税理士を変えるデメリットより「変えないリスク」が怖い？税理士変更で損する人・得する人の決定的な違い

「今の税理士、本当にこのままでいいのだろうか…」

経営者であれば、一度はそんな疑問を抱いたことがあるかもしれません。

しかし、いざ税理士を変えるとなると、「引継ぎが面倒だ」「税務調査で不利になるのでは」「良い税理士が見つからなかったらどうしよう」といった不安が頭をよぎり、結局は現状維持を選んでしまう。正直に言うと、かつての私もそうでした。

こんにちは、株式会社ウェブブランディングで税理士紹介サービス「税理士ベスト」の事業部長を務める佐藤健一です。私はこの14年間で、実に7回も税理士を変更してきました。

7回の変更経験を通じて私が断言できること。それは、「税理士を変えるデメリットより、変えないリスクの方がよほど怖い」という事実です。この記事では、私のリアルな失敗談と成功談を交えながら、税理士変更で損する人・得する人の決定的な違いを、余すところなくお伝えします。

【この記事の結論】税理士を変えるデメリットと「変えない」リスク

税理士を変えるデメリットは本当に怖い？7回変更した私の結論

多くの経営者が税理士変更をためらう理由として挙げるのが、以下のようなデメリットです。

私も最初はそう思っていました。しかし、7回の経験から言えるのは、これらは「正しい手順」を踏めば、ほとんど問題にならないということです。

引継ぎや税務調査は本当に問題になるのか？

一般的に言われる「引継ぎの手間」ですが、これは新しい税理士と古い税理士がプロとして連携すれば、経営者が想像するほど煩雑なものではありませんでした。必要な書類（過去3期分の申告書や総勘定元帳など）さえ揃っていれば、あとは専門家同士でスムーズに進めてくれます。

「税理士を変えると税務調査が来やすくなる」というのも、よくある誤解です。

私が7回変更した経験上、変更自体が直接の原因で税務調査が来たことは一度もありません。

国税庁も、税理士の変更を調査対象の選定理由にするとは公表していません。むしろ、ずさんな経理処理を何年も放置し続ける方が、よほど税務調査のリスクを高めると言うべきです。

「良い税理士が見つからない」という最大の不安

経営者が抱える最大の不安は、むしろ「次の税理士も合わなかったらどうしよう」という心理的なものではないでしょうか。私が税理士をコロコロと変えることになった根本的な原因も、実はここにありました。

最初の頃は、こんな安易な基準で選んでいました。

• 「安ければいい」
• 「家から近ければいい」
• 「知人の紹介だから大丈夫だろう」

結果は、ことごとく失敗。この経験から学んだのは、税理士選びに「明確な目的」と「自社に合う基準」を持つことが何よりも重要だということです。これを怠ると、何度でも同じ失敗を繰り返すことになります。

実はもっと怖い「税理士を変えないリスク」【年間350万円の機会損失】

税理士変更のデメリットを恐れるあまり、現状維持を選ぶ。その決断が、実はあなたの会社の成長を静かに蝕んでいるとしたら…？これは決して大げさな話ではありません。

私自身が、合わない税理士と付き合い続けたことで、計り知れない「機会損失」を被ってきました。

【私の成功談】現在の税理士に変えて生まれた年間350万円のキャッシュ

7人目にしてようやく出会えた現在の税理士は、まさに「経営のパートナー」でした。彼は、私たちの会社の状況を深く理解した上で、具体的な改善提案を次々と出してくれました。

提案内容	改善されたキャッシュフロー（年間）
役員報酬の最適化	約150万円
小規模企業共済の満額活用	約84万円
不要な保険の見直し	約60万円
経費計上方法の適正化	約56万円
合計	約350万円

これらの提案は、決して特別なものではありません。しかし、これまでの6人の税理士は、誰もここまで踏み込んだ提案をしてくれませんでした。

この年間350万円という金額は、まさに「税理士を変えなかったことによる機会損失」そのものだったわけです。

気づかぬうちに失っている「時間」と「経営判断の質」

機会損失は、お金だけではありません。こういった税理士とのやり取りで、あなたはどれだけの「時間」を無駄にしているでしょうか。

さらに深刻なのは、「経営判断の質」の低下です。不正確な月次データでは、どの事業が儲かっていて、どこに無駄なコストがかかっているのかを正しく把握できません。これでは、感覚に頼った経営判断しかできず、大きな失敗につながりかねません。

時間は有限であり、質の高い経営判断は企業の生命線です。これらを失うリスクは、計り知れないものがあります。

税理士変更で「損する人」の3つの共通点【私の失敗談から学ぶ】

なぜ、私は6回も税理士選びに失敗したのか。今振り返ると、そこには明確な共通点がありました。私の恥ずかしい失敗談が、あなたの税理士選びの参考になれば幸いです。

失敗点1：「安さ」「近さ」だけで選んでしまう

私の最初の税理士選びは、「とりあえず安ければいい」という典型的な失敗パターンでした。知人に紹介された個人税理士で、確かに顧問料は格安でした。

しかし、実態はこうでした。

• レスポンスは驚くほど遅い
• 経営に関するアドバイスは皆無
• 連絡が来るのは確定申告の時期だけ

まさに「安かろう悪かろう」の典型で、会社の成長に何のプラスにもなりませんでした。

失敗点2：税理士の「タイプ」を見極めていない

「大手だから安心だろう」「節税提案が多い方が優秀だ」といった思い込みも危険です。

会社のステージや目的（節税、融資、経営改善など）によって、最適な税理士のタイプは全く異なります。

【最大の失敗】失敗点3：担当者の「経験不足」を見抜けなかった

そして、私の最大の失敗が、2人目の若手税理士のミスで社長に1,500万円の役員貸付金が発生した一件です。

何が起きたのか？

彼はレスポンスこそ早かったものの、経験不足から致命的な経理処理ミスを犯しました。

この結果、社長は会社から1円も借りていないにもかかわらず、会社に対して1,500万円もの返済義務を負うことになりました。役員貸付金は、金融機関からの融資審査で極めて不利に働き、会社の信用を著しく毀損します。

税理士の知識・経験不足は、時に会社に致命的なダメージを与えるんです。

税理士変更で「得する人」の3つの共通点【成功への転換点】

6回の失敗を経て、私はようやく税理士変更を成功させるための共通点に気づきました。それは、決して難しいことではありません。少し視点を変えるだけで、あなたも「得する人」になれます。

成功点1：自社の「目的」と「課題」を明確にしている

「何のために税理士を変えるのか？」

この問いに明確に答えられることが、成功の第一歩です。

目的の例

• とにかく節税したい
• 銀行融資を成功させたい
• 事業承継について相談したい
• 経営全般のアドバイスが欲しい

目的が明確であれば、その分野に強い税理士は誰か、という基準で探すことができます。目的が曖昧なままでは、また同じ失敗を繰り返すだけです。

成功点2：「経営のパートナー」として選んでいる

税理士を単なる「記帳代行者」「申告書の作成者」と捉えていませんか？それでは、年間350万円のキャッシュ改善のような成果は生まれません。

成功する経営者の視点

失敗する経営者	成功する経営者
税理士＝作業代行者	税理士＝経営のパートナー
「記帳してくれればいい」	「一緒に会社を成長させたい」
料金の安さで選ぶ	提供価値で選ぶ

私の7人目の税理士は、まさにそうでした。彼は私たちの事業に深く興味を持ち、数字の裏側にある課題を読み解き、未来に向けた的確なアドバイスをくれる存在です。

成功点3：複数の税理士と面談し、相性を見極めている

紹介やネットの評判だけで決めるのは絶対にやめるべきです。

経営という長い旅路を共にするパートナーです。話しやすさ、信頼感、そして何より「この人と一緒に会社を成長させたい」と思えるかどうか。最終的な決め手は、その直感にあるのかもしれません。

【2026年最新】なぜ「今」税理士を変えるべきなのか？

これまでの話に加え、2026年という「今」、税理士の変更を真剣に検討すべき、待ったなしの理由が2つあります。それは、税務行政とテクノロジーの大きな変化です。

2026年9月始動の「KSK2」で税務調査はこう変わる

2026年9月24日、国税庁の基幹システムが「KSK2（次世代国税総合管理システム）」へ全面移行します。

参考: 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組

これは、旧来のどんぶり勘定な経理処理を続けている会社にとって、極めて高いリスクを意味します。

KSK2時代を乗り切るためには、データに基づいた正確な経理処理と、それに対応できるITに強い税理士のサポートが不可欠です。

AI時代に「作業だけ」の税理士は不要になる

クラウド会計やAIの進化は、税理士の役割を大きく変えようとしています。これまで税理士の主要業務だった記帳代行などの単純な「作業」は、AIによって次々と自動化されていきます。

これからの時代に求められる税理士

淘汰される税理士	生き残る税理士
記帳代行などの単純作業のみ	経営コンサルティング能力
AIで代替可能な業務	AIにはできない付加価値
過去の数字を処理するだけ	未来を見据えた提案

これからの時代、経営者が税理士に求めるべきは、AIにはできない「付加価値」です。それは、経営者の悩みに寄り添い、数字の裏側にある課題を解決に導くコンサルティング能力に他なりません。

「作業だけ」の税理士は淘汰され、経営のパートナーとなれる税理士だけが生き残る時代が、もう目前まで来てます。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士を変えると、本当に税務調査が来やすくなりますか？

A: 私が7回変更した経験上、変更自体が直接の原因で税務調査が来たことは一度もありません。むしろ、ずさんな経理処理を続ける方がよほどリスクが高いです。税務署は、税理士の変更履歴ではなく、申告内容の異常値や過去の申告状況など、客観的なデータに基づいて調査対象を選定しています。

Q: 変更するのに最適なタイミングはいつですか？

A: 多くのサイトでは「決算申告後」と書かれていますが、一概には言えません。確かに、決算業務が完了し、新年度が始まる「法人税申告書の提出直後」は、最もスムーズなタイミングの一つです。

しかし、「今の税理士では、この決算を任せられない」という深刻な状況であれば、期中であっても変更を検討すべきケースもあります。重要なのは、新しい税理士と相談の上、自社の状況に合わせた最適なタイミングを見極めることです。

Q: 前の税理士には、どうやって断りを入れれば円満に解約できますか？

A: 不満をストレートに伝えるのは得策ではありません。感情的なしこりを残さず、スムーズに書類を返却してもらうためにも、感謝を伝えつつ「弊社の都合で」と前向きな理由を伝えるのがコツです。

例えば、「知人の紹介で、事業に特化した税理士に変更することになりました。これまで大変お世話になり、ありがとうございました」といった形で、メールなどの書面で丁寧に伝えるのが良いでしょう。

Q: 顧問料の相場はどれくらいですか？

A: 会社の売上規模や依頼内容（記帳代行の有無、訪問頻度など）によって大きく異なります。月額3万円〜10万円程度が一般的ですが、料金だけで判断するのは危険です。提供されるサービスの価値（節税提案、経営アドバイスなど）と顧問料が見合っているか、という「コストパフォーマンス」の視点で判断することが重要です。

Q: 良い税理士をどうやって見つければいいですか？

A: 信頼できる経営者仲間からの紹介は有力な手段の一つです。また、私自身が7回の失敗と成功を経て立ち上げた「税理士ベスト」のような、経営者の視点に立った税理士紹介サービスを活用するのも有効です。重要なのは、一つの方法に頼らず、複数の候補を見つけ、必ず直接面談して比較検討することです。

まとめ

この記事を通してお伝えしたかったのは、税理士を変えるデメリットは、正しい知識と手順でコントロール可能であるということです。

一方で、合わない税理士と付き合い続ける「変えないリスク」は、気づかぬうちにあなたの会社の成長を蝕み、取り返しのつかない機会損失を生んでしまう可能性があります。

私の座右の銘は、「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。
この記事が、あなたの「変化」への一歩を力強く後押しできることを、心から願っています。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。