SlackもGitHubも分かる税理士は実在する？ IT企業の経理を変えた3つの事例

「Slackで税理士に質問を投げたら、翌日になっても返事が来ない」「ソフトウェアの資産計上について相談したら、税理士に『それは何ですか？』と聞き返された」

IT企業の経営者なら、一度はこんな経験があるのではないでしょうか。

私は元SIerのエンジニアとして起業し、15年間で7回税理士を変更してきました。その過程で痛感したのは、「ITが分かる税理士」と「ITに強いと謳っている税理士」はまったくの別物だということです。

本記事では、Slack・GitHub・クラウド会計を実際に理解する税理士と出会ったIT企業3社が、経理業務をどう変えたかを具体的にご紹介します。「そんな税理士、本当にいるの？」という疑問に、私の実体験をもとにお答えします。

【この記事の結論】IT企業が税理士に求めるべき3つの条件

項目	満たすべき条件
1. ツールリテラシー	SlackやGitHubのフローを理解し、迅速かつ的確なコミュニケーションと判断ができる。
2. ビジネスモデル理解	SaaSや受託開発など、IT特有の収益認識や原価計算を熟知している。
3. データに基づいた経営支援	月次決算データを分析・可視化し、資金調達や経営判断に直結するアドバイスを提供できる。

「ITに強い税理士」の本当の意味とは？クラウド会計対応だけでは不十分な理由

「クラウド会計が使える＝ITに強い」は大きな誤解

正直に言うと、私も最初はそう思っていました。「freeeかマネーフォワードに対応している税理士なら、IT企業との相性は問題ない」と。

でも、それは大きな誤解でした。

Web上で「IT企業に強い税理士」を検索すると、大半の記事が「クラウド会計に対応しています」「freee認定アドバイザーです」という説明で終わっています。しかし、それは今や最低条件であって、差別化にはなりません。

私が5人目に契約した税理士は、IT業界の知識があると評判で、実際にクラウド会計もスムーズに使いこなしていました。それでも結局、2年で変更しました。

理由は「税務処理だけやってくれればいい」というスタンスで、経営全体を見る視点が欠けていたからです。クラウド会計が使えるかどうかは、税理士を選ぶ入口に過ぎません。

IT企業の経営者が求める3つの「IT理解力」

私が7回の税理士変更を経て辿り着いた結論として、IT企業が税理士に求める理解力は3つの段階があります。

レベル	内容	重要度
1. ツールリテラシー	SlackやChatworkで即レス対応できる。GitHubの開発フローを理解し、ソフトウェア資産計上の判断が的確にできる	基本条件
2. ビジネスモデル理解	SaaS、受託開発、フリーランスエンジニアなど、IT企業特有の収益認識や原価計算を熟知している	重要
3. データドリブンな経営支援	月次決算データを可視化し、経営判断に直結するアドバイスができる	理想

私自身、最初の頃は「レベル1」さえクリアしていれば十分と思っていました。でも会社が成長するにつれ、求めるレベルが上がっていきました。現在の7人目の税理士は3つすべてを満たしており、その結果として年間約350万円のキャッシュフロー改善を実現できています。

IT企業の経理を変えた3つの事例——Slack導入・GitHub理解・SaaS収益認識

【事例1】Slackで税理士と常時接続——レスポンス3日→30分に短縮したWeb制作会社

年商1億円規模のWeb制作会社A社の話です。以前の税理士とのやり取りは、電話とメールのみ。急ぎの経費確認も「翌営業日に折り返します」という対応で、意思決定が常に遅れていました。

税理士を変更した後、Slackの共有チャンネルを設置。領収書の写真をその場でアップすれば、担当者が30分以内に経費確認を完了させてくれるようになりました。月次決算の報告もSlackのスレッドで完結し、経営者はいちいち事務所に出向く必要がなくなりました。

「以前の税理士に『Slackに対応していますか？』と聞いたら、『Slackって何ですか？』と言われて、その瞬間に変更を決意しました」（A社代表）

コミュニケーションツールの共有は「便利さ」だけの話ではありません。リアルタイムで確認が取れることは、経理の正確性と意思決定のスピードに直結します。私の経験でも、連絡が取りにくい税理士とは、どれだけ優秀でも良い関係を築けませんでした。

【事例2】GitHubのワークフローを理解する税理士が、ソフトウェア資産計上を最適化したSaaS企業

自社プロダクトを開発するSaaS企業B社（年商3億円規模）の事例です。

ソフトウェア開発費の会計処理は、IT企業にとって悩みの種です。「研究開発費」として費用処理できるのか、「ソフトウェア（無形固定資産）」として資産計上すべきなのか——その判断を正確にするためには、開発の目的・フロー・完成度を理解していなければなりません。

参考: 第1回　研究開発費の定義とその会計処理（企業会計と税務会計の違い）

以前の税理士は、このあたりの判断が曖昧で、結果として不適切な処理が続いていました。変更後の税理士はIT業界での実務経験があり、GitHubのコミット履歴やスプリント管理を確認した上で、「このフェーズは研究開発費、このフェーズからは資産計上」と明確に判断。適切な費用化・資産化のバランスにより、キャッシュフローと決算書の質が大幅に改善しました。

元SIerの私から見ても、開発フローを理解していない税理士の判断は非常に危うい。IT業界を「なんとなく知っている」レベルと「実務として分かっている」レベルの差は、決算書に確実に現れます。

【事例3】サブスク型ビジネスの収益認識を正しく処理し、融資審査で有利になったアプリ開発会社

月額課金モデルのアプリ開発会社C社（年商5,000万円規模）の話です。

サブスクリプション型ビジネスの売上計上には、「いつ、どのように収益を認識するか」という論点があります。以前の税理士はこの処理を誤っており、決算書の信頼性に問題が生じていました。その影響で、銀行融資の審査がたびたびうまくいきませんでした。

IT特化型の税理士に変更後、正しい収益認識基準に基づく処理に切り替え、決算書の質が格段に向上。次の融資審査では、担当税理士が銀行との面談に同席し、スムーズに融資が通るようになりました。

私の7人目の税理士に変更してからも、同様の経験があります。決算書の質が上がると、銀行との関係が変わります。正確な会計処理は「コンプライアンス」だけでなく、資金調達力に直結します。

補助金に強い税理士さんについては以下の記事が参考になります。

IT企業が税理士選びで失敗する5つのパターンと回避策

「安さ」だけで選んで経営アドバイスゼロだったケース

私の1人目の税理士がまさにこれです。「とりあえず安ければいい」と知人の紹介で個人税理士を選びました。月額料金は格安でしたが、連絡は確定申告の時期だけ。経営の相談など、まったくできませんでした。

月額1万円の税理士と月額5万円の税理士、どちらが「お得」かは単純に比較できません。適切な節税提案ひとつで、年間数百万円のキャッシュが変わることがあります。料金だけでなく、提供される価値で判断することが重要です。

「IT業界に強い」と謳っているだけのブランディング税理士に騙されるケース

Web検索をすれば、「IT業界に強い」を謳う税理士事務所はいくらでも出てきます。しかし、その言葉を鵜呑みにするのは危険です。

確認すべきポイントは以下の通りです。

HPに「IT業界に強い」と書いてあるだけでは判断材料になりません。面談時に必ず確認してください。

経理ミスが会社に致命傷を与えるケース——役員貸付金1,500万円の悲劇

これは私自身の最も痛い失敗談です。2人目に契約した若手税理士による経理処理ミスで、役員貸付金が1,500万円に膨らんでしまいました。

通帳から支払った会社経費を「社長の個人的な支出（貸付金）」として誤処理し続けた結果です。実際には私が会社から借入などしていないのに、書類上は「社長が1,500万円を会社から借りている」状態になってしまいました。その影響で、今でも毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。

この失敗が、私が税理士選びを真剣に考えるようになった最大のきっかけです。特にIT企業は、経費の種類が多く・処理が複雑になりがちです。知識不足の税理士に任せるリスクは、想像以上に大きいと覚えておいてください。

そのほかの失敗パターンと回避策

私が経験した他の失敗も、簡単にまとめておきます。

大手税理士法人で担当者がコロコロ変わるケース（3人目の体験）

大手ならではの組織的なサポートを期待したものの、担当者が1〜2年ごとに替わり、毎回一から関係構築が必要に。「大手＝安心」という思い込みは捨てるべきです。

節税提案が攻めすぎて税務リスクを抱えるケース（4人目の体験）

「節税提案が多い税理士は優秀」というのも誤解です。無理な経費計上を勧めてくる税理士は、長期的にリスクを抱えます。安全で効果的な節税こそが、本当の価値です。

IT企業に合う税理士の見つけ方——7回変更した私が教える具体的なチェックリスト

面談前に確認すべき5つのポイント

税理士との面談前に、事務所のHP・口コミ・紹介者からの情報で以下を確認しましょう。

面談時に投げるべき「リトマス試験紙」質問3つ

この3つの質問への回答精度で、その税理士のIT理解度が9割分かります。ぜひ面談で使ってみてください。

質問1：「御社ではSlackやChatworkでのやり取りに対応していますか？」

「対応可能です」だけでは不十分。「普段からどのように使っているか」まで確認してください。

質問2：「SaaS型ビジネスの月額課金の売上計上は、どのタイミングで認識しますか？」

「サービス提供期間に応じた按分計上」という回答が出てくれば、まず合格です。曖昧な回答や「後で調べます」は要注意。

質問3：「ソフトウェア開発費の資産計上と費用化の判断基準を教えてください」

「研究開発目的か市場販売目的かで異なり…」という入口の説明ができるかどうかを見ます。

税理士紹介サービス・プラットフォームの賢い使い方

税理士の探し方としては、主に以下の手段があります。

方法	特徴	おすすめ度
知人・経営者仲間からの紹介	信頼性が高いが、出会えるかは運次第	◎
税理士紹介サービス（特化型）	IT企業向けなど条件で絞れる。無料相談が多い	◎
税理士ドットコム・比較ビズ等	候補が多い反面、比較に時間がかかる	○
Google検索で直接探す	情報が多すぎて選びにくい	△

私自身、7人目の税理士は税理士紹介サービスを通じて複数の候補を比較検討した上で決めました。紹介サービスでは「IT企業の実績が豊富な税理士」に絞って提案してもらえるため、自分で探すより圧倒的に効率的です。6回も失敗した私が言うのですから、説得力があるかと思います。

よくある質問（FAQ）

Q: IT企業に強い税理士の顧問料の相場はどのくらいですか？

一般的な相場は月額2万円〜8万円程度で、会社の規模・業務の複雑さ・訪問頻度によって変わります。ただし、料金だけで比較するのは危険です。私が1人目の税理士を安さだけで選んで失敗したように、月額料金の差額より、節税提案によるキャッシュフロー改善額のほうが遥かに大きくなることがあります。

Q: SlackやChatworkで税理士とやり取りできる事務所は本当にありますか？

あります。ここ数年で急速に増えています。freee税理士検索やマネーフォワードの税理士検索では「チャットアプリ対応」を条件に絞り込むことも可能です。

ただし、「対応可能」と「日常的に活用している」は別物です。面談で実際の運用方法を確認し、「現在の顧問先でもSlackを使っていますか？」と具体的に聞いてみましょう。

Q: ソフトウェアの開発費は経費にできますか？資産計上が必要ですか？

IT企業にとって重要な論点です。原則として以下のように判断します。

• 研究開発目的（技術的な実現可能性が確認されていない段階）→ 費用処理
• 自社利用目的（将来の収益確保が確実な段階から）→ 資産計上
• SaaS型プロダクトの場合は収益認識との関係でさらに複雑になります

だからこそ、IT業界の開発フローを理解している税理士が不可欠です。この判断を誤ると、決算書の信頼性や納税額に大きな影響が出ます。

Q: 今の税理士がITに弱いのですが、それだけで変更しても大丈夫ですか？

変更の正当な理由になります。ただし、変更にはコストと手間も伴います。まずは現在の税理士にSlackやクラウド会計への対応を相談してみることをおすすめします。対応が難しい・改善が見込めない場合に変更を検討するのが現実的なステップです。

Q: 税理士を変更する際、前の税理士とトラブルになりませんか？

一般的な顧問契約には解約条項（多くは1〜3ヶ月前の通知）が定められており、適切な手続きを踏めばトラブルになることはほとんどありません。私は7回変更してきましたが、一度もトラブルになっていません。ポイントは、引き継ぎ期間の確保と必要書類（過去の申告書・帳簿データ等）の確実な回収です。変更先の税理士に相談すれば、引き継ぎのサポートをしてくれることも多いです。

Q: IT企業でも税理士は必要ですか？クラウド会計で自分でできませんか？

日常の記帳はクラウド会計で効率化できますが、以下は専門家の判断が必要です。

• ソフトウェア資産計上の判断
• SaaS収益認識の処理
• 年度末の決算・法人税申告
• 節税戦略の立案（役員報酬設計、小規模企業共済など）
• 銀行融資時の対応

「クラウド会計で自動化できる部分」と「税理士に任せるべき部分」を切り分けて考えることが重要です。自分でやろうとして処理を誤ると、税務リスクが生じます。

Q: フリーランスエンジニアにもIT特化型の税理士は必要ですか？

年収が一定以上（目安：800万円以上）であれば、IT業界に詳しい税理士をつけるメリットは大きいです。特に以下の点でITへの理解が必要になります。

• インボイス制度への対応（消費税の2割特例・簡易課税の選択判断）
• 開発ツール・サブスクリプション費用の経費処理
• 個人事業税の課税判断（エンジニアが「請負」か「委任」かで変わる）

フリーランスエンジニア向けの料金プランを設けている税理士事務所も増えていますので、まずは無料相談から始めてみることをおすすめします。

まとめ

IT企業にとって、税理士は単なる「税務処理の外注先」ではありません。Slack1つでレスポンスは劇的に変わり、ソフトウェア資産計上の正確な判断1つで決算書の質は大きく変わります。

私が7回の税理士変更で学んだ最大の教訓は、「ITが分かる税理士は実在する。ただし、自分から探しに行かなければ出会えない」ということです。

本記事で紹介した3つの事例とチェックリストを参考に、あなたの会社に合ったIT特化型の税理士を見つけてください。税理士選びを先送りにするほど、機会損失が積み重なります。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。