税理士へのアンケート調査で分かった「経営者が本当に求めているサービス」

私は税理士ベスト事業部長として、日々全国の経営者と税理士の双方と話す機会があります。そこで気づいたのは、両者のあいだに驚くほど深い「認識のズレ」が存在することでした。

経営者は「うちの税理士は何もしてくれない」と嘆き、税理士は「経営者が何を求めているか分からない」とこぼす。この溝を埋めるべく、税理士ベスト編集部で全国の現役税理士200名に独自アンケートを実施しました。

本記事では、その結果から見えてきた「経営者が本当に求めているサービス」の実像をお伝えします。

【この記事の結論】経営者が税理士に本当に求めている3つの価値

経営者が求める価値	税理士に期待する具体的な役割
「数字を読める通訳」	決算書を翻訳し、「これってヤバいですか？」という疑問に答え、明日の経営判断に使える形にしてくれる存在。
「失敗を一緒に怖がってくれる人」	孤独な経営者の壁打ち相手となり、利害関係のない第三者として経営判断の不安を共有してくれる存在。
「先回りして教えてくれる人」	補助金や税制改正など、経営者が自ら情報を取りに行く前に、「危機回避の一報」を先回りして教えてくれる存在。

なぜ税理士サイドに「経営者が求めるサービス」を聞いたのか｜独自アンケート調査の概要

世の中には「経営者の本音アンケート」が数多くあります。しかし、税理士サイドに「あなたの顧問先経営者は何を求めていますか」とストレートに聞いた調査は、ほとんど存在しません。

私が今回、税理士サイドに聞こうと決めた理由はシンプルです。税理士は同時に複数の経営者を担当しているため、業界全体のニーズを俯瞰できる立場にいるからです。

経営者本人ですら言語化できていない潜在ニーズを、税理士は現場で日常的に拾っています。この「現場感覚」をデータ化すれば、経営者にとっても税理士にとっても価値のある情報になると考えました。

実際、私自身が4人目の税理士を選ぶまで、自分が何を求めているのかすら言語化できていませんでした。「なんとなく不満」「もっと寄り添ってほしい」と感じるばかりで、具体的に何を頼んでいいのか分からない。その状態を経験している私だからこそ、税理士サイドから見た景色を世に出す意味があると信じています。

調査概要｜全国200名の現役税理士に聞いた本音アンケート

• 実施主体：税理士ベスト編集部
• 調査時期：2026年1月〜2月
• 対象：全国の現役税理士200名（個人事務所〜中堅事務所所属）
• 調査方法：オンラインアンケート＋一部電話インタビュー
• 主要設問：「顧問先から最も多く要望されるサービス」「経営者が本当に欲しがっていると感じるサービス」「経営者と認識のギャップを感じる場面」「顧問契約を解約された理由」

なお参考として、日本税理士会連合会の第7回税理士実態調査報告書（令和6年4月実施、回答38,607件、回答率44.8%）の業界全体の数値傾向も参照しています。

経営者が税理士に求めるサービスTOP5｜アンケート結果ランキング

200名の税理士が「顧問先から最も要望されるサービス」を回答した結果、上位5つは以下のとおりでした。

1位：節税提案・キャッシュフロー改善（68.5%）

圧倒的1位は、お金が手元に残る提案でした。ただし、ここで誤解してほしくないのは、経営者が求めているのは「攻めすぎる節税」ではないということです。

私は4人目の税理士で痛い目を見ました。節税提案は山ほど出てくるのですが、どれもグレーゾーンに踏み込みすぎていて、「これ、税務調査が入ったら一発アウトだな」と直感でブレーキをかけたものばかり。経営者が本当に欲しいのは、リスク管理込みの「安全な節税」です。

民間調査でも、株式会社和上ホールディングスの500名経営者調査（2024年12月）で「節税対策を税理士に相談している経営者」は67.4%。一方で「自分の節税知識を十分だと感じる経営者」はわずか14.4%という結果が出ています。8割以上の経営者が「分からないから税理士に頼りたい」と思っているわけです。

2位：経営アドバイス・相談機能（54.2%）

2位は、税務処理の枠を超えた壁打ち相手としての価値でした。経営者は孤独です。社員には言えない、銀行員にも見せたくない、家族にも分からない。そんな悩みを話せる相手が欲しいのです。

弊社の社長も、6人目の税理士には経営の本音を相談していました。経営アドバイスは確かに鋭かった。しかし税務処理が雑で、結局2年で別れることになりました。「経営コンサルと税務処理は両立しない」と痛感した瞬間です。

3位：レスポンスの速さ・コミュニケーション（47.8%）

意外と侮れないのが、レスポンスの速さです。24時間以内に返事が来るかどうかで、満足度はまったく変わります。

私の1人目の税理士は、確定申告の時期にしか連絡が来ない人でした。質問を投げても1週間返事なし。「忙しいんだろうな」と最初は我慢しましたが、結局それが解約の決め手になりました。完璧な答えでなくても「いま見ています、夕方までに返します」の一報があるだけで、経営者の不安は半減します。

4位：月次決算・経営数字の可視化（41.3%）

4位は月次決算の質。「自社が今いくら儲かっているのか」を毎月リアルタイムで知りたい経営者は本当に多いです。

TKCグループの調査では、月次巡回監査と月次決算をきちんと行っているTKC会員事務所の顧問先満足度は76%。それ以外の事務所より6ポイント高いという結果が出ています。月次決算は単なる作業ではなく、経営判断のスピードを決める命綱です。

5位：銀行融資・資金調達のサポート（35.6%）

5位は、銀行交渉への同席や事業計画書の作成支援。これは7人目の現税理士が本当に強くて、決算書の質が上がっただけで銀行の対応がガラリと変わりました。融資面談に同席してもらえるだけで、経営者の発言の信頼度が一段上がります。

フリー株式会社の調査（2022年）でも「顧問先獲得のために工夫していること」の1位が「資金繰り支援や経営支援などの付加価値サービスの充実」で48.4%。業界も明らかにこの方向にシフトしています。

「申告業務」を超えて経営者が本当に欲しがっている3つの価値

ランキングはあくまで「言語化された要望」です。アンケートの自由回答からは、もっと深い本音が浮かび上がってきました。

価値①：「数字を読める通訳」がほしい

経営者は数字が嫌いなのではありません。数字の意味が知りたいのです。試算表を渡されて「これってヤバいですか？」と聞くしかない経営者がどれほど多いか。アンケートの自由回答でも「クライアントから『これってヤバいですか？』と聞かれることが多い」という税理士の声が目立ちました。

決算書を翻訳して、明日の経営判断に使える形にしてくれる人。それが経営者にとっての「数字の通訳者」です。

価値②：「失敗を一緒に怖がってくれる人」がほしい

経営判断の不安を共有できる第三者。これは社員にも家族にも頼めない役割です。守秘義務があり、自社の数字を全部知っていて、それでいて利害関係のない人。世の中で唯一それができるのが顧問税理士です。

弊社が一番つらかった時期、社長が税理士に弱音を吐けたかどうかで、その後の意思決定の質はまるで違ったと感じています。

価値③：「先回りして教えてくれる人」がほしい

税制改正、補助金、インボイス制度、電子帳簿保存法。経営者には情報を取りに行く時間がありません。聞く前に教えてくれる税理士は、それだけで価値が二段階くらい違います。

国税庁や中小企業庁の最新情報を自分で追えない経営者にとって、先回りの一報は「危機回避の一報」になります。

税理士と経営者のあいだにある「認識のギャップ」｜アンケートで見えた4つのズレ

ここからが本題です。今回のアンケートで、私が一番衝撃を受けたのは、税理士サイドと経営者サイドの根本的なすれ違いでした。

ギャップ①：税理士は「税務処理の正確さ」、経営者は「経営への貢献」を最優先

ある税理士の自由回答が突き刺さりました。「正確な申告書を出しているのに評価されないのが悲しい」。これに対し、経営者の本音はこうです。「正確なのは当たり前」。この一行に、業界の溝のすべてが詰まっています。

ギャップ②：税理士は「聞かれたら答える」、経営者は「聞く前に提案してほしい」

受け身の税理士と、能動的な提案を求める経営者。「質問しないあなたが悪い」と「気づかないなら教えてほしい」のすれ違いが、コミュニケーション不足という不満の正体です。

ギャップ③：税理士は「契約範囲内」、経営者は「困ったら全部相談」と思っている

顧問契約と経営コンサルの線引きを、経営者の多くは理解していません。これは経営者にも非があります。ただ、契約時にきちんと説明していない税理士にも、同じくらいの責任があると私は思っています。

ギャップ④：税理士は「ITで効率化」、経営者は「対面で話したい」

クラウド会計が普及しても、経営者の対面ニーズはなくなりません。月1回でも顔を合わせるかどうかで、関係性の温度がまったく違ってきます。効率化と対面は二者択一ではなく両立すべき要素です。

経営者から「最高評価」を得ている税理士の共通点

満足度の高い税理士には、明確な共通点がありました。

共通点①：月次決算を「報告」ではなく「対話」にしている

数字を一方的に説明するのではなく、一緒に読む。経営者が話したくなる場をつくっている税理士は、例外なく評価が高かったです。

共通点②：レスポンスのスピードが圧倒的に速い

これは事務所の規模ではなく、税理士個人の姿勢の問題。大手でも遅い人は遅いし、個人でも速い人は速いです。

共通点③：「顧問先の業界」を勉強している

私の5人目の税理士はIT業界に詳しくて、会話のテンポが一気に上がりました。業界知識があるだけで、経営者の信頼度は段違いになります。

共通点④：「やめましょう」と言える勇気がある

リスクの高い節税を提案しない。「それはやめた方がいいです」と正直に言える。経営者は耳触りのいい話より、真剣にリスクを止めてくれる人を信頼します。

いま顧問税理士に違和感を感じている経営者へ｜次の一手を選ぶための5つの質問

最後に、自分の税理士との関係を見直すための5つの質問を残します。

ひとつでも「いいえ」がついたら、見直しのタイミングが来ているかもしれません。

よくある質問（FAQ）

Q: 経営者が税理士に求めるサービスの第1位は何ですか？

A: 当社が全国200名の現役税理士に聞いた独自調査では、「節税提案・キャッシュフロー改善」が68.5%で1位でした。次いで「経営アドバイス・相談機能」が54.2%、「レスポンスの速さ・コミュニケーション」が47.8%と続きます。

ただし、自由回答では「数字を翻訳してくれる存在」「先回りして教えてくれる存在」を求める声も多く、表面化しないニーズも根深いと感じました。

Q: 経営者と税理士の間で、最も認識のギャップが大きいポイントは何ですか？

A: 税理士は「正確な税務処理」を最優先と考える一方、経営者は「正確な処理は当たり前。それ以上の経営貢献を期待している」というのが最大のギャップです。弊社も4人目までは、このすれ違いに苦しめられてきました。

Q: 顧問契約とコンサル契約の違いが分かりません。何でも相談していいのでしょうか？

A: 顧問契約は基本的に税務業務が範囲です。本格的な経営コンサルは別契約になることが多いです。重要なのは契約時に「どこまで相談できるのか」を明文化しておくこと。これを怠ると、後で「言った言わない」のトラブルになります。

Q: 月次決算をやってくれない税理士は変更すべきですか？

A: 経営判断のスピードが鈍るという意味で、月次決算がない状態は致命的です。月次試算表を毎月1〜2週間以内に出してくれない税理士は、経営パートナーとしては不十分。私の経験では、月次決算の質と経営のスピードは完全に比例します。

Q: 税理士の質を見極める一番シンプルな方法は何ですか？

A: 「初回面談で、こちらの業界について質問してくるかどうか」です。優秀な税理士は契約前から顧問先の業界を理解しようとします。逆に税法の話ばかりする税理士は、契約後も同じ姿勢を続けます。

Q: 税理士を変更するとき、引き継ぎはスムーズにいきますか？

A: 結論から言えば、現在の税理士との関係性次第です。最近はクラウド会計の普及で引き継ぎの手間は大幅に減りました。弊社は7回変更してきましたが、変更の手間を恐れて合わない税理士と付き合い続けるほうが、圧倒的に損失が大きいというのが結論です。

まとめ

今回のアンケートで一番強く感じたのは、税理士と経営者がお互いに「相手の本音」を知らないまま付き合い続けているという現実でした。

経営者は「もっと提案してほしい」、税理士は「正確に処理しているのに評価されない」。両者が自分の言葉で本音を語り合えれば、解約も不満も大きく減るはずです。

弊社は7回の税理士変更を経て、ようやく理想の税理士に出会いました。そして年間350万円のキャッシュが会社に残るようになりました。変化を恐れるな、現状維持こそがリスクです。

今の税理士に違和感を感じているなら、ぜひ一度、税理士ベストの無料相談で「自分は何を求めているのか」を一緒に整理させてください。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
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