健康経営優良法人の取り方｜認定で得られる5つのメリット

「健康経営優良法人の認定、興味はあるけど、自社で本当に取れるのか分からない」「メリットは耳にするけど、実利として何があるのかピンとこない」

経営者の方々とお話ししていると、最近よくこんな相談を受けます。

先に正直に言ってしまうと、健康経営優良法人の認定取得は、採用・融資・補助金・入札という形で確実に実利を生む経営戦略の一手です。ただし、その実利を引き出せるかどうかは「ついている税理士の力量」に大きく左右されます。

融資金利の優遇活用、補助金との組み合わせ、決算書の非財務評価への反映。ここに踏み込んで提案してくれる税理士でなければ、せっかくの認定が「ただの飾り」で終わってしまう。これが、14年間で7回税理士を変更してきた私の率直な感想です。

本記事では、税理士ベスト事業部長として中小企業の経営現場を見てきた立場から、2026年度最新版の申請手順と、認定取得で得られる5つのメリットを具体的に解説します。

【この記事の結論】健康経営優良法人で得られる5つのメリット

健康経営優良法人とは？経済産業省が推進する認定制度の全体像

健康経営優良法人について調べていると、似たような名称（健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500など）が複数出てきて混乱した方も多いはずです。まずは制度の全体像を整理しておきましょう。

制度の目的と運営の枠組み

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進し、日本健康会議が認定する顕彰制度です。経済産業省の公式ページでは、制度の目的を

「特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備すること」

と説明しています（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）。

正直に言うと、私が事業部長として税務や経理周りを管理してきた14年間の中でも、健康経営優良法人の認知度はここ数年で一気に上がりました。お付き合いのある経営者の方々の間でも「うちも取った」「来年は申請する」という話が当たり前に出てくるようになっています。

大規模法人部門・中小規模法人部門という2つの区分

健康経営優良法人は、法人の規模によって申請区分が分かれています。

さらに、それぞれの部門の中で特に優れた取り組みを行う企業には、上位認定が用意されています。

中小企業の経営者の方からは「うちみたいな規模でも取れるの？」と聞かれることが多いのですが、答えは明確にイエスです。中小規模法人部門は中小企業のための区分であり、毎年多くの中小企業が認定を取得しています。

2026年度の認定実績｜中小規模23,085法人が認定された

2026年3月9日に発表された「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。前年（2025年認定 計23,196社）から実に3,600社以上の増加で、過去最多を更新しています（ACTION！健康経営「健康経営優良法人2026 認定法人発表」）。

申請数も毎年伸び続けており、この制度は「一部の意識の高い大企業だけが取るもの」ではなく、もはや中小企業にとってもスタンダードな経営施策になりつつあります。逆に言うと、競合他社が取得を進める中で、自社だけ持っていない状態は、採用・取引・融資の場面で見えないハンディキャップになっていく可能性があります。

健康経営優良法人の取り方｜認定までの5つのステップ

ここから具体的な取り方を解説します。中小規模法人部門の場合、認定までの流れは大きく5つのステップに整理できます。

ステップ1：加入保険者の健康宣言事業に参加する

中小規模法人部門の申請には、加入している協会けんぽや健康保険組合が実施する「健康宣言事業」への参加が必須です。保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、自治体の健康宣言事業への参加、または独自実施で代替できます。

健康宣言事業の中身は保険者ごとに異なりますが、典型的には「健康診断の受診率100%を目指す」「保健指導の受診を促進する」といった項目を会社として宣言するものです。協会けんぽに加入している会社であれば、各都道府県支部のサイトから申し込みできます。

正直なところ、ここが意外と最初のハードルになります。保険者によって対応スピードがかなり違うので、申請を考えるなら早めに動き始めることをお勧めします。私の知る限り、申し込みから受理まで1〜2ヶ月かかるケースも珍しくありません。

ステップ2：自社の健康課題を分析し、取り組み体制を整える

健康宣言を出したら、次は自社の健康課題を可視化します。健康診断データやストレスチェックの結果を集計し、自社にとって優先度の高い課題を特定する作業です。

このタイミングで、以下の必須項目への対応体制を整えていきます。

• 健康宣言の社内外への発信
• 経営者自身の健診受診
• 健康づくり担当者の設置
• 40歳以上の従業員の健康診断データの保険者への提供

形式的に整えるだけでも認定要件は満たせます。ただし私の経験では、社内に推進担当者を置いて巻き込んでいかないと、申請書作成のフェーズで「具体的なエビデンスが揃わない」という事態になりがちです。結果的に申請担当者の負担が重くなるので、最初の段階で社内体制を作っておくのが効率的です。

ステップ3：認定要件に沿った健康経営施策を実行する

次は、認定要件に沿った具体的な施策を実行するフェーズです。中小規模法人部門の認定要件は「必須項目」と「選択項目」で構成されており、選択項目から一定数を満たす必要があります。

評価対象となる代表的な取り組みは以下の通りです。

• 定期健康診断・がん検診の受診促進
• ストレスチェックの実施と結果活用
• 受動喫煙対策
• メンタルヘルス対策
• 食生活・運動習慣の改善支援
• 長時間労働対策・休暇取得促進
• 仕事と育児・介護の両立支援

2026年度の中小規模法人部門では、「仕事と育児または介護の両立支援」が選択要件として新設されました。2024年5月に公布された改正育児・介護休業法（2025年4月施行）を踏まえた変更で、法定を超える取り組み（法定以上の特別休暇、法定以上の短時間勤務制度、社内外の相談窓口の設置など）が評価対象になっています。

選択要件数も従来の15項目中7項目から、17項目中8項目に変更されています。

ステップ4：健康経営優良法人認定申請書を作成する

実施した取り組みを「健康経営優良法人認定申請書」に落とし込むフェーズです。専用サイト「ACTION！健康経営」に法人名・メールアドレスを登録すると、申請書のダウンロード用URLとID・パスワードが発行されます。

申請料は以下の通りです。

私が事業部長として様々な公的制度を見てきた立場から正直に言うと、認定申請書の記入精度は、想像以上に認定結果を左右します。「やっている」と書くだけでなく、具体的な実施回数、参加人数、運用ルールを明示できるよう、日頃から取り組みのエビデンス（実施記録、写真、社内報など）を残しておくのが鉄則です。

ステップ5：ACTION！健康経営ポータルに申請書をアップロード

完成した申請書を、専用ポータル「ACTION！健康経営」にアップロードして提出します。2026年度のスケジュールを例にすると、以下のような流れです（ACTION！健康経営「申請について」）。

• 申請受付期間：2025年8月18日〜10月17日17時（中小規模法人部門の場合）
• 認定発表：2026年3月
• 認定期間：認定発表〜2027年3月31日

申請から認定発表まで約半年。健康宣言の参加から逆算すると、準備期間を含めて1年〜1年半を見込んでおくのが現実的です。「来期から取り組もう」と思い立ったら、すぐに動き始めて正解です。

認定で得られる5つのメリット｜採用・融資・補助金まで実利が広がる

ここからが本題です。健康経営優良法人の認定で得られるメリットを、実利重視で5つに整理します。これらは単なる「ブランドイメージの向上」にとどまらず、確実に経営数値に跳ね返ってくるリターンです。

メリット1：採用力が劇的に強化される（目標達成率は未認定の約5倍）

採用に関する興味深いデータがあります。心幸ホールディングス株式会社が2023年に実施した「健康経営に関する企業間比較調査」によると、健康経営優良法人を取得している企業の目標採用人数達成率は46.7%、未取得企業は9.5%。実に約5倍の差がついています。

求職者が企業選びで「働き方」「健康への配慮」を重視する時代になりました。特に若い世代ほどこの傾向が強く、認定マークの有無が応募意思決定に影響する場面が増えています。お付き合いのある経営者の方からも、認定取得後に応募数や定着率が改善したという話をよく聞きます。

採用コストが1人あたり数十万円〜数百万円かかる時代において、応募者の母集団が増えるだけでも投資対効果は十分。これは認定取得の最も分かりやすいリターンの一つです。

メリット2：金融機関の融資金利優遇・保険料割引が受けられる

地方銀行や日本政策投資銀行などの金融機関が、健康経営に取り組む企業を対象とした融資金利の優遇制度を用意しています。具体例を挙げると以下の通りです。

• 日本政策投資銀行
  健康経営格付融資で、健康配慮の取組度合いを3段階に評価し、ランクに応じた金利優遇
• 池田泉州銀行
  「人財活躍応援融資”輝きひろがる”」で、健康経営優良法人を含む各種認証取得企業に銀行所定金利より一律年▲0.10%
• 常陽銀行
  「常陽健康経営サポートローン」で、「いばらき健康経営推進事業所」認定企業に最大▲0.3%
• 北日本銀行
  「いわて健康経営宣言」登録企業向けの専用融資商品（最大3,000万円・金利優遇あり）

注意したいのは、対象となる認定や宣言が金融機関ごとに異なる点です。健康経営優良法人の認定だけで自動的に全ての金融機関の優遇が受けられるわけではなく、地域の健康宣言事業への参加が条件となるケースもあります。メインバンクに「自社で使える健康経営関連の優遇制度はあるか」を一度確認してみるのが現実的です。

私の専門領域である税務・経理管理の視点から言うと、これは「決算書の数字だけでなく、非財務評価で金利が下がる時代」の象徴です。ただし、ここで重要なことを率直に伝えます。

認定を取っても「取って終わり」にしている会社が驚くほど多い。融資交渉の場で「実は健康経営優良法人なんです」と銀行に伝えるだけで金利が下がる場面があるのに、それを提案してくれる税理士に当たらないと、せっかくの認定が活かしきれません。融資交渉に同席して銀行に説明してくれる税理士なら、認定の価値は何倍にもなります。

「うちの税理士は融資戦略にここまで踏み込んで提案してくれているか?」。一度自問していただきたいポイントです。

メリット3：公共調達・公共工事の入札で加点評価される

国土交通省をはじめとする多くの自治体で、健康経営優良法人を公共工事の入札加点項目として採用しています。具体的な事例を挙げると以下の通りです。

• 山形県米沢市
  建設工事指名競争入札参加者の格付けで、健康経営優良法人の認定により10点加点
• 浜松市
  令和4年4月から、総合評価落札方式の競争入札（特別簡易1・2型）で健康経営優良法人の認定企業を加点評価
• 福岡県・大阪府など多数の都道府県・市区町村で加点制度を導入

建設業に限らず、自治体の物品調達や役務契約でも加点対象となるケースが広がっています。受注機会が広がるという意味で、これも直接的な売上向上要因です。

公共工事や自治体取引が事業の柱になっている企業にとって、認定取得は「取らない理由がない」レベルの投資効率になります。

メリット4：自治体の補助金・助成金で優遇措置が受けられる

健康経営の取り組みに連動して使える国の助成金が複数あります。代表的なものは以下の通りです。

• 働き方改革推進支援助成金
• 業務改善助成金
• 受動喫煙防止対策助成金
• 両立支援等助成金

これらは健康経営優良法人の取り組みと相性がよく、認定を取得していると申請の説得力が増します。自治体によっては、認定企業向けに補助金の加算措置や独自の支援メニューを用意しているケースもあります。

ここでも、率直に申し上げたいことがあります。本音を言えば、補助金情報を積極的に持ってきてくれる税理士は意外と少ない。「補助金の相談は社労士に」「うちの業務範囲外です」と片付けてしまう税理士が多いのが実情です。

認定を取ったうえで補助金を能動的に取りに行く動きをつくれるかどうかは、税理士と社労士の連携体制が握っています。今の顧問税理士から、補助金の話を持ちかけられたことがあるでしょうか。

メリット5：企業ブランド向上と離職率低下というストック型リターン

ここまでの4つが「短期的に数値に表れるメリット」だとすると、5つ目は中長期で効いてくるストック型のリターンです。

健康経営優良法人の認定企業は、対外的なブランド評価が上がるだけでなく、社内の従業員エンゲージメント向上や離職率低下にもつながります。離職率が下がれば、採用コストと教育コストの両方が圧縮され、結果として営業利益率も改善していきます。

私が長年税務・経理の管理担当として決算書を見てきた経験から言っても、人材定着率が高い会社ほど経営数値が安定しているという相関は明らかです。月次決算で人件費比率がブレない、教育投資が積み上がって生産性が向上する、こうしたストック効果は数年単位でじわじわ効いてきます。

大規模法人・中小規模法人・ホワイト500・ブライト500の違い

「自社はどの区分で申請すべきか」「ブライト500って何が違うのか」というご質問もよくいただきます。ここで一度整理しておきましょう。

大規模法人部門と中小規模法人部門の対象範囲

大規模法人部門と中小規模法人部門の区分は、業種別の従業員数で決まります。中小規模法人部門の対象となる企業規模の目安は以下の通りです。

• 製造業その他：従業員数1〜300人または資本金3億円以下
• 卸売業：従業員数1〜100人または資本金1億円以下
• 小売業：従業員数1〜50人または資本金5,000万円以下
• サービス業：従業員数1〜100人または資本金5,000万円以下
• 医療法人・学校法人・社会福祉法人など：従業員数のみで判定（資本金概念がないため）

中小企業基本法とほぼ同じ区分なので、自社が中小企業に該当している場合は基本的に中小規模法人部門での申請になります。

ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000の位置づけ

各部門の上位認定として、以下の3つの冠が用意されています。

ブライト500を狙う場合、通常認定よりも要件のハードルが大きく上がります。中小規模法人部門の選択項目について、通常認定は17項目中8項目以上で取れるのに対し、ブライト500は16/17項目以上を満たす必要があります。さらに、社内外への情報発信の充実度も重視される傾向です。

中小企業の場合、まずは通常認定の取得を目指し、運用が定着してきたタイミングでブライト500やネクストブライト1000を狙うステップアップ戦略が現実的です。

認定取得で押さえるべき注意点とよくある落とし穴

健康経営優良法人の認定取得は、メリットばかりではありません。事業部長として税務・経理を管理してきた立場から、率直にお伝えしておきたい注意点があります。

認定は1年更新｜毎年申請しないと失効する

健康経営優良法人の認定期間は約1年で、毎年申請して認定を更新する必要があります。「一度取れば永続的に名乗れる資格」ではありません。

特に、公共工事の入札加点や金融機関の融資優遇を狙って認定を取得した場合、更新を切らすとビジネス上の不利益が即座に出ます。最初から「毎年運用する前提の制度」と捉え、社内に継続運用できる体制を構築しておくことが重要です。

認定項目は毎年変更される｜前年と同じ内容では落ちる可能性

認定要件は毎年見直しが入ります。たとえば2026年度は「仕事と育児または介護の両立支援」が選択要件として新設されました。

前年通りの内容で申請すると認定が取れない可能性もあるため、毎年の制度変更を必ずキャッチアップする必要があります。経済産業省や日本健康会議の公式情報、ACTION！健康経営のポータルサイトを定期的にチェックする運用が前提になります。

認定取得をゴール化しないこと｜本来の目的を見失わない運用設計

「認定マーク取得だけが目的化すると、社内で形骸化する」というのは、健康経営優良法人に限らず多くの認定制度に共通する落とし穴です。

本来の目的は従業員の健康増進と生産性向上であり、認定はその副産物として位置づけるのが理想形です。私の経験では、税理士選びと同じで、形式だけ整えても効果は出ません。健康経営も税理士との関係も、目的を持って継続的に運用してこそ価値が出ます。

逆に言うと、認定取得を検討するタイミングは「今の税理士は本当に伴走してくれているか?」を見直す絶好の機会でもあります。

認定の実利を取り切るには、伴走してくれる税理士の存在が不可欠

ここまで5つのメリットを整理してきましたが、もう一度強調させてください。採用力強化・融資金利優遇・入札加点・補助金活用・ブランド向上のすべてが、税理士の関与度によって活用度が大きく変わります。

私自身、14年間で7回税理士を変えてきた中で痛感したのは、税理士には大きく2タイプがいるということです。

• 言われた仕事だけする税理士
  申告書を作る、月次試算表を出す、それで終わり
• 経営パートナーとして攻める税理士
  融資交渉に同席する、補助金情報を持ってくる、非財務評価を意識した決算書を作る、経営判断にコメントをくれる

健康経営優良法人を本当の意味で活用したいなら、後者の税理士と組むしかありません。以下のチェックリストで一度、今の税理士の関与度を確認してみてください。

• 融資交渉に同席して銀行に説明してくれるか
• 補助金・助成金情報を能動的に持ってきてくれるか
• 決算書を「非財務評価まで踏まえて」作ってくれるか
• 月次決算で経営アドバイスをくれるか

このうちのどれか一つでも「No」がついたら、税理士を変える検討をすべきタイミングです。

私自身、2回目の税理士の経理処理ミスで、社長に役員貸付金1,500万円が発生してしまい、社長は今でも実際には借入していないのに毎月30万円以上を会社へ返済し続けています。自分が選んだ税理士のミスで社長に迷惑をかけてしまったことに、深い責任を感じています。

この苦い経験から学んだのは、税理士選びは経営の成否を分ける重要な意思決定だということです。

よくある質問（FAQ）

Q: 健康経営優良法人2026年度の申請料金はいくらですか?

中小規模法人部門は16,500円（税込）、大規模法人部門は88,000円（税込）です。グループ会社との合算申請の場合、申請主体に加えて1法人あたり16,500円（税込）が加算されます。

Q: 中小企業でも健康経営優良法人の認定は取れますか?

十分に取得可能です。2026年認定では中小規模法人部門で23,085法人が認定されており、年々増加傾向にあります。必須項目さえ満たせば、従業員数十名規模の会社でも認定実績は多数あります。むしろ中小企業こそ、採用や融資での差別化効果が大きいので取得する価値があります。

Q: 申請から認定までどれくらい期間がかかりますか?

2026年度の場合、申請受付は2025年8月18日〜10月17日（中小規模）、認定発表は2026年3月で、認定期間は2027年3月31日までです。準備期間を含めると、健康宣言事業への参加から認定取得まで、おおむね1年〜1年半を見込むのが現実的です。

Q: 健康経営優良法人とブライト500の違いは何ですか?

ブライト500は健康経営優良法人（中小規模法人部門）の中で、特に優れた取り組みを行う上位500社に与えられる称号です。通常認定が選択項目8項目以上で取れるのに対し、ブライト500は16/17項目以上が必要で、社内外への情報発信の充実度も重視されます。

Q: 健康経営優良法人の認定で本当に融資金利は下がりますか?

一部の地方銀行・信用金庫・日本政策投資銀行が、健康経営に取り組む企業向けの金利優遇制度を用意しています。池田泉州銀行で一律▲0.10%、常陽銀行で最大▲0.3%（いばらき健康経営推進事業所認定が条件）など、具体的な制度がすでに運用されています。

ただし、対象となる認定や宣言は金融機関ごとに異なり、健康経営優良法人の認定だけで自動的に優遇が受けられるとは限りません。自社のメインバンクに直接確認するのが確実です。

Q: 認定を取得しても1年で失効すると聞きました。本当ですか?

その通りです。認定期間は約1年で、毎年申請・更新が必要です。公共工事の入札加点や金融機関優遇を狙う場合は、更新を切らさない運用体制を最初に設計しておくことが重要です。

Q: 健康経営優良法人の取得で税金面のメリットはありますか?

認定自体に直接的な税制優遇はありませんが、健康経営の取り組みに連動して使える「働き方改革推進支援助成金」「業務改善助成金」「受動喫煙防止対策助成金」「両立支援等助成金」など、税務・労務面で活用できる制度が複数あります。

ただし、こうした制度を能動的に提案してくれない税理士なら、認定を取っても税務面の恩恵は引き出せません。税理士の質が直接成果に響くテーマです。

Q: 認定取得を機に、今の税理士を見直すべきタイミングはいつですか?

認定取得は「税理士との付き合い方を再点検する絶好のタイミング」だと私は考えています。具体的なチェックポイントは4つ。「融資交渉に同席してくれるか」「補助金・助成金情報を持ってきてくれるか」「決算書を非財務評価まで踏まえて作ってくれるか」「月次決算で経営アドバイスをくれるか」。どれか一つでも「No」なら、税理士変更を検討してよい段階です。

私自身、7回の税理士変更を経て、ようやくこうした視点で税理士を選べるようになりました。

まとめ

健康経営優良法人の認定は、採用・融資・補助金・入札加点・ブランド向上という5つの実利をもたらす経営戦略の一手であり、「ブランド称号」で終わらせるのはもったいない制度です。2026年度の最新スケジュールに沿って動けば、中小企業でも十分取得可能です。

ただし、ここまでお読みいただいて気づいてほしいのは、すべてのメリットを引き出せるかどうかは「ついている税理士の力量」に大きく左右されるということです。融資交渉に同席せず、補助金情報も持ってこず、決算書を作るだけの税理士なら、認定はただの飾りで終わります。

私自身、7回の税理士変更を経て「税理士選びは経営の成否を分ける」と痛感しました。年間350万円のキャッシュが残るかどうかは、税理士次第で本当に変わります。健康経営優良法人の取得を真剣に検討するなら、同時に「今の税理士でいいのか」も問い直してほしい。

そうだ、税理士を変えよう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2人目の税理士の経理処理ミスで社長に役員貸付金1,500万円が発生し、
社長は今も毎月30万円以上を返済し続けています。私が選んだ税理士のミスで、社長に大きな負担をかけてしまいました。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

だからこそ、私は自らの失敗経験を活かして「税理士ベスト」を創りました。
私のような苦い経験をする経営者を減らしたい。その一心で立ち上げたサービスです。まずは無料で相談してみてください。