女性経営者が女性税理士を選ぶ理由｜コミュニケーションの質が会社の数字を変えた話

「税理士なんて誰でも同じ」——私も最初はそう思っていました。でも、7回の税理士変更を経験した今、断言できることがあります。税理士とのコミュニケーションの質が、会社の数字をダイレクトに変えるということです。

当社はIT系企業として15年、7人の税理士と付き合ってきました。男性の税理士がほとんどでしたが、その経験を通じて気づいたことがあります。経営者仲間の女性経営者たちから「女性の税理士に変えてから、経営の相談がしやすくなった」「数字が見えるようになった」という声を本当によく聞くのです。

この記事では、女性経営者が女性税理士を選ぶ合理的な理由と、コミュニケーションの質がなぜ会社の数字を変えるのかを、私の経験と多くの経営者の声をもとにお伝えします。

【この記事の結論】女性経営者が女性税理士を選ぶべき理由

女性経営者が女性税理士を選ぶ5つの理由｜「話しやすさ」が経営を変える

「女性だから」というざっくりとした理由で税理士を選んでいるわけではありません。女性経営者が女性税理士を選ぶのには、明確な合理的理由があります。

理由①：本音で経営相談ができる「心理的安全性」

正直に言うと、経営者が税理士に「本音」を語れているケースは、思ったよりずっと少ないです。特に女性経営者の場合、男性の税理士（しかもベテランの先生）に対して、「こんなこと聞いて大丈夫か」「弱みを見せたくない」という心理が働くことがある、と経営者仲間からよく聞きます。

税理士にコミュニケーションスキルが求められる理由は明確で、顧客の悩みを聞き出せなければ、的確なアドバイスはできないからです。経営者の背景が見えてくることで、会社の課題や新たな税務上の問題が初めて見えてくることも多いわけです。

女性経営者が女性税理士に相談しやすいのは、単なる感情論ではなく、「本音が言える関係性が、より的確なアドバイスにつながる」という合理的な構造があるからです。

私自身も、自社の経理担当者（女性）が女性の担当者とのほうがスムーズにやり取りできているのを目の当たりにしてきました。情報共有の量と質が、税理士の性別によって変わるという現実は確かにあります。

理由②：きめ細やかな対応で「数字の見落とし」が減る

私が2回目の税理士（30代男性）に依頼したときのことです。経理処理のミスが積み重なった結果、役員貸付金が1,500万円にまで膨らみました。実際には借入していないにも関わらず、今も毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。この経験で痛感したのは「丁寧な処理」がいかに重要か、ということです。

女性税理士には、細やかで丁寧な対応を評価する声が多くあります。これは感覚的な話ではなく、月次決算の精度や経理処理のミスの少なさという形で、実際の数字に反映されてきます。

「申告書を作るだけなら誰でも同じかもしれないが、税理士はゴールの数字を変えることができる。経費削減や節税のアドバイスをすることで、数字に反映させることができる」（ある女性税理士の言葉）

理由③：女性特有のライフイベント・業種への深い理解

エステ、ネイルサロン、アパレル、教育、コンサルティング——女性経営者に多い業種には、それぞれ固有の事業特性があります。女性税理士であれば、そうした業種の感覚的な理解が深いケースが多いです。

また、出産・育児と経営の両立という課題は、女性経営者にとって非常に切実なテーマです。税務面での対応（役員報酬の設定、育児休業中の社会保険料、事業承継の準備など）は、実際に経験したことがある女性税理士の方が、よりリアルなアドバイスができる場面があります。

日本政策金融公庫の「2023年新規開業実態調査」によると、新規開業者の24.8%は女性という現実があります。女性経営者はこれからも増え続けます。その意味でも、女性経営者に寄り添える税理士のニーズは高まっていくでしょう。

理由④：経理担当者との相性が良く、情報共有がスムーズになる

中小企業では、日常的な経理業務を担当しているのが女性スタッフというケースは非常に多いです。税理士との月次のやり取りは、多くの場合この経理担当者を通じて行われます。

経理担当と税理士の相性が良ければ、情報共有の量と質が上がります。結果として、経営者への報告の精度も向上します。逆に、経理担当が税理士に「聞きにくい」と感じている状態が続くと、重要な情報が伝わらないリスクが生まれます。

「同性同士だからこそ、気兼ねなく細かいことを確認できる」という声は、経理担当者の立場からもよく聞こえてきます。

理由⑤：「上から目線」ではない対等なパートナーシップ

税理士業界には、いまだに「先生」文化が根強く残っています。実際、税理士への不満の中でも「態度が上から目線で高圧的」という声は少なくありません。

女性税理士は、比較的フラットなコミュニケーションスタイルの方が多いという声をよく聞きます。これは一般論ではあるものの、「税理士は経営のパートナーであるべき」という私の信念からすれば、対等な関係性こそが良い経営相談の土台になります。

女性税理士の割合はわずか16%｜だからこそ「出会い方」が重要

女性税理士は全体のわずか16.1%——最新データで見る現実

日本税理士会連合会が令和6年4月に実施した「第7回税理士実態調査」（回答数38,607件）によると、回答者に占める女性の割合は14.1%でした。前回調査（第6回・平成26年）の12.8%から増加しています。また、日税連の登録事務事績によれば、令和5年度末時点の税理士名簿登録者数は約81,280人で、うち女性は12,826人（約15.8%）であり、女性税理士は着実に増加傾向にあります。

つまり、税理士の約6人に1人しか女性ではないという現実があります。「女性税理士に変えたい」と思っても、自力で探すのが難しいのはこのためです。

女性税理士が増えている背景——働き方の多様化と社会の変化

2023年度税理士試験の合格者を見ると、一部科目合格者6,525名のうち女性が1,978名（30.3%）を占めています。登録税理士の16.1%という現在の比率に比べて、合格者では30%を超えています。つまり、今後数年で女性税理士の割合はさらに上昇していく見込みです。

税理士試験の科目合格制（1科目ずつ合格できる制度）は、育児や仕事と勉強を両立させやすいというメリットがあります。女性がライフステージに合わせて資格取得を目指しやすい構造になっているわけです。

女性経営者にとって、「選択肢がさらに広がっていく」という点は、ポジティブなトレンドです。

税理士とのコミュニケーションが会社の数字を変える仕組み

「コミュニケーションが良くなると数字が変わる」——これは抽象論ではありません。具体的なメカニズムがあります。

月次決算の「質」が上がれば、経営判断のスピードが変わる

7回目の税理士に変更した後、私の経営は明確に変わりました。それ以前は「なんとなく利益が出ている」くらいの感覚しかなかったのが、「どの事業が儲かっているのか」「どこにコストが集中しているのか」がリアルタイムで把握できるようになったのです。

これが経営判断に与えるインパクトは大きいです。月次決算の数字が翌月10日には手元に揃い、税理士と毎月30分の面談で数字を確認できる。この習慣が積み重なって、年間約350万円のキャッシュフロー改善につながりました。

良い月次決算が出てくる背景には、税理士が経営者と密なコミュニケーションを取り、会社の実態を深く理解していることが前提としてあります。

「相談しやすい関係」が節税と資金繰りを改善する

私が4回目の税理士と別れた理由は、「攻めすぎる節税提案」でした。無理な経費計上を勧められ、税務リスクを感じたからです。

一方、7回目の税理士は違います。役員報酬の最適化、小規模企業共済の活用、経費の見直しなど、「安全かつ効果的な節税」を提案してくれます。この差はどこから生まれるか？ 税理士が経営者のことをよく理解しているからです。

経営者の背景が見えてくることで、会社の課題や新たな税金の問題など、今まで見えていなかったものが見えてくることがある——これは税理士のコミュニケーション術に関する専門書でも指摘されていることです。「相談しやすい関係性」が、より的確な節税提案の前提条件になります。

銀行融資・資金調達でも税理士の対応力が問われる

今の税理士に変えてから、銀行融資の交渉がスムーズになりました。税理士が融資面談に同席してくれるため、銀行側の信頼感が明らかに違います。

決算書の質が上がれば、金融機関からの評価も上がります。女性経営者にとっても、融資の場に信頼できるパートナーがいることは、大きな安心感になるはずです。

女性経営者が陥りやすい「税理士選びの失敗パターン」3つ

私は7回変更してきたので、失敗のパターンはよく知っています。女性経営者に特に多いと感じるパターンを3つ挙げます。

失敗①：「安さ」だけで選んでレスポンスの遅さに苦しむ

創業時の私がまさにこれでした。「とりあえず安ければいい」と思って選んだ結果、確定申告の時期にしか連絡が来ない税理士と1年間付き合いました。経営アドバイスはゼロ、レスポンスは遅い。安く契約したのに、結果として経営判断の機会を多く失いました。

女性経営者には、「遠慮して安いプランを選んでしまう」「料金を高く要求するのが申し訳ない」という傾向がある、という声を経営者仲間からよく聞きます。しかし、税理士への報酬は「コスト」ではなく「投資」です。良い税理士への適切な報酬は、必ずそれ以上のリターンとして返ってきます。

失敗②：「大手だから安心」で選んで担当者がコロコロ変わる

法人化のタイミングで大手税理士法人に切り替えたことがあります。サービスは丁寧でしたが、担当者が頻繁に変わり、毎回「また一から説明しなきゃいけない」という消耗感がありました。

女性経営者が女性税理士を選ぶ理由に「担当者との相性・継続性」があるとすれば、大手法人よりも担当者が固定される中小事務所のほうが適している場合が多いです。

大手 vs 中小 比較：

	大手税理士法人	中小事務所
担当者の固定性	低い（異動・担当交代あり）	高い（税理士本人が担当）
コミュニケーションの密度	低め	高め
料金	高め	中〜低め
専門性	幅広い	特定分野に強い場合あり

失敗③：「知人の紹介」で選んで相性を見極めずに契約する

紹介で税理士を決めた場合、「断りにくい」という心理が働いて、相性の悪さを感じても変更を言い出しにくくなります。これは男性経営者より女性経営者に多いパターンです。

紹介自体が悪いわけではありません。私が今の税理士（7回目）に出会ったのも、紹介サービス経由です。ただ、6回の失敗を通じて「自分が税理士に求めるもの」が明確になっていたからこそ、良い出会いができました。

紹介を受ける際は、必ず初回面談で自分の基準で判断すること。紹介してくれた人への義理で契約するのは、避けたほうが賢明です。

女性税理士の探し方｜失敗しないための5つのステップ

全体の16%しかいない女性税理士を、どうやって効率的に見つければ良いか。5つのステップでまとめます。

ステップ①：今の税理士への不満を「言語化」する

変更する前にまず、今の状況を整理してください。不満が漠然としたままだと、次の税理士選びでも同じミスを繰り返します。

ステップ②：「性別」ではなく「相性」と「能力」で絞り込む

「女性税理士がいい」という希望は大切ですが、それだけでは十分ではありません。7回の変更経験から言えることは、良い税理士の条件は以下の3要素のバランスです。

1. 税務処理の正確さ → 経理ミスがなく、申告に漏れがない
2. 経営アドバイス力 → 節税提案や資金繰りのサポートができる
3. コミュニケーションの質 → レスポンスが早く、話しやすい

女性税理士であっても、この3要素が揃っていなければ意味がありません。性別はあくまで「コミュニケーションの質を高めるための一要素」として捉えてください。

ステップ③：税理士紹介サービスを活用して効率的に候補を見つける

女性税理士は全体の16%と少数のため、自力で探すより紹介サービスを活用するのが効率的です。

主な探し方を整理すると、

探し方	メリット	デメリット
税理士紹介サービス（税理士ベストなど）	条件に合う候補を複数紹介してもらえる。無料で相談できる	サービスによって質に差がある
日本税理士会連合会の検索システム	公式サービスで信頼性が高い	性別での絞り込みが難しい場合あり
知人・取引先からの紹介	実績のある税理士を紹介してもらえる	断りにくく相性確認が難しい
直接事務所のWebサイトから問い合わせ	事務所の特徴を事前に把握できる	候補を探すのに時間がかかる

私が7回目の税理士に出会えたのは、紹介サービスで複数の税理士を比較検討できたからです。一人を紹介されて即決、ではなく複数人と面談して比較することが、ミスマッチを防ぐ最善策です。

ステップ④：初回面談で「コミュニケーションの質」を見極める

初回面談は、税理士の能力とコミュニケーションの質を見極める唯一の機会です。以下のポイントを確認してください。

7回目の税理士と初めて会ったとき、「この人なら信頼できる」と感じた理由は、私の話をまず最後まで聞いてくれたことと、「うちの事務所ではこういう対応をしています」と具体的に説明してくれたことでした。

ステップ⑤：契約前に「お試し期間」を設けて相性を確認する

いきなり顧問契約の長期契約を結ぶのではなく、まずスポット相談や短期契約から始めることをおすすめします。特に「女性税理士に変えたい」という場合は、実際に数ヶ月付き合ってみないと分からない部分も多いです。

ポイント：税理士変更は決算期の2〜3ヶ月前が最適です。期中の変更も可能ですが、引き継ぎの手間を考えると、決算のタイミングに合わせるほうがスムーズです。

「性別」より大切なこと｜7回税理士を変えて分かった本質

「税理士は経営のパートナー」——この視点が税理士選びを変える

7回の変更を経て、私がたどり着いた結論はシンプルです。税理士選びで最も重要なのは、税務処理の正確さ・経営アドバイス力・コミュニケーションの質、この3要素のバランスです。

女性経営者が女性税理士を選ぶのは、「性別で選んでいる」のではありません。コミュニケーションの質を最大化するための、合理的な選択をしているわけです。本音で相談できる関係性があれば、より的確なアドバイスが生まれ、より良い経営判断につながる——この構造は、男性・女性を問わず成立する話です。

「税理士は単なる申告書を作る外注先」という考え方を持っている限り、税理士選びは何度繰り返してもうまくいかない。私がそうでした。「経営のパートナー」として見るからこそ、コミュニケーションの質が重要になってきます。

税理士変更は「失敗」ではなく「学び」——変化を恐れないこと

私の座右の銘は「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。

「今の税理士に不満があるけど言い出せない」——この状態を続けることのほうが、実はずっとリスクが高い。税理士との関係性が悪い状態では、正確な情報が税理士に伝わらず、的確なアドバイスも返ってこない。その蓄積が、気づかないうちに経営の足を引っ張ります。

私は7回変更しました。それは7回の失敗ではなく、7回の学びです。最終的に「やっと理想の税理士に出会えた」と感じている今、変更を恐れなくて本当に良かったと思っています。

よくある質問（FAQ）

Q: 女性経営者が女性税理士を選ぶメリットは何ですか？

最大のメリットは「コミュニケーションの質が向上すること」です。本音で経営相談がしやすくなり、きめ細やかな対応で経理ミスが減り、結果として経営数字の改善につながります。特に女性向けサービスを展開する事業では、事業への深い理解も期待できます。7回の税理士変更経験から断言しますが、税理士選びで最も重要なのはコミュニケーションの質です。

Q: 女性税理士の割合はどのくらいですか？

2024年の調査（第7回 税理士実態調査）では全体の約16.1%です。まだ少数ですが、税理士試験合格者の約30%が女性であり、年々増加傾向にあります。2007年頃の12%台から着実に伸びており、今後さらに増えていくことが見込まれています。

Q: 女性税理士にデメリットはありますか？

「女性だから」というデメリットは基本的にありません。ただし、女性税理士は全体の16%と少数のため「探しにくい」という現実的な課題はあります。また、出産や育児で一時的にサポート体制が変わる可能性もありますが、これは事前の面談で確認すれば対策できます。最終的には性別よりも能力と相性が重要です。

Q: 今の税理士（男性）に不満がありますが、女性税理士に変更すべきですか？

不満の原因が「コミュニケーションの質」にある場合、女性税理士への変更は有効な選択肢です。ただし「女性だから解決する」わけではなく、税務処理の正確さや経営アドバイス力も含めて総合的に判断することが重要です。まずは今の不満を言語化し、どんな税理士が自分に合うのか基準を明確にすることから始めましょう。

Q: 女性税理士はどうやって探せばいいですか？

効率的な方法は主に3つあります。①税理士紹介サービス（税理士ベストなど）を活用する、②日本税理士会連合会の税理士検索システムを使う、③知人・取引先からの紹介を活用する。女性税理士は全体の16%と限られるため、複数の候補を比較できる紹介サービスの活用が特におすすめです。

Q: 税理士を変更するベストなタイミングはいつですか？

決算期の2〜3ヶ月前が最適です。期中の変更も可能ですが、引き継ぎの手間を考えると決算のタイミングに合わせるのがスムーズです。「不満を感じたら早めに動く」ことが大切で、決算直前の変更は避けるべきです。

Q: 税理士との相性が良くなると、実際に経営数字はどう変わりますか？

私の実体験では、良い税理士に出会ったことで年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。月次決算の質が向上し、適切な節税提案（役員報酬の最適化、小規模企業共済の活用、経費の見直し等）を受けられるようになったためです。銀行融資もスムーズになり、経営戦略を立てやすい環境が整いました。

まとめ

女性経営者が女性税理士を選ぶのは、「なんとなく同性がいい」という感覚的な理由ではありません。コミュニケーションの質を最大化し、本音で経営相談できるパートナーを得るための、合理的な選択です。

7回の税理士変更を経験した私が言えることは、「税理士選びは経営の成否を分ける」ということです。もし今の税理士に少しでも不満があるなら、女性税理士という選択肢を一度真剣に検討してみてください。

コミュニケーションの質が変われば、会社の数字は必ず変わります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。