建設業に強い税理士選びで経営者がやりがちな5つの過ちと失敗しないための鉄則

7回も税理士を変え、1,500万円もの役員貸付金を発生させられた私が断言します。建設業の社長、あなたの税理士選びは間違っていませんか？

私、株式会社ウェブブランディング創業メンバーの佐藤健一が、自らの壮絶な失敗談を基に、建設業の経営者が税理士選びで犯しがちな5つの過ちと、会社の未来を守るための鉄則を本音で語ります。

建設業は、他の業種とは異なる特有の会計処理や資金繰りの課題を抱えています。そのため、税理士選びを誤ると、思わぬ損失を被るだけでなく、最悪の場合は会社の存続すら危うくなる可能性があります。

【この記事の結論】建設業に強い税理士選び「5つの鉄則」

過ち1：【価格の罠】「顧問料が安い」というだけで税理士を選んでいませんか？

私の失敗談：月額1万円の税理士に頼んだ結果、失ったもの

私が最初に契約した税理士は、知人の紹介で月額1万円という格安料金でした。「税理士なんてどこも同じだろう」と軽く考えていた当時の私は、この安さに飛びつきました。

しかし、これが地獄の始まりでした。実際に起きた問題は、レスポンスが絶望的に遅いことでした。

質問のメールを送っても返事が来るのは1週間後で、緊急の相談をしたくてもまったく連絡が取れません。さらに、決算書を渡されるだけで経営に関するアドバイスは一切なく、月次決算も行われないため、毎月の経営状況が全く把握できないという状況でした。

結果として、私は経営判断を誤り、資金繰りに苦しむことになりました。安さに釣られて選んだ税理士は、まさに「安物買いの銭失い」だったわけです。

なぜ安いのか？建設業の税理士費用とサービスの質は比例する

建設業の会計処理は、他の業種と比べて非常に複雑です。工事ごとに売上と原価を管理する「工事台帳の作成」、工事の進捗度合いに応じて売上を計上する「工事進行基準」、そして入金と支払いのタイムラグが大きい「資金繰り管理」など、専門的な業務が多岐にわたります。

これらの業務を適切に行うには、相応の時間と知識が必要です。月額1万円という格安料金では、これらの業務を丁寧にこなすことは物理的に不可能です。

一般的な建設業の税理士費用相場

年間売上高	月額顧問料の相場	決算申告料の相場
1,000万円未満	1.5万円～2.5万円	10万円～15万円
1,000万円～3,000万円	2.5万円～4万円	15万円～24万円
3,000万円～5,000万円	4万円～5.5万円	24万円～33万円
5,000万円～1億円	5.5万円～7万円	33万円～42万円

【重要】
決算申告料は、一般的に月額顧問料の4～6ヶ月分が相場とされています。また、記帳代行や給与計算、年末調整などは別途オプション料金が発生する場合が多いため、契約前に必ず確認しましょう。

安すぎる税理士の場合、月次決算がなかったり、相談が別料金であったり、担当者が経験の浅い若手スタッフであるなど、サービスの質に問題があるケースが多く見られます。

建設業経営者が確認すべき料金体系のチェックポイント

税理士と契約する前に、以下の点を必ず確認してください。

これらの質問に対して、明確かつ誠実に答えてくれる税理士を選ぶことが重要です。料金体系が不透明な税理士は、後々トラブルの元になります。

過ち2：【専門性の罠】「人柄は良いから」と建設業に詳しくない税理士に任せていませんか？

私の悪夢：税理士の知識不足が招いた「1,500万円の役員貸付金」

最初の税理士に見切りをつけた私は、次に「人柄の良さ」を重視して税理士を選びました。しかし、ここでも私は大きな過ちを犯します。その税理士は、私のITビジネスの特殊性を全く理解していなかったのです。

例えば、ソフトウェア開発における資産計上のタイミングや、無形固定資産の管理など、専門的な知識が求められる場面で経費処理を誤り続けました。その結果、決算書上では社長個人が会社から1,500万円も借金をしている（役員貸付金）という状況が発生してしまったのです。

この経験は、私に「業界特有の会計ルールを理解しない税理士がいかに危険か」を痛感させました。これは、建設業の経営者の皆さんにも全く同じことが言えます。工事台帳の管理や工事進行基準といった、建設業ならではの複雑な会計処理を理解していない税理士に任せてしまうと、私と同じように、意図しない形で多額の損失を被るリスクがあるということです。

【警告】
心当たりがある経営者の方は、すぐにセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。役員貸付金は、放置すればするほど問題が深刻化します。

2026年、建設業は激変する！今こそ専門家が必要な理由

建設業界は、今まさに大きな変革期を迎えています。2024年4月からの「働き方改革関連法」の適用による時間外労働の上限規制、2026年度末に迫る「約束手形の廃止」、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、対応すべき課題が山積しています。

これらの変化に対応できない税理士がいかに危険かは、想像に難くありません。建設業に精通し、最新の法改正や業界動向を把握している税理士でなければ、会社を守ることはできません。これからの税理士には、建設業特有の会計処理はもちろん、資金繰り計画や労務管理、DX化支援、さらには建設業許可のサポートまで、幅広い専門性が求められます。

面談で専門性を見抜くための魔法の質問「工事台帳についてどう思われますか？」

建設業の経営者が税理士の専門性を見極めるために、ぜひ使ってほしい魔法の質問があります。

「工事台帳についてどう思われますか？」

この質問に対する回答で、建設業への理解度が一目瞭然です。良い税理士は、「もちろん重要です。御社では現在、どのように工事ごとの原価管理をされていますか？」といったように、逆に質問を返してくるでしょう。一方で、「工事台帳？それは何ですか？」と答える税理士は論外です。

他にも、「建設業の顧問先は何社くらいありますか？」や「2026年の約束手形廃止について、どのような対策を提案していますか？」といった質問も有効です。具体的かつ説得力のある回答ができる税理士を選びましょう。

過ち3：【丸投げの罠】「税理士に任せているから安心」と経営数字を他人事にしていませんか？

「儲かっているはずなのに、なぜかお金が残らない」の正体

「決算書を見ると利益が出ているのに、なぜか手元にお金が残らない…」これは、建設業特有の「黒字倒産」のリスクです。建設業は、工事の完成から入金までのタイムラグが大きく、約束手形による支払いも多いため、利益は出ていても手元の現金が不足しがちです。

税理士に丸投げし、自社のキャッシュフローを把握していないことは、非常に危険です。

経営の羅針盤「月次決算書」を読めていますか？

税理士から送られてくる月次決算書は、経営の羅針盤です。これを読めなければ、会社がどこに向かっているのか分かりません。最低限、売上総利益（粗利）や工事ごとの利益率、現預金残高などをチェックする習慣をつけましょう。

項目	確認すべき内容
売上総利益（粗利）	工事の利益率が適正か？目標に達しているか？
工事ごとの利益率	どの工事が儲かっているのか？赤字工事はないか？
現預金残高	手元の現金は十分か？今後の支払いに対応できるか？

私は、現在の税理士に月次決算書の見方を教わったことで、無駄なコストを削減し、年間350万円のキャッシュフロー改善に繋がりました。

【実体験】
以前は、税理士から送られてくる決算書を見ても、何が書いてあるのか全く理解できませんでした。しかし、今の税理士は、毎月の面談で「この数字が何を意味するのか」「どう改善すればいいのか」を分かりやすく説明してくれます。おかげで、経営判断のスピードが格段に上がりました。

「未来会計」を導入しよう！税理士を「過去の処理係」から「未来の戦略パートナー」へ

本当に価値のある税理士は、過去の数字をまとめるだけでなく、未来の経営計画を共に考えてくれる「未来の戦略パートナー」です。「未来会計」を導入することで、売上目標や利益計画を立て、資金繰りを予測し、経営状況を可視化することができます。

未来会計を提供してくれる税理士か見極めるには、「経営計画の作成をサポートしてくれますか？」といった質問をしてみると良いでしょう。

過ち4：【関係性の罠】「先生」と呼び、気軽に相談できない関係になっていませんか？

税理士は「先生」ではなく「パートナー」である

税理士を「先生」と過度に崇めてしまい、遠慮して相談できない関係性になっていませんか？質問しづらい雰囲気や、専門用語ばかりで説明される状況は、経営判断の妨げになります。

税理士は、あなたの会社の成長を共に目指す「パートナー」です。対等な関係で、何でも気軽に相談できる関係性を築くことが重要です。

レスポンスの速さは会社の生命線。特に税務調査では命取りに

経営の現場では、迅速な判断が求められます。税理士のレスポンスが遅いと、経営判断が遅れ、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。特に、税務調査では、税理士の迅速な対応が不可欠です。事前準備から当日の立ち会い、調査後の交渉まで、会社の味方として動いてくれる税理士でなければ、会社を守ることはできません。

契約前には、「メールや電話での質問には、どのくらいで返事をいただけますか？」といった質問で、レスポンスの速さを確認しておきましょう。

相性を見極める「無料相談」活用術

税理士選びでは、専門知識だけでなく、コミュニケーションのしやすさや人柄、価値観が合うかも重要です。無料相談は、相性を見極める絶好の機会です。

社長のビジョンに共感してくれるか、専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるか、そして具体的な提案をしてくれるか、といった点をチェックしましょう。

過ち5：【紹介の罠】「知人の紹介だから大丈夫」と鵜呑みにして契約していませんか？

私も最初は「紹介」で失敗した

私が最初に契約した月額1万円の税理士は、知人の紹介でした。「知人が使っているなら大丈夫だろう」と安易に考え、比較検討せずに契約したことが大きな失敗でした。紹介だから断りづらい、比較検討ができない、そして紹介者の会社と自社の状況は違う、といった問題点があります。

その税理士は「あなたの会社」に合っていますか？

税理士選びで最も重要なのは、「その税理士が、あなたの会社に合っているか」という点です。会社の事業規模や成長ステージによって、求めるべき税理士像は変わります。

会社の状況	求めるべき税理士像
創業間もない小規模事業	記帳代行や基本的な税務申告をリーズナブルに提供してくれる税理士
成長段階の中規模事業	月次決算や経営アドバイス、資金繰りサポートを提供してくれる税理士
建設業特有の課題を抱える	建設業の会計処理や資金繰り、建設業許可に精通した税理士

紹介された税理士が、自社の状況に本当に適切かを判断しましょう。

失敗しないための鉄則：必ず「3人以上」の税理士と面談する

私が7回の税理士変更を経て学んだ最大の教訓は、「税理士選びは比較検討が全て」ということです。3人以上の税理士と面談することで、自社に合う税理士の基準が明確になり、料金やサービス内容の相場が分かり、相性の良いパートナーを見つけられます。

税理士紹介サービスを活用したり、インターネットで検索したりして、複数の候補を見つけましょう。

「比較検討は面倒だ」と思うかもしれませんが、税理士選びは会社の未来を左右する重要な経営判断です。時間をかけてでも、最高のパートナーを見つけることが、長期的には最も効率的な選択です。

よくある質問（FAQ）

Q: 建設業に強い税理士は、具体的に何をしてくれるのですか？

A: 建設業に強い税理士は、単なる税務申告だけでなく、建設業特有の会計処理への対応、工事ごとの利益改善提案、融資サポート、建設業許可の手続きサポート、資金繰り改善、最新法改正への対応など、経営を全面的にバックアップしてくれる「経営パートナー」です。

Q: 税理士を変更したいのですが、どのタイミングが良いですか？

A: 決算申告が終わった直後が最もスムーズですが、税理士に明らかなミスや不満がある場合は、時期を待たずにすぐ行動すべきです。私の経験上、「もっと早く変えればよかった」と後悔することはあっても、その逆はまずありません。

Q: 顧問料の相場はどれくらいですか？安すぎるとダメですか？

A: 法人の場合、月額3万円〜5万円が一般的な相場です。私の経験上、月額1万円などの格安料金には、サービスの質が低い、レスポンスが遅いといった裏があり、「安物買いの銭失い」になる可能性が極めて高いので、避けるべきです。

Q: 税務調査で税理士はどこまで守ってくれますか？

A: 頼れる税理士は、税務調査の事前準備から当日の立ち会い、そして調査後の交渉まで、100%会社の味方として税務署と対峙してくれます。契約前に「税務調査では、我々の立場を全力で守ってくれますか？」と確認しましょう。

Q: 建設業許可の申請も税理士にお願いできますか？

A: 税理士自身は行政書士業務を行えませんが、建設業に強い税理士は信頼できる行政書士と提携している場合がほとんどです。ワンストップで対応してくれる税理士を選ぶことで、手続きの手間が大幅に省けます。

まとめ

7回の税理士変更と1,500万円の悪夢を経験した私が、建設業の経営者に伝えたいことは一つです。

「税理士選びは、経営の最重要課題と心得よ」

価格や紹介だけで安易に決めず、専門性、相性、そして未来を共に描けるパートナーかどうかを徹底的に見極めてください。

今日の決断が、5年後、10年後の会社の未来を創ります。あなたの会社を倒産リスクから守り、成長軌道に乗せる「最高のパートナー」を見つけるために、今すぐ行動を始めましょう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。