経営相談は誰にする？専門家・公的窓口・経営者仲間の使い分けをわかりやすく解説

「経営の悩み、誰に相談していますか？」

こう聞かれて、即答できる経営者は意外と少ないのではないでしょうか。

私は15年間の経営で、税理士を7回変更してきました。その過程で「誰に相談するか」という判断を何度も間違え、時間もお金も失ってきた経験があります。専門家に相談すべきか、公的窓口を使うべきか、それとも経営者仲間に聞くべきか…

正直に言うと、私も最初はこの判断基準がまったく分かりませんでした。

この記事では、私の失敗と成功の経験をもとに、経営課題の種類に応じた「相談先の使い分け」をわかりやすく解説します。「経営の悩みはあるけど、誰に相談すればいいか分からない」という方に、少しでもヒントになれば幸いです。

【この記事の結論】悩み別・最適な経営相談先 早見表

経営の悩み	最適な相談先
税金・節税、資金繰りのこと	税理士
契約書や法的トラブルのこと	弁護士
人事・労務、社会保険のこと	社労士
売上拡大や経営戦略など「攻め」の相談	中小企業診断士 / 経営コンサルタント
補助金・助成金の情報が欲しい	商工会議所 / よろず支援拠点
そもそも何を相談すべきか分からない	よろず支援拠点

経営相談の相手は大きく3タイプに分かれる

経営の悩みを相談できる相手は、大きく分けて 「専門家（士業・コンサルタント）」「公的窓口（無料の経営相談）」「経営者仲間」 の3タイプに分類できます。

私の経験では、この3タイプをうまく組み合わせている経営者ほど、経営判断の精度が高い印象があります。まずはそれぞれの特徴を整理しておきましょう。

専門家（士業・コンサルタント）に相談するケース

税理士、弁護士、社労士、司法書士、中小企業診断士、経営コンサルタント、いわゆる「士業・専門家」への相談です。

私の経験から言うと、中小企業がまず最初に契約するのは税理士です。会社を設立すれば確定申告や決算が必要になりますから、税理士との付き合いは避けて通れません。

専門家に相談するのは、「課題が明確で、専門知識が必要な場合」です。税務処理、法的トラブル、労務管理など、素人判断ではリスクが大きい領域は、迷わず専門家に頼るべきです。

公的窓口（無料の経営相談）を活用するケース

商工会議所、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構（中小機構）など、国や自治体が設置している無料の経営相談窓口があります。

「無料で何度でも相談可能」 というのが最大のメリットです。正直に言うと、私は創業期にこれらの存在をほとんど知りませんでした。もっと早く活用していれば、税理士選びの失敗も防げたかもしれません。

経営者仲間に相談するケース

経営者コミュニティ、異業種交流会、オンラインサロンなど、同じ立場の経営者同士で悩みを共有し、情報交換をするパターンです。

私自身、経営者コミュニティでの情報交換を非常に重視しています。専門家には聞けない「生の経営判断」や「業界のリアルな情報」は、経営者仲間からしか得られません。実際、7人目の理想の税理士を紹介してくれたのも、経営者仲間でした。

税理士・弁護士・社労士、士業に相談すべき経営課題とは

「どの士業に何を相談すべきか」は、多くの経営者が迷うポイントです。ここでは、主要な士業ごとに「相談すべき経営課題」を整理します。

税理士に相談すべきこと：税務・会計・節税・資金繰り

税理士は、中小企業にとって最も身近な士業です。私が7回の税理士変更で学んだ「税理士に相談すべき内容」を具体的に挙げると、以下のとおりです。

私が7回目の税理士に変更した後、適切な節税提案により年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。それまでの税理士は「節税提案が弱い」か「攻めすぎてリスクが高い」かのどちらかでしたが、現在の税理士は「安全かつ効果的な節税」を提案してくれます。

一方、税理士では対応しきれない領域もあります。経営戦略の立案や売上拡大の施策などは、税理士の専門外であるケースが多いです。私の経験では、税理士は「ディフェンス（守備）」の専門家、過去と現在の数字を正確に処理し、守りを固めてくれる存在です。

弁護士に相談すべきこと：法的トラブル・契約・労務紛争

弁護士への相談は、以下のような「法律が絡む問題」が発生した場合に必要です。

本音を言えば、弁護士は経営者にとって最もなじみが薄い専門家かもしれません。しかし、「いざという時に頼れる弁護士がいるかどうか」は経営リスクに直結します。

IT企業を経営している当社の場合、取引先との契約書確認や、業務委託先とのトラブル対応で弁護士に相談する機会がありました。トラブルが起きてから慌てて探すのではなく、普段から相談できる顧問弁護士を確保しておくことをおすすめします。

社労士に相談すべきこと：人事・労務・社会保険

社労士（社会保険労務士）は、従業員が増えてきた段階で特に重要になる専門家です。

当社ウェブブランディングでは、正社員数名に業務委託5名ほどを抱えていますが、成長期に社労士がいなかった時期は労務管理が追いつかなくなり、かなり苦労しました。従業員が10名を超えたら、社労士との契約を真剣に検討すべきだと実感しています。

司法書士・行政書士に相談すべきこと

司法書士と行政書士は、「必要な時がきたらお願いする」タイプの専門家です。

専門家	主な相談内容
司法書士	法人設立登記、変更登記（役員変更、本店移転など）、不動産登記
行政書士	各種許認可申請、補助金申請の書類作成、外国人雇用に関する手続き

常に顧問契約を結ぶ必要はありませんが、「必要な時にすぐ頼める専門家を決めておく」と安心です。私も法人化の際に司法書士にお世話になりましたが、事前に紹介してもらっていたおかげでスムーズに手続きが進みました。

中小企業診断士・経営コンサルタントは「攻め」の相談相手

中小企業診断士とは？税理士との違いをわかりやすく解説

中小企業診断士は、経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格です。中小企業支援法に基づき、経済産業大臣が登録を行います。

参考: JF-CMCA 日本中小企業診断士協会連合会

税理士との違いを端的に表現すると、こうなります。

税理士は「守備（ディフェンス）」、中小企業診断士は「攻撃（オフェンス）」。

項目	税理士	中小企業診断士
主な役割	税務・会計処理、節税提案	経営戦略の立案、経営改善
得意な時間軸	過去〜現在の数字の処理	現在〜未来の経営戦略
独占業務	あり（税務代理、税務書類の作成等）	なし
相談内容	税金、決算、資金繰り	売上拡大、事業計画、マーケティング、補助金申請

私が6人目に依頼した税理士は「経営コンサル型」でした。経営アドバイスは素晴らしかったのですが、肝心の税務処理が雑でミスが多かった。この経験から「経営アドバイスと税務処理の両方ができる専門家が理想」だと痛感しました。

中小企業診断士の資格と税理士の資格を両方持つ「ダブルライセンス」の専門家がいれば理想的ですが、実際にはそう多くありません。大切なのは、課題の性質に応じて適切な専門家を使い分けることです。

経営コンサルタントを選ぶときの注意点

経営コンサルタントには独占業務がなく、資格がなくても名乗れます。だからこそ、「資格があるだけでは不十分で、実績と相性が重要」です。

私の経験に基づく注意点をいくつか挙げます。

4回目に依頼した税理士は節税提案が多い反面、攻めすぎる提案も多く、税務リスクを感じました。「節税のために無理な経費計上を勧められた」ことがきっかけで不信感が募り、変更に至りました。アドバイスを鵜呑みにせず、リスクとリターンを自分でも考える姿勢が大切です。

無料で経営相談できる公的窓口5選と上手な使い方

「専門家に頼む予算がない」「そもそも何を相談すべきか分からない」、そんな方にこそ活用してほしいのが、国や自治体が設置している無料の経営相談窓口です。

商工会議所・商工会：経営の「かかりつけ医」

商工会議所は全国515カ所に設置されている、地域に根差した経済団体です。商工会は主に町村部に約1,620カ所あります。

商工会議所の経営相談には、以下のような特徴があります。

• 会員でなくても相談可能（一部の商工会議所では対象地域の制限あり）
• 経営指導員が無料で対応：利害関係のない中立的な立場からアドバイス
• 補助金・助成金の情報提供：国や自治体の最新の支援情報が集まる
• マル経融資の利用：商工会議所の推薦による無担保・無保証・低利融資

経営指導員は地域の事業者に寄り添う「かかりつけ医」のような存在です。秘密厳守が徹底されているため、利害関係者には話しにくい内容も気軽に相談できます。

商工会議所検索はこちら

全国商工会連合会はこちら

よろず支援拠点：経営の「専門医・総合医」

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。平成26年度に設置され、中小企業・小規模事業者のあらゆる経営課題にワンストップで対応します。

よろず支援拠点全国本部はこちら

商工会議所との違いを整理すると、こうなります。

項目	商工会議所（かかりつけ医）	よろず支援拠点（専門医・総合医）
設置数	全国515カ所	全国47カ所（各都道府県に1カ所）
対応範囲	地域密着型の幅広い支援	より専門的・高度な経営課題にも対応
強み	継続的な伴走支援、マル経融資	多様な専門家が在籍、課題解決まで徹底フォロー
費用	無料	無料（何度でも）

よろず支援拠点には、マーケティング、IT活用、海外展開、事業再生など、多様な分野に精通した専門家が在籍しています。「相談先に迷ったら、まずよろず支援拠点に行く」、これが私のおすすめです。課題を整理してくれた上で、必要に応じて適切な専門家や支援機関を紹介してくれます。

なお、2026年4月からは、よろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が新設される予定です。人手不足に悩む中小企業に対して、現場訪問型の伴走支援が提供される見込みです。

参考: よろず支援拠点「生産性向上支援センター」設置の事前予告及び「生産性向上支援サポーター」の公募について

中小企業基盤整備機構（中小機構）：専門家による無料アドバイス

中小機構は、中小企業支援を専門とする国の政策実施機関です。全国9カ所の地域本部を拠点に、以下の方法で経営相談に対応しています。

• 対面相談・オンライン相談：各地域本部で専門家がアドバイス
• メール相談：メールで経営相談の内容を送信すると、専門家が回答
• 電話相談（経営相談ホットライン）：電話で直接専門家に相談
• E-SODAN（イーソーダン）：AIチャットボットと専門家によるチャット型経営相談サービス。AIは24時間365日対応、専門家チャットは平日9時〜17時

E-SODANは、LINEからも利用可能で、手軽に経営相談ができる便利なサービスです。「本格的な相談の前に、ちょっとしたヒントが欲しい」という場面に適しています。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構はこちら

都道府県等中小企業支援センター・金融機関

各都道府県に設置されている中小企業支援センターも、地域の中小企業にとって重要な相談先です。

また、日本政策金融公庫や民間の金融機関も、融資相談だけでなく経営相談に対応してくれるケースがあります。特に日本政策金融公庫は、創業支援に積極的で、事業計画書の作成サポートなども行っています。

日本政策金融公庫はこちら

公的窓口を使う際の注意点とコツ

公的窓口は非常に便利ですが、注意すべき点もあります。

私の見解として、公的窓口は「入り口」として最適です。まず公的窓口で課題を整理し、専門家への依頼が必要だと分かったら、そこから具体的に専門家を探す。この流れが、最もコストパフォーマンスの高い相談の仕方だと考えています。

経営者仲間への相談が効果的な場面と注意点

経営者仲間に相談すべき悩みとは

専門家でも公的窓口でもなく、経営者仲間に相談すべき悩みがあります。

私の経験で最も大きかったのは、7人目の理想の税理士を紹介してくれたのが経営者仲間だったということです。税理士紹介サービスも活用しましたが、最終的な決め手は信頼できる経営者仲間からの「あの税理士はいいよ」という一言でした。

経営者コミュニティ・交流会の選び方

経営者コミュニティは玉石混交です。選ぶ際のポイントを整理します。

• 目的を明確にする → 情報交換が目的なのか、人脈形成が目的なのか
• 売り込みばかりの会を避ける → 参加者が互いに営業をかけ合うだけの会は避ける
• 自社の規模やフェーズに合った場を選ぶ → 年商1000万円の会社と年商10億円の会社では悩みが違う
• 少人数で深い関係が築ける場を重視する → 大人数のイベントより、少人数の勉強会の方が本音を話しやすい

経営者仲間に相談する際のリスクと対策

経営者仲間への相談には、メリットだけでなくリスクもあります。

リスク	対策
専門知識が不十分	経営者仲間のアドバイスはあくまで「参考」。最終判断は専門家に確認
利害関係が生じる可能性	競合関係や取引関係がある場合は情報共有の範囲に注意
情報の偏り	特定の業界・規模に偏った意見に引きずられないよう複数の意見を聞く
責任の所在が不明確	アドバイスに従って失敗しても、責任は自分にある

私の経験では、「経営者仲間のアドバイスは参考にしつつ、最終的には専門家に確認する」というスタンスが最もバランスが良いと感じています。

【実践】悩みの種類別・最適な相談先の選び方マトリクス

悩み別・相談先対応表

「結局、自分の悩みは誰に相談すればいいの？」という疑問に、一覧表でお答えします。

経営の悩み	最適な相談先	備考
税務・節税・確定申告	税理士	中小企業が最初に契約すべき専門家
資金繰り・融資	税理士 + 金融機関	税理士に融資同席を依頼すると交渉がスムーズ
法的トラブル・契約	弁護士	トラブルが起きる前に顧問契約を検討
人事・労務・社会保険	社労士	従業員10名超で特に重要
法人設立・変更登記	司法書士	必要な時にすぐ頼める先を確保
許認可申請・届出	行政書士	業種によっては必須
経営戦略・売上拡大	中小企業診断士 / 経営コンサル	「攻め」の相談相手
補助金・助成金	商工会議所 / よろず支援拠点	無料で最新情報を入手可能
何を相談すべきか分からない	よろず支援拠点	まず課題整理から始めてくれる
経営判断の方向性	経営者仲間	同じ立場だからこそ分かる
モチベーション・孤独感	経営者仲間	経営者は孤独。仲間の存在が支えになる

相談先を選ぶ3つの判断基準

7回の税理士変更を経て、私は「相談先を選ぶ判断基準」を3つに整理しました。

1. 課題の専門性：専門知識が必要か？

税務処理、法的対応、労務管理など、専門知識が必要な課題は迷わず士業に相談しましょう。素人判断は致命的なミスにつながります。私の場合、2回目の税理士の知識不足により役員貸付金が1,500万円に膨らむという痛い経験をしました。専門家の選定は妥協してはいけません。

2. 予算：費用をかけられるか？

予算に制約がある場合は、まず公的窓口（商工会議所、よろず支援拠点、中小機構）を活用しましょう。無料で専門家レベルのアドバイスが受けられます。公的窓口で課題を整理してから、必要な専門家だけにピンポイントで依頼すれば、コストを抑えられます。

3. 共感と実体験：同じ立場の意見が欲しいか？

「この経営判断は正しいのか」「他の経営者はどうしているのか」、こうした悩みは、専門家よりも経営者仲間に聞いた方が的確な答えが返ってくることがあります。ただし、経営者仲間の意見はあくまで「参考」であり、専門的な判断は士業に確認することを忘れずに。

私が実践している「相談先の組み合わせ方」

最後に、私が現在実践している相談体制を公開します。

• 税務・会計・節税 → 顧問税理士（月次面談で経営数字を確認）
• 法的トラブル → 顧問弁護士（必要時に即相談できる体制）
• 労務管理 → 社労士（従業員の入退社、就業規則の整備）
• 経営全体の方向性 → 経営者仲間（月1回の情報交換会）
• 新しい取り組みの情報収集 → よろず支援拠点・商工会議所（補助金情報など）

この組み合わせに辿り着くまでに15年かかりましたが、今はこの体制で経営が安定しています。大切なのは、「一人の専門家にすべてを任せない」こと。複数の相談先を持ち、課題に応じて使い分けることが、経営を強くする鍵だと実感しています。

「税理士選び」こそ経営相談の最重要テーマである理由

税理士は中小企業にとって最も身近な「経営の相談相手」

ここまで様々な相談先を紹介してきましたが、最後にどうしてもお伝えしたいことがあります。

中小企業にとって、税理士は最も身近で、最も影響力が大きい経営の相談相手です。

多くの中小企業が、専門家の中でまず最初に契約するのは税理士です。毎月の帳簿を見てもらい、決算を任せ、節税のアドバイスをもらう。税理士は、経営者と最も頻繁に接する専門家なわけです。

だからこそ、税理士は単なる「税務処理の外注先」ではなく、「経営パートナー」であるべき——これが、7回の税理士変更で私がたどり着いた結論です。

当社、株式会社ウェブブランディングの場合、法人化直後に依頼した若手税理士の経理処理ミスにより、役員貸付金が1,500万円に膨らんでしまいました。実際には会社から借入していないにも関わらず、未だに毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。この痛い経験が、「税理士選びの重要性」を痛感する最大のきっかけとなりました。

7回税理士を変えた私が伝えたい「良い税理士の条件」

7回の変更を経て、ようやく理想の税理士に出会えた今、「良い税理士の条件」を4つに整理できます。

この4つの条件を満たす税理士に出会えたことで、年間350万円のキャッシュフロー改善、経営判断の精度向上、銀行融資のスムーズ化を実現できました。

よくある質問（FAQ）

Q: 経営の悩みがあるけど、誰に相談すればいいか分からない場合はどうすればいい？

まずは「よろず支援拠点」への相談がおすすめです。全国47都道府県に設置されており、何度でも無料で相談可能。課題の整理から始めてくれ、必要に応じて適切な専門家を紹介してくれます。迷ったらまず公的窓口で課題を整理してから、必要な専門家を探すのが効率的です。

Q: 経営相談にかかる費用の相場はどのくらい？

相談先によって大きく異なります。

相談先	費用の目安
公的窓口（商工会議所、よろず支援拠点、中小機構）	無料
士業への初回相談	無料〜1時間5,000〜10,000円程度
税理士の顧問料	月額2万〜5万円が中心
経営コンサルタント	月額数万〜数十万円

私の経験では、費用だけで選ぶと失敗します。最初の税理士を「安さだけ」で選んで後悔したのは、今でも忘れられない教訓です。

Q: 税理士に経営相談もできるの？

税理士は税務のプロですが、経営アドバイスに対応できるかは税理士次第です。中小企業診断士の資格も持つ税理士や、経営コンサルに力を入れている税理士であれば、税務だけでなく経営全般の相談が可能です。7回変えて分かったのは、「税務処理と経営アドバイスの両方ができる税理士が理想」ということです。

Q: 商工会議所とよろず支援拠点の違いは何？

商工会議所は「かかりつけ医」として、会員（非会員も可）に寄り添う地域密着型の継続支援が強みです。よろず支援拠点は「専門医・総合医」として、他の支援機関では解決が難しい高度な経営課題にも対応します。まず商工会議所に相談し、解決が難しければよろず支援拠点を活用するのがおすすめです。

Q: 経営者仲間に相談するメリットとデメリットは？

メリット： 同じ立場だからこそ分かる悩みの共有、リアルな業界情報、モチベーション維持。私の場合、理想の税理士を紹介してくれたのも経営者仲間でした。

デメリット： 専門知識の不足、情報の偏り、利害関係が生じるリスク。経営者仲間の意見は参考にしつつ、専門的な判断は士業に確認しましょう。

Q: 中小企業診断士と税理士のどちらに相談すべき？

課題の性質によって使い分けましょう。

• 税務・会計・節税・資金繰り → 税理士
• 経営戦略・売上拡大・事業計画 → 中小企業診断士

私の表現で言えば、「税理士はディフェンス、中小企業診断士はオフェンス。両方いるのがベスト」です。両方の資格を持つ専門家（ダブルライセンス）がいれば最も理想的です。

Q: 経営相談で失敗しないための注意点は？

7回の税理士変更で得た教訓を5つにまとめます。

1. 課題を事前に整理しておく：漠然とした相談では的確なアドバイスが得にくい
2. 1人の専門家に丸投げしない：複数の相談先を持ち、セカンドオピニオンを得る
3. アドバイスを鵜呑みにせず自分でも考える：攻めすぎる節税提案を鵜呑みにしかけた経験あり
4. 複数の相談先を持つ：士業、公的窓口、経営者仲間の3タイプを使い分ける
5. 相性も重視する：長期的な付き合いになるため、コミュニケーションの取りやすさは大事

まとめ

経営の悩みに応じて相談先を使い分けること——これが、経営を強くする第一歩です。

15年間の経営で7回の税理士変更を経験した私が学んだのは、「一人で抱え込まないこと」と「正しい相手に相談すること」の2つに尽きます。

専門知識が必要なら士業に、予算が限られるならまず公的窓口に、同じ立場の意見が欲しいなら経営者仲間に。この使い分けができるだけで、経営判断の精度は格段に上がります。

そして、中小企業にとって最も身近で影響力が大きい専門家は税理士です。税理士選びに悩んでいる方は、ぜひ「税理士ベスト」にご相談ください。7回の税理士変更で得た知見を活かし、あなたに合った税理士をご紹介します。

変化を恐れるな、現状維持こそがリスク。

今の相談体制に不安を感じているなら、一歩踏み出すタイミングかもしれません。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。