会社設立で税理士に依頼する費用相場と5つのメリット｜自分でやるより安くなる？

「会社設立の費用は少しでも抑えたい」

これから起業する方なら誰もが考えることです。

私は株式会社ウェブブランディングの創業メンバーとして14年間、7回の税理士変更を経験しました。その中で痛感したのは、会社設立時の税理士選びが、その後の経営を大きく左右するということ。

この記事では、会社設立で税理士に依頼する費用相場（設立時0〜5万円、顧問料月額1〜5万円）と5つの具体的なメリットを、私の実体験を交えて解説します。

「自分でやるより安くなる？」という疑問にも、数字で明確にお答えします。

【この記事の結論】会社設立の費用、税理士に頼むといくら？

項目	内容
設立手続きの費用	0円〜5万円（顧問契約とのセットで0円の場合が多い）
株式会社の設立総額	約22万円〜（電子定款を利用した場合）
合同会社の設立総額	約6万円〜（電子定款を利用した場合）
自分で設立する場合	税理士依頼より約4万円高くなる可能性（電子定款の印紙代のため）
設立後の顧問料	月額1.5万円〜5万円（年商規模による）

会社設立で税理士に依頼する費用相場はいくら？【株式会社・合同会社別】

会社設立を考えたとき、真っ先に気になるのが「一体いくらかかるのか？」という費用面でしょう。私が最初に会社設立に関わった2011年当時も、費用面は大きな関心事でした。

ここでは、2026年2月現在の最新情報に基づき、株式会社と合同会社、それぞれの設立にかかる費用と、設立後に発生する税理士費用について具体的に解説します。

株式会社を設立する場合の費用内訳

株式会社の設立には、国に支払う「法定費用」と、専門家に支払う「手数料」の2種類があります。

法定費用（株式会社）

費用の種類	金額の目安	備考
登録免許税	15万円～	資本金の額の0.7%。最低15万円。
定款認証手数料	3万円～5万円	公証役場に支払う手数料。資本金の額による。
定款印紙代	4万円	紙の定款の場合。電子定款なら0円。
謄本代	約2,000円	定款の謄本（写し）を取得する費用。
合計	約22.2万円～	電子定款を利用しない場合、約26.2万円～

これに加えて、税理士に設立手続きを依頼する場合は、0円～5万円程度の手数料がかかります。

ただし、多くの税理士事務所では、設立後の顧問契約とセットにすることで、この設立手数料を「0円」に設定しています。したがって、税理士に依頼した場合の株式会社設立費用の総額は、約22万円～34万円がひとつの目安となります。

合同会社を設立する場合の費用内訳

合同会社は、株式会社に比べて設立費用を安く抑えられるのが大きな特徴です。特に、公証役場での定款認証が不要なため、その分の費用と手間を削減できます。

法定費用（合同会社）

費用の種類	金額の目安	備考
登録免許税	6万円～	資本金の額の0.7%。最低6万円。
定款認証手数料	0円	合同会社は定款認証が不要。
定款印紙代	4万円	紙の定款の場合。電子定款なら0円。
合計	約6万円～	電子定款を利用しない場合、約10万円～

税理士に依頼した場合の手数料は株式会社と同様、0円～5万円が相場です。そのため、合計費用は約10万円～16万円となり、株式会社に比べて10万円以上安く設立できる可能性があります。

個人事業主からの法人成り（法人化）や、一人社長でスモールビジネスを始める「マイクロ法人」などのケースでは、合同会社が有力な選択肢となるでしょう。

設立後にかかる税理士の顧問料と決算料の相場

会社設立後、税理士と顧問契約を結ぶと、月々の「顧問料」と、年に一度の「決算申告料」が発生します。これらの料金は、会社の年商規模や、記帳代行（経理データの入力代行）を依頼するかどうかで変動します。

年商規模	月額顧問料の目安	決算申告料の目安
～1,000万円未満	1.5万円～3万円	10万円～15万円
1,000万円～3,000万円	2万円～4万円	12万円～20万円
3,000万円～5,000万円	3万円～5万円	15万円～25万円

7回税理士を変えた私の経験では、顧問料の安さだけで選ぶと後悔します。最初の税理士は月額1万円と格安でしたが、年に1回、決算の時しか連絡が来ない。当然、経営に関するアドバイスは皆無でした。

これでは、税理士を雇っている意味がありません。費用とサービスのバランスを見極めることが何よりも重要です。

自分で会社設立するのと税理士に依頼するのはどちらが安い？費用を徹底比較

「専門家に頼むと高い」というイメージから、自分で会社設立に挑戦しようと考える方も多いでしょう。しかし、結論から言うと、多くの場合、税理士に依頼した方が「実質的に安くなる」可能性が高いです。

ここでは、その理由を「見える費用」と「見えないコスト」の両面から徹底的に比較・解説します。

自分で設立する場合の費用と「見えないコスト」

まず、自分で株式会社を設立する場合にかかる費用を見てみましょう。前述の通り、紙の定款で手続きを進めると、法定費用だけで約24.2万円かかります。この時点で、税理士に依頼する場合の最低ライン（約22.2万円）よりも高くなってしまいます。

「では、自分で電子定款を作ればいいのでは？」と考えるかもしれません。しかし、これには大きなハードルがあります。自分で電子定款を作成するためには、

といった機材や環境を自前で用意する必要があり、手間もかかります。結局、数万円の初期投資が必要となり、税理士に依頼するのと大差ない結果になりがちです。

さらに、忘れてはならないのが「見えないコスト」、つまり「時間」です。会社設立の手続きは非常に複雑で、慣れない人がやれば、情報収集から書類作成、役所への提出まで、少なくとも丸2日以上はかかってしまうでしょう。

もしあなたの月給が50万円なら、1日あたりの人件費は約2万円です。設立手続きに2日かかれば、それだけで4万円のコストがかかっているのと同じこと。その2日間を、本来やるべき事業の準備や営業活動に使った方が、よほど大きなリターンを生むと思いませんか？

税理士に依頼すると「電子定款」で4万円安くなるカラクリ

なぜ、税理士に依頼すると費用が安くなるのでしょうか。その最大の理由は「電子定款」にあります。

電子定款とは、紙ではなくPDFデータで作成された定款のことです。印紙税法では、紙の文書にのみ課税されると定められているため、PDFである電子定款には収入印紙（4万円）を貼る必要がありません。

税理士や提携の司法書士は、電子定款を作成するための専用の環境を整えているため、依頼者は追加費用なしでこの4万円の節約メリットを享受できます。その結果、自分で紙の定款で設立するよりも、専門家に依頼した方が安くなるという逆転現象が起こるわけです。

【自分で設立 vs 税理士に依頼 徹底比較表】

比較項目	自分で設立（紙の定款）	税理士に依頼（電子定款）
法定費用	約24.2万円	約20.2万円
設立手数料	0円	0円～5万円
合計費用	約24.2万円	約20.2万円～
時間・手間	非常に多い（2日以上）	少ない（数時間の打ち合わせのみ）
設立後のリスク	高い（書類不備、節税機会損失など）	低い

このように、目先の費用だけでなく、手間やリスクまで含めてトータルで考えれば、どちらが賢明な選択かは明らかでしょう。

会社設立で税理士に依頼する5つのメリット【経験者が語る】

会社設立を税理士に依頼するメリットは、単に費用が安くなる、手間が省けるといった次元に留まりません。むしろ、その真価は、設立後の経営を有利に進め、事業の成長を加速させるための「土台作り」にあります。

ここでは、私が14年間の経営と7回の税理士変更を通じて痛感した、5つの重要なメリットを実体験を交えてお話しします。

メリット①：設立時から正しい節税対策ができ、手元にキャッシュが残る

税理士に依頼する最大のメリットは、設立段階から最適な節税スキームを構築できることです。特に、以下の3つは会社設立時にしか選択できない、あるいは設立時が最も効果的な節税策であり、知っているかどうかで将来のキャッシュフローに数百万円単位の差が生まれます。

7回目の税理士に変更後、役員報酬の最適化や小規模企業共済の活用など、彼の提案を実行しただけで、年間約350万円ものキャッシュが手元に残るようになりました。設立当初からこの税理士に出会えていれば、今頃はもっと大きな事業展開ができていたかもしれない…と今でも思います。

メリット②：煩雑な書類作成・届出を代行してもらえ、本業に集中できる

会社設立には、定款の作成・認証から、法務局への登記申請、そして税務署や都道府県税事務所への各種届出まで、膨大で複雑な書類作成と手続きが伴います。特に、設立後に提出が必要な「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」などは、提出先も期限もバラバラで、管理が非常に煩雑です。

特に注意したいのが「青色申告承認申請書」です。これを設立から3ヶ月以内に提出しないと、1期目は自動的に白色申告となり、赤字を10年間繰り越せる「欠損金の繰越控除」などの大きな節税メリットが受けられなくなってしまいます。

税理士に依頼すれば、司法書士などと連携しながら、これらの手続きを漏れなく、かつ、最適なタイミングで代行してくれます。あなたは、書類作成に時間を取られて、本来やるべき営業活動ができなかった、という本末転倒な事態を防ぐことができるというわけです。

メリット③：資金調達・融資で有利になる

創業期において、資金調達は事業の成否を分ける重要な要素です。特に、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの公的融資は、多くの起業家にとって力強い味方となります。

しかし、融資を受けるためには、金融機関を納得させられるだけの説得力ある事業計画書が不可欠です。税理士は、収支計画や資金繰り計画といった数字の面から事業計画書のブラッシュアップを手伝い、その実現可能性を高めてくれます。

【佐藤健一の実体験】
現在の税理士は、銀行融資の際に必ず面談に同席してくれます。以前は私一人で銀行担当者と対峙し、専門的な質問にうまく答えられず悔しい思いをすることも多かったのですが、彼が同席してくれるようになってからは、事業計画の妥当性を専門家の視点から補足説明してくれるため、交渉が非常にスムーズに進むようになりました。

メリット④：決算期や資本金など「後から変えにくい判断」で失敗しない

会社設立時には、後から簡単には変更できない重要な決定事項がいくつもあります。例えば、「決算期」。もし、あなたの会社の繁忙期と決算期が重なってしまうと、十分な節税対策を検討する時間がないまま、多額の税金を納めることになりかねません。

また、「資本金」の額も、取引先からの信用度や、消費税の免税、許認可の要件など、様々な要素を考慮して慎重に決定する必要があります。さらに、「役員報酬」は、一度決めたら原則として1年間は変更できません。事業年度の開始から4ヶ月目以降に増額しても、その分は経費として認められません。

こうした「一度決めると変更が難しい」項目こそ、設立段階から専門家である税理士に相談し、戦略的に決定することが極めて重要です。

メリット⑤：税務調査への備えと経営判断のサポートが得られる

会社を経営していれば、数年に一度は「税務調査」が入る可能性があります。税務調査では、調査官から専門的な質問をされたり、帳簿の不備を指摘されたりすることがあり、経営者一人で対応するのは精神的にも大きな負担となります。税理士と顧問契約を結んでいれば、調査の事前準備から当日の立ち会い、そして調査後の交渉まで、すべてを代行してもらうことができます。

また、税理士は毎月「試算表」などの経営資料を作成し、会社の財務状況を「見える化」してくれます。これにより、あなたは「どの事業が儲かっているのか」「どこにコストがかかりすぎているのか」といった経営状態を客観的な数字で正確に把握し、データに基づいた的確な経営判断を下すことが可能になります。

会社設立で税理士に依頼するデメリット・注意点も正直に解説

もちろん、税理士に依頼することはメリットばかりではありません。特に創業期の起業家にとっては、費用面が大きな懸念材料となるでしょう。また、税理士なら誰でも良いというわけではなく、相性の悪い税理士を選んでしまうと、かえって経営の足かせになる可能性すらあります。

ここでは、正直にデメリットと注意点をお伝えします。

税理士報酬という固定費が発生する

当然ながら、税理士に依頼すれば月々の顧問料や決算料といった固定費が発生します。創業初期は売上が不安定なことも多く、この固定費が資金繰りを圧迫する可能性は否定できません。

しかし、この費用を単なる「コスト」と捉えるか、未来への「投資」と捉えるかで、その価値は大きく変わってきます。メリット①で述べたように、優れた税理士は、支払う顧問料をはるかに上回る節税効果や経営改善をもたらしてくれます。重要なのは、費用に見合った、あるいはそれ以上の価値を提供してくれる税理士を見極めることです。

設立代行パッケージの「顧問契約セット」に注意

「会社設立手数料0円」という広告をよく見かけますが、これには注意が必要です。その多くは、設立後の「顧問契約」がセットになっているからです。設立費用が無料になるからと安易に契約してしまうと、相性の悪い税理士と長期間付き合うことになったり、2年目以降に顧問料が値上がりしたりして、結果的に割高になるケースも少なくありません。

設立費用の安さに飛びついて、税理士との相性を確認せずに契約してしまうと、後で変更する手間が増えるだけです。私も3回目の税理士変更で同じ失敗をしました。

まずは顧問契約とは切り離して、設立手続きだけを依頼できないか、あるいは、お試し期間がないかなどを確認すべきです。

税理士選びを間違えると逆効果になるリスク

これが最大のデメリットかもしれません。税理士選びを間違えると、メリットとして挙げたことの真逆の結果を招く可能性があります。

• 節税提案が全くない、あるいはリスクの高い節税ばかり勧めてくる
• 経理処理が杜撰で、税務調査で指摘される
• 経営に関する相談に乗ってくれない

【佐藤健一の失敗談】
2人目の税理士は、とにかく料金が安いのが魅力でした。しかし、その安さ故か、経理処理が非常に杜撰で、気づいた時には私自身に1,500万円もの役員貸付金（会社から社長への貸付金）が発生していました。これは、本来経費として処理すべき領収書が放置されていたことが原因です。この貸付金には利息が発生し、銀行からの評価も著しく下がるという、まさに悪夢のような事態でした。

安さだけで選んだり、「大手だから安心」「若くて話しやすいから」といった安易な理由で選んだりすると、このような深刻な事態に陥りかねません。

会社設立で失敗しない税理士の選び方5つのチェックポイント

これまで7回の税理士変更を経験してきた私が断言できるのは、「税理士選びの成否が、会社の未来を左右する」ということです。では、どうすれば自社にとって最高のパートナーとなる税理士を見つけられるのでしょうか。

ここでは、私の失敗と成功の経験から導き出した、5つの重要なチェックポイントをご紹介します。

自社の業種・規模に合った専門性があるか

税理士にはそれぞれ得意な業種や分野があります。IT、飲食、建設、医療など、あなたのビジネスモデルや業界特有の税務ポイントを理解している税理士でなければ、的確なアドバイスは期待できません。また、会社の成長フェーズ（創業期、成長期、安定期）によっても、求められるサポートは異なります。

面談の際には、同業種の顧問先がいるか、あなたのビジネスについてどの程度理解しているかを具体的に質問してみましょう。

レスポンスの速さとコミュニケーションの質

経営上の意思決定はスピードが命です。疑問点や相談事があった際に、すぐに返事をくれるかどうかは非常に重要なポイントです。顧問料が極端に安い事務所は、一人の担当者が多くの顧客を抱えているため、レスポンスが遅くなりがちです。

また、専門用語ばかりで説明がわかりにくかったり、上から目線で話しにくかったりする税理士も避けるべきでしょう。無料相談の際の対応や、メール・電話のレスポンスの速さ、連絡手段（メール、チャットツールなど）の柔軟性などを確認しましょう。

税務処理の正確さと節税提案のバランス

税理士には、大きく分けて2つのタイプがいます。税務調査で絶対に否認されないよう、安全第一で処理を進める「守りの税理士」と、法律の範囲内で最大限の節税を追求する「攻めの税理士」です。

理想は、その両方のバランスが取れていること。税務処理は正確・丁寧でありながら、会社の状況に合わせて「安全かつ効果的な節税」を積極的に提案してくれる税理士がベストです。

【佐藤健一の経験】
「4回目の税理士は節税提案には非常に積極的でしたが、その手法がややグレーで、税務調査のリスクを常に感じながら経営するストレスに耐えられませんでした。一方で、6回目の税理士は経営アドバイスは的確でしたが、経理処理が雑で、結局私がダブルチェックする羽目になりました。このバランス感覚こそ、プロの腕の見せ所です。」

月次決算と経営アドバイスの充実度

優れた税理士は、過去の数字を処理するだけでなく、未来の経営に役立つアドバイスをしてくれます。その土台となるのが「月次決算」です。毎月、タイムリーに会社の業績を把握し、「どの事業が儲かっているか」「どこにコストがかかりすぎているか」を分析し、改善策を一緒に考えてくれる。そんな税理士こそが、真の経営パートナーと言えます。

決算書の質は銀行からの評価にも直結するため、融資を考えているなら特に重要なポイントです。

料金体系の透明性と契約内容の確認

「顧問料一式」といった曖昧な見積もりではなく、基本料金に含まれるサービス範囲（月次面談の回数、記帳代行の有無など）が明確になっているか、追加料金が発生するのはどのような場合か、将来的な値上げの可能性はあるかなど、契約前に徹底的に確認しましょう。

後々のトラブルを避けるためにも、複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討することが不可欠です。

会社設立で税理士に依頼する最適なタイミングはいつ？

「税理士に依頼するとしても、いつのタイミングが良いのだろうか？」というのも、よくある疑問です。結論から言うと、「会社設立を思い立った、まさにその時」がベストなタイミングです。

設立前に相談するメリット──「後悔しない会社設計」ができる

多くの人は、会社設立の手続きが具体的に始まってから、あるいは設立後に慌てて税理士を探し始めます。しかし、それでは手遅れになるケースが少なくありません。

これらはすべて、設立前に決定すべき重要な項目であり、かつ、将来の税額に大きな影響を与えます。税理士に設立段階から関与してもらうことで、これらの項目を戦略的に決定し、最適な形で会社をスタートさせることができるわけです。

設立後に依頼する場合の注意点

もし設立後に税理士を探し始めると、以下のようなリスクがあります。

迷っている段階で一度、税理士の無料相談に行ってみることを強くお勧めします。そこで得られるアドバイスだけでも、数万円の価値は十分にあります。これは、私の14年間の経験から断言できます。

よくある質問（FAQ）

Q: 会社設立で税理士に支払う費用の相場はいくらですか？

A: 設立時の税理士報酬は0〜5万円が相場です。顧問契約とセットで設立手数料が無料になるケースも多くあります。設立後の顧問料は月額1〜5万円（年商規模により変動）、決算申告は10〜15万円が目安です。株式会社の設立費用全体では約22〜34万円、合同会社では約10〜16万円が一般的な費用感です。

Q: 会社設立は自分でやるのと税理士に依頼するのとどちらが安いですか？

A: 多くの場合、税理士に依頼した方が実質的に安くなります。税理士（提携士業）は電子定款に対応しているため、紙の定款で必要な印紙代4万円が不要になります。自分で電子定款を作成するには機材・ソフトに約10万円の初期投資が必要なため、結果として専門家に依頼した方が合理的です。

さらに、正しい節税対策による長期的なコスト削減効果も考慮すべきです。

Q: 会社設立時に税理士ではなく司法書士や行政書士に依頼すべきですか？

A: 登記手続き自体は司法書士の独占業務ですが、会社設立後の税務・会計サポートを考えると、最初から税理士に相談するのがおすすめです。多くの税理士事務所は司法書士・行政書士と連携しており、ワンストップで手続きを進めてくれます。

設立後もいずれ顧問税理士が必要になるため、設立時から信頼できる税理士を見つけておくのが効率的です。

Q: 会社設立後、税理士と顧問契約を結ぶ必要はありますか？

A: 法的な義務はありませんが、法人の決算申告は個人の確定申告より複雑で、自力での対応は非常に困難です。法人税申告書・法人地方税申告書・勘定科目内訳明細書など、多くの専門書類の作成が必要になるため、実務上は顧問契約がほぼ必須と言えます。

Q: 会社設立で「良い税理士」を見分けるポイントは何ですか？

A: 7回の税理士変更経験から言えるチェックポイントは、①自社の業種・規模への理解があるか、②レスポンスの速さ、③税務処理の正確さと節税提案のバランス、④月次決算と経営アドバイスの質、⑤料金体系の透明性の5つです。「安さだけ」「大手だから」「若くて話しやすい」といった単一の基準で選ぶと失敗しやすいので注意しましょう。

Q: 会社設立前にどのタイミングで税理士に相談すべきですか？

A: 事業アイデアやビジネスモデルの方向性が見えてきた段階で相談するのがベストです。法人形態の選択、資本金の設定、決算期の決定など、一度決めると変更が難しい項目について専門家のアドバイスを受けられます。具体的には、設立の1〜2ヶ月前が理想的なタイミングです。「迷っている段階で相談する」のが、結果的に時間も費用も抑えるコツです。

Q: 創業時に税理士に依頼すると、資金調達にも有利になりますか？

A: はい、有利になります。日本政策金融公庫や銀行の創業融資では、事業計画書や資金繰り表の内容が重視されます。税理士は融資に通りやすい計画書の作成をサポートし、面談に同席してくれるケースもあります。また、決算書の質が高ければ銀行からの信頼が増し、将来の追加融資もスムーズになります。

まとめ

会社設立で税理士に依頼する費用は、設立時0〜5万円、顧問料月額1〜5万円が相場です。電子定款の活用により、自分で設立するより実質的に安くなるケースも多くあります。

5つのメリット（節税対策、書類代行、資金調達支援、設計ミスの防止、経営サポート）は、創業期の経営を大きく左右します。

私は7回の税理士変更で多くの失敗をしましたが、その経験があるからこそ断言できます。「会社設立時の税理士選びは、経営の成否を分ける」と。

費用だけでなく、相性や専門性も含めて、あなたに合った税理士を見つけてください。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。