です。

法人の場合の費用目安を年商規模別にまとめると、以下のようになります。

年商規模	月額顧問料	記帳代行料（月額）	決算料	年間合計目安
1,000万〜3,000万円	2〜3万円	1〜2万円	12〜20万円	約48〜80万円
3,000万〜5,000万円	3〜4万円	1.5〜2.5万円	15〜25万円	約69〜103万円
5,000万〜1億円	4〜6万円	2〜3万円	20〜30万円	約92〜138万円

正直に言うと、私も最初は顧問料の内訳も確認せずに契約していました。4回目の中堅事務所では、契約時に聞いていなかったオプション費用が後から発生して驚いたこともあります。契約前に料金体系の透明性を確認することは必須です。

デメリット②：経営数字がリアルタイムで見えなくなる

丸投げしていると、月次の経営数字が手元にない状態になりがちです。「前期比でどれだけの売上目標を立てるべきか」「赤字回避に必要な月間売上はいくらか」といった判断をしたくても、データが手元にないのです。

5回目のIT業界に強い税理士に丸投げしていた時期、試算表が届くのが毎月2ヶ月遅れでした。急な大型案件の失注が重なり、資金繰りが危うくなりかけたこともあります。経営数字がリアルタイムで見えないことは、経営判断のスピードを確実に落とします。

デメリット③：税務・会計の知識が身につかず経営判断を誤るリスク

領収書を渡すだけの生活を続けると、自社の経費構造やコスト意識が希薄になります。

私も丸投げしていた時期、どの事業が儲かっているのかすら正確に把握できていませんでした。「なんとなく売上は伸びているから大丈夫だろう」――そんな感覚経営を続けた結果、利益率の低い案件ばかりを受注していた時期があります。削減可能な無駄な経費にも気づけなくなるため、知らないうちに利益を垂れ流すことになりかねません。

デメリット④：税理士への依存度が高まり、急な変更時に経営が混乱する

すべてを丸投げしていると、税理士の急な引退や関係悪化時に社内で対応できる人が誰もいない状態に陥ります。

3回目の大手税理士法人では、担当者が3年間で3人も変わりました。引き継ぎのたびに一からやり直しで、社内には何の知見も蓄積されていなかった。このとき「もし税理士との契約が突然切れたら、うちの会社は何もできない」と恐怖を感じたことを覚えています。

デメリット⑤：税理士のミスに気づけないリスク

丸投げ最大のリスクは、税理士の処理ミスをチェックする能力が社内にないことです。

これは当社最大の失敗談でもあります。2回目に依頼した若手税理士に完全に丸投げした結果、経理処理のミスで役員貸付金が1,500万円に膨れ上がりました。通帳から支払った会社の経費を「社長個人への貸付金」として誤処理されていたのです。

この失敗により、実際には会社から借入していないにも関わらず、社長は未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。「丸投げ＝安心」ではない。この痛い経験が、税理士選びの重要性を痛感する最大のきっかけになりました。

役員貸付金は、銀行融資の審査でも極めて印象が悪く、資産として認められないケースがほとんどです。経営に深刻なダメージを与えるミスが、丸投げによるノーチェック状態から生まれたわけです。

税理士への丸投げにもメリットはある｜任せるべき場面とは

ここまでデメリットを強調してきましたが、丸投げを全否定するつもりはありません。場面によっては、丸投げが合理的な選択になるケースもあります。

本業に集中できる「時間」を買える

経営者にとって最も貴重なリソースは「時間」です。記帳や経理に毎月20時間費やしているとしたら、それは本業に使えたはずの時間です。

経営者の時間単価を仮に5,000円/時とすれば、月20時間の経理作業は10万円分の機会損失。丸投げの顧問料が月5万円なら、差額の5万円分の時間を本業に投資できる計算です。

税務リスクの軽減と正確な申告

税務のプロに任せることで、申告ミスや税務調査のリスクを軽減できるのも大きなメリットです。

ただし、これは税理士のレベルによることを忘れないでください。6回目の経営コンサル型税理士は、経営アドバイスは素晴らしかったのですが、税務処理が雑でミスが多かった。「丸投げしても安心」と言えるのは、信頼できる税理士が前提です。

丸投げが向いている会社・向いていない会社

丸投げが向いている会社	丸投げが向いていない会社
社員10名未満の小規模会社	経営数字をリアルタイムで把握したい経営者
創業期・急成長期	年商1,000万円以上で安定成長期の会社
経理スタッフがいない会社	コスト意識の高い会社
本業への集中が最優先の時期	経理担当者がいる or 育てたい会社

私の経験から言えば、年商1,000万円を超えたあたりから、完全な丸投げは見直すべきタイミングです。経営の規模が大きくなるほど、自分で経営数字を把握できることの価値は高まります。

税理士への丸投げにかかる費用相場｜法人・個人事業主別に解説

「実際いくらかかるの？」は経営者にとって最も気になるポイントでしょう。ここでは法人を中心に、費用相場を整理します。

法人が税理士に丸投げする場合の費用相場

法人が記帳代行を含む丸投げをする場合、一般的な費用の構成は次のとおりです。

年間トータルで見ると、小規模法人で40〜60万円、年商5,000万円以上の法人で70〜130万円程度が相場です。

私の経験では、記帳代行を含む丸投げは、記帳なしの顧問契約より年間10〜20万円高くなることが多かったです。この差額が妥当かどうかは、経営者自身が「自分の時間の価値」と天秤にかけて判断すべきポイントです。

費用を抑えるための3つのポイント

丸投げしつつもコストを抑えたい方には、以下の3つをおすすめします。

1. クラウド会計を導入し、記帳の一部を自社で行う

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を導入すれば、銀行口座やクレジットカードとの連携で記帳の大部分を自動化できます。税理士には記帳チェックと決算に集中してもらう形にすれば、記帳代行料が不要になります。

2. オンライン面談を活用し、訪問回数を減らす

訪問頻度が高いほど顧問料は上がる傾向があります。月1回の面談をオンラインに切り替えるだけで、費用を抑えられるケースは多いです。

3. 繁忙期（12〜3月）を避けて契約する

税理士業界の繁忙期は確定申告シーズンです。閑散期に新規契約の相談をした方が、料金交渉の余地が生まれやすくなります。

私は7回目の税理士にクラウド会計を導入した上で依頼しています。記帳代行料が不要になり、年間で約15万円の削減になりました。

7回の税理士変更で学んだ「丸投げの落とし穴」と教訓

ここからは、私自身の体験談をもとに、丸投げの「落とし穴」を具体的にお伝えします。

「安いから」で選んで丸投げした1回目の失敗

創業時、知人の紹介で見つけた60代の個人税理士に依頼しました。「とりあえず安ければいい」と思って選んだのが最初の間違いでした。

レスポンスが遅く、確定申告の時期にしか連絡が来ない。丸投げすれば楽になると思ったのに、確認したいことがあっても返事が来ず、むしろストレスが溜まりました。

教訓：安さだけで選ぶと、丸投げの質が低くなる。

丸投げした若手税理士のミスで1,500万円の損害が発生

2回目の若手税理士に完全に丸投げした結果が、前述した役員貸付金1,500万円の問題です。

法人化したばかりで私自身に会計知識が乏しく、「専門家に任せているから大丈夫」と何もチェックしていなかった。通帳から支払った経費の処理を誤り、社長個人への貸付金として計上されてしまった。気づいたときには1,500万円。取り返しのつかない金額です。

役員貸付金は銀行から見れば「経営者が会社のお金を私的に流用している」ように映ります。融資審査で不利になるだけでなく、税務調査でも指摘される可能性が高い。丸投げ＝ノーチェックの危険性を身をもって学びました。

教訓：丸投げしても、定期的なチェックは絶対に怠ってはいけない。

7回目でたどり着いた「丸投げしすぎない」という最適解

7回目の税理士に出会い、年間350万円のキャッシュフロー改善を実現しました。

ポイントは「完全な丸投げ」をやめたことです。月次決算を毎月確認し、税理士と毎月面談するスタイルに切り替えました。クラウド会計でリアルタイムに数字を把握し、税理士には適切な節税提案と決算に注力してもらう。

丸投げがダメなのではない。丸投げの「仕方」が重要です。

「完全丸投げ」から卒業する！税理士との賢い付き合い方5ステップ

では、具体的にどうすれば「完全丸投げ」から卒業できるのか。私が実践した5つのステップをご紹介します。

ステップ①：月次決算を毎月確認する習慣をつける

まずは税理士から届く試算表に毎月目を通すことから始めましょう。最低限、以下の3つの数字を毎月チェックしてください。

「数字が苦手だから丸投げしている」という方も多いと思いますが、この3つだけならそこまで難しくありません。慣れてくれば5分で済む作業です。

ステップ②：クラウド会計を導入してリアルタイムで数字を把握する

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を導入し、銀行口座やクレジットカードと連携させましょう。これにより、スマホからでもリアルタイムで経営数字を確認できる環境が整います。

私はクラウド会計導入後、スマホで売上を確認できるようになり、経営判断のスピードが格段に上がりました。出先でも「今月の売上は目標に対してどうか」がすぐに分かるのは、経営者にとって非常に大きな変化です。

ステップ③：税理士と毎月面談し、経営課題を共有する

月1回の面談は、単なる数字の報告会ではなく、経営課題を共有する場にしましょう。私が毎月の面談で必ず確認する3つの質問はこちらです。

1. 「来月の資金繰りに問題はないですか？」
2. 「今の段階でできる節税対策はありますか？」
3. 「経費で見直すべき項目はありますか？」

7回目の税理士とは毎月面談しています。数字の確認だけでなく、来月の資金繰りや投資計画も相談する。税理士は「経営のパートナー」であるべきというのが、7回の変更を経て得た私の結論です。

ステップ④：「任せる部分」と「自分で把握する部分」を明確にする

丸投げから卒業するために最も重要なのは、役割分担を明確にすることです。

担当	業務内容
自社（クラウド会計）	日々の記帳（自動連携）、経費の入力
税理士	記帳チェック、月次決算、決算・申告、節税提案
経営者自身	経営数字の把握、経営判断、資金計画

現在の私は、日々の記帳はクラウド会計で自動化し、税理士には月次チェック、決算、節税提案に集中してもらっています。完全丸投げの時よりコストは下がり、経営の質は上がりました。

ステップ⑤：定期的に税理士との関係を見直す

年に1度は、税理士との関係性を振り返りましょう。チェックすべきポイントは以下の3つです。

「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」――これは私の座右の銘ですが、税理士との関係にも当てはまります。会社の成長に合わせて、税理士との付き合い方も変えていくべきです。

税理士に丸投げする前に確認すべき税理士選びのポイント

最後に、「これから税理士を選ぶ」「今の税理士を見直したい」という方に向けて、丸投げ先として信頼できる税理士の条件をお伝えします。

丸投げ先として信頼できる税理士の5つの条件

7回の変更で見出した「良い税理士」の条件は以下の5つです。

1. 税務処理が正確で、ミスが少ない

当たり前に聞こえますが、これが最も重要です。2回目の税理士のミスで1,500万円の損害を受けた経験から、私は「正確性」を最優先条件にしています。

2. 経営アドバイスも的確に行える

税務処理だけでなく、経営全体を見てくれる税理士を選びましょう。5回目の税理士は税務処理だけのスタンスでしたが、成長期にはそれでは不十分でした。

3. レスポンスが早く、コミュニケーションが円滑

質問しても3日以上返事がない税理士は要注意です。1回目の税理士がまさにこのタイプでした。

4. 自社の業界に理解がある

IT業界なら、SaaSの売上計上や外注費の処理に詳しい税理士が理想です。業界知識があると話が早いです。

5. リスクとリターンのバランスを考えた節税提案ができる

4回目の税理士は節税提案が多いものの、攻めすぎてリスクが高かった。「安全かつ効果的な節税」を提案できることが大切です。

契約前に確認すべき料金体系と業務範囲

丸投げで契約する前に、以下のチェックリストを確認してください。

• [ ] 月額顧問料に何が含まれているか（記帳代行は別料金か）
• [ ] 決算料はいくらか（顧問料の何ヶ月分か）
• [ ] 追加費用が発生する条件は何か（年末調整、税務調査対応など）
• [ ] 解約時の条件（何ヶ月前に通知が必要か）
• [ ] 担当者は誰か（代表税理士かスタッフか）
• [ ] クラウド会計に対応しているか

料金体系が不透明な事務所は、契約後にトラブルになる可能性が高いです。見積もりの段階で詳細な内訳を確認し、不明点は必ず質問しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士に経理を丸投げすると費用はいくらかかりますか？

法人の場合、月額2〜6万円の顧問料に加え、記帳代行料が月1〜3万円、決算料が12〜30万円程度が相場です。年間合計で40〜100万円程度になることが多いです。ただし、年商規模や依頼する業務範囲によって大きく異なります。

私の場合、クラウド会計を導入して記帳代行料を削減し、現在の顧問料は月額3万円台に収まっています。費用は必ず事前に見積もりを取ることが重要です。

Q: 税理士に丸投げすると経営状況が把握できなくなりますか？

完全に丸投げして一切確認しない場合はリスクがあります。しかし、税理士が作成した月次試算表を毎月確認し、定期的に面談することで経営状況は十分に把握できます。「丸投げ＝放置」ではありません。 最低限、毎月の試算表には目を通し、疑問点は税理士に質問する習慣をつけましょう。

Q: 丸投げと記帳代行の違いは何ですか？

記帳代行は、日々の取引を帳簿に記録する「記帳業務」のみを税理士に依頼するサービスです。一方、丸投げは記帳代行に加え、決算書作成、税務申告、年末調整、税務相談まですべてを包括的に依頼する形態です。記帳代行のみなら月額1〜3万円程度ですが、丸投げの場合はこれに顧問料や決算料が加わります。

Q: 中小企業でも税理士に丸投げしてよいのでしょうか？

社員数10名未満の小規模企業や、経理スタッフがいない会社であれば、丸投げは合理的な選択です。ただし、年商1,000万円を超えたあたりからは完全な丸投げを見直し、最低限の経営数字は自分で把握することをおすすめします。会社の成長フェーズに応じて、関わり方を変えていくことが大切です。

Q: クラウド会計を導入すれば税理士は不要になりますか？

クラウド会計で記帳の効率化はできますが、法人の決算・申告や適切な節税提案には税理士の専門知識が不可欠です。クラウド会計は「税理士を不要にするツール」ではなく、「税理士との連携を効率化するツール」と捉えるのが正解です。

私の経験では、クラウド会計導入で記帳代行費を削減し、その分を税理士の経営アドバイスに投資する方が費用対効果は高いと感じています。

Q: 税理士への丸投げをやめて自計化するタイミングはいつですか？

事業が軌道に乗り、経営者や経理担当者に余裕が出てきたタイミングが目安です。具体的には、年商3,000万円以上、従業員5名以上、経営数字をリアルタイムで把握したいと感じ始めた時が検討のベストタイミングです。ただし、一気に移行するのではなく、クラウド会計の導入から段階的に進めることをおすすめします。

Q: 税理士に丸投げして処理ミスがあった場合、責任は誰にありますか？

税理士にも責任はありますが、最終的な申告義務は納税者（経営者）にあります。税理士の処理ミスを事前に防ぐためには、月次で試算表を確認し、不明点は都度質問することが重要です。

私の経験でも、2回目の税理士のミスで1,500万円の損害が生じましたが、丸投げして何もチェックしなかった自分にも責任があると感じています。定期的なチェックを怠らないことが最大のリスク対策です。

まとめ

税理士への丸投げは、「楽だから」だけで選ぶものではありません。自社の経営フェーズやリソースに応じて、最適な関わり方を設計すべきものです。

7回の税理士変更で私が学んだ最大の教訓は、「税理士は経営のパートナーであり、丸投げする相手ではなく、共に経営を考える存在」ということ。完全丸投げから卒業し、月次決算の確認、クラウド会計の活用、定期的な面談を通じて、税理士と真のパートナーシップを築くことが、経営の質を高め、年間数百万円のキャッシュフロー改善につながります。

まずは今月の試算表を手に取って、税理士に「来月の面談日を決めたい」と連絡してみてください。その一歩が、経営を変えるきっかけになるはずです。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。